2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,339

4,699

受取手形

296

240

電子記録債権

1,386

1,164

完成工事未収入金

※1 49,774

※1 17,423

契約資産

32,565

未成工事支出金

5,037

3,711

仕掛品

560

192

材料貯蔵品

23

22

前払費用

119

150

未収入金

2,337

1,751

未収収益

0

0

関係会社短期貸付金

700

700

従業員に対する短期債権

1

0

立替金

53

34

その他

330

221

貸倒引当金

243

164

流動資産合計

65,717

62,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,275

7,386

減価償却累計額

3,977

3,897

建物(純額)

3,298

3,488

構築物

1,438

1,551

減価償却累計額

1,229

1,207

構築物(純額)

209

343

機械及び装置

4,496

4,601

減価償却累計額

3,963

3,980

機械及び装置(純額)

533

621

車両運搬具

92

92

減価償却累計額

92

92

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,424

1,499

減価償却累計額

1,260

1,294

工具器具・備品(純額)

164

205

土地

※3 7,366

※3 7,351

リース資産

611

977

減価償却累計額

312

405

リース資産(純額)

299

572

建設仮勘定

50

108

有形固定資産合計

11,921

12,690

無形固定資産

27

26

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,246

2,268

関係会社株式

1,023

1,023

出資金

0

0

関係会社出資金

66

66

従業員に対する長期貸付金

2

0

破産更生債権等

※4 1,089

※4 1,104

差入保証金

645

641

繰延税金資産

1,393

1,144

前払年金費用

1,734

1,917

その他

219

196

貸倒引当金

1,090

1,103

投資その他の資産合計

7,331

7,262

固定資産合計

19,280

19,980

資産合計

84,997

82,695

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 2,337

※1 1,735

電子記録債務

6,950

6,455

工事未払金

※1 12,261

※1 12,698

短期借入金

※5 6,500

※5 6,000

リース債務

72

120

未払金

1,309

1,033

未払費用

254

262

未払法人税等

2,137

478

未成工事受入金

3,359

契約負債

2,014

預り金

1,970

1,340

賞与引当金

242

239

完成工事補償引当金

341

200

工事損失引当金

142

58

その他

1,210

749

流動負債合計

39,089

33,388

固定負債

 

 

長期借入金

※5 4,000

※5 4,000

リース債務

219

464

再評価に係る繰延税金負債

※3 1,257

※3 1,255

退職給付引当金

2,416

2,534

株式報酬引当金

242

271

資産除去債務

253

254

その他

321

335

固定負債合計

8,710

9,115

負債合計

47,800

42,503

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,110

8,110

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,110

8,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,407

25,333

利益剰余金合計

22,407

25,333

自己株式

462

395

株主資本合計

34,274

37,267

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,000

1,006

土地再評価差額金

※3 1,921

※3 1,917

評価・換算差額等合計

2,922

2,924

純資産合計

37,196

40,191

負債純資産合計

84,997

82,695

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

103,390

97,234

兼業事業売上高

2,529

1,394

売上高合計

105,919

98,628

売上原価

 

 

完成工事原価

89,152

84,486

兼業事業売上原価

2,284

1,224

売上原価合計

91,436

85,710

売上総利益

 

 

完成工事総利益

14,238

12,747

兼業事業総利益

245

170

売上総利益合計

14,483

12,918

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

239

205

従業員給料手当

3,050

2,860

賞与引当金繰入額

55

57

退職給付費用

194

130

株式報酬引当金繰入額

83

68

法定福利費

495

485

福利厚生費

216

226

修繕維持費

9

0

事務用品費

82

95

通信交通費

246

257

動力用水光熱費

21

23

調査研究費

570

630

広告宣伝費

79

60

交際費

73

57

寄付金

42

28

地代家賃

259

271

貸倒引当金繰入額

20

63

減価償却費

102

101

租税公課

430

430

保険料

32

33

雑費

1,171

1,314

販売費及び一般管理費合計

7,478

7,277

営業利益

7,004

5,640

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4

※1 4

受取配当金

※1 396

※1 408

受取賃貸料

※1 74

※1 65

受取ロイヤリティー

27

19

物品売却益

20

14

為替差益

2

その他

34

35

営業外収益合計

557

549

営業外費用

 

 

支払利息

95

102

支払保証料

54

39

為替差損

6

支払手数料

28

39

その他

17

38

営業外費用合計

202

218

経常利益

7,360

5,971

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 10

投資有価証券売却益

2

0

ゴルフ会員権償還益

4

50

その他

0

0

特別利益合計

8

61

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 94

※3 109

投資有価証券評価損

3

ゴルフ会員権評価損

49

投資有価証券売却損

14

減損損失

50

0

特別損失合計

194

128

税引前当期純利益

7,173

5,904

法人税、住民税及び事業税

2,434

1,542

法人税等調整額

298

233

法人税等合計

2,135

1,775

当期純利益

5,038

4,128

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

15,046

16.9

13,439

15.9

労務費

 

1,162

1.3

1,269

1.5

外注費

 

48,644

54.6

45,966

54.4

経費

 

18,229

20.4

17,182

20.3

(うち人件費)

 

(6,737)

(7.6)

(6,550)

(7.8)

振替部材費

 

6,069

6.8

6,627

7.9

 

89,152

100.0

84,486

100.0

脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

 

【兼業事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

349

39.1

275

40.9

労務費

 

261

29.2

205

30.6

(うち労務外注費)

 

(189)

(21.2)

(130)

(19.4)

経費

 

284

31.7

192

28.5

(うち減価償却費)

 

(14)

(1.6)

(17)

(2.6)

当期総製造費用

 

895

100

674

100

期首仕掛品棚卸高

 

1,604

 

560

 

他勘定への振替高

466

 

549

 

 

2,033

 

685

 

期末仕掛品棚卸高

 

560

 

192

 

当期製品仕入高

 

591

 

529

 

当期製品製造原価

 

2,064

 

1,022

 

不動産事業売上原価

 

219

 

201

 

兼業事業売上原価 計

 

2,284

 

1,224

 

脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)(注)他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

未成工事支出金勘定

466百万円

549百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

18,311

18,311

517

30,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

947

947

 

947

当期純利益

 

 

 

 

5,038

5,038

 

5,038

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

54

54

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

6

6

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,096

4,096

54

4,151

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

22,407

22,407

462

34,274

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

717

1,927

2,645

32,768

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

947

当期純利益

 

 

 

5,038

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

54

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

282

6

276

276

当期変動額合計

282

6

276

4,427

当期末残高

1,000

1,921

2,922

37,196

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

22,407

22,407

462

34,274

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

25

25

 

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

22,432

22,432

462

34,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,232

1,232

 

1,232

当期純利益

 

 

 

 

4,128

4,128

 

4,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

67

67

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

4

4

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,900

2,900

66

2,967

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

25,333

25,333

395

37,267

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,000

1,921

2,922

37,196

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000

1,921

2,922

37,222

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,232

当期純利益

 

 

 

4,128

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

67

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

4

1

1

当期変動額合計

5

4

1

2,969

当期末残高

1,006

1,917

2,924

40,191

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10年~50年

機械及び装置  2年~12年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

(4)工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、不動産収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②製造事業

製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③その他兼業事業

その他兼業事業(不動産収入等を除く)は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)に係る工事の会計処理はJVに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.原価進捗度に基づく収益認識

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

80,672

80,618

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

2.工事損失引当金

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

142

58

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

3.固定資産の減損

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,921

12,690

無形固定資産

27

26

減損損失

50

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

4.前払年金費用及び退職給付引当金

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,734

1,917

退職給付引当金

2,416

2,534

 

⑵その他の情報

①金額の算出方法

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

退職給付費用及び退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等の基礎率を前提に算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、前払年金費用及び退職給付引当金に影響を与える可能性があります。

 

5.繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,332

2,141

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が533百万円、売上原価が551百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。

当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ0円54銭及び0円38銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」で表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1 取引の概要

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末422百万円及び818,794株、当事業年度末355百万円及び665,840株であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

585百万円

634百万円

流動負債

 

 

支払手形

160

50

工事未払金

1,867

1,984

 

2 保証債務

次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

PT.Komponindo Betonjaya

内、442百万円は外貨建であります。

(4,000千US$)

642百万円

PT.Komponindo Betonjaya

内、489百万円は外貨建であります。

(4,000千US$)

689百万円

 

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,004百万円

△2,024百万円

 

なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は369百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△431百万円であります。

なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△436百万円であります。

 

 

※4 破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

破産債権・更生債権

212百万円

450百万円

長期滞留債権

866

647

長期分割返済債権

10

 

※5 財務制限条項

(1) 当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントラインの総額

17,300百万円

17,300百万円

借入実行残高

5,300

4,800

借入未実行残高

12,000

12,500

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2) 2021年3月期に契約した金銭消費貸借契約(当事業年度の長期借入金4,000百万円)については財務制限条項はありません。

 

 

6 偶発債務

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

関係会社からの受取利息

4百万円

4百万円

関係会社からの受取配当金

343

304

関係会社からの受取賃貸料

68

51

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

土地

-百万円

9百万円

機械及び装置

10

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

92百万円

96百万円

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具器具・備品

94

109

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

766百万円

 

743百万円

退職給付引当金

740

 

775

関係会社株式・出資金評価損

677

 

677

貸倒引当金繰入限度超過額

408

 

387

工事損失引当金

43

 

18

貸倒損失

209

 

209

完成工事補償引当金

104

 

61

ゴルフ会員権評価減

122

 

88

未払費用否認

232

 

185

減価償却超過額

108

 

119

未払事業税

126

 

57

その他

1,523

 

1,484

繰延税金資産小計

5,061

 

4,808

評価性引当額

△2,728

 

△2,667

繰延税金資産合計

2,332

 

2,141

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

531

 

587

その他有価証券評価差額金

361

 

363

その他

47

 

46

繰延税金負債合計

939

 

996

繰延税金資産の純額

1,393

 

1,144

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

土地の再評価に係る繰延税金資産

283百万円

 

283百万円

評価性引当額

△283

 

△283

繰延税金資産の合計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

1,257

 

1,255

繰延税金負債の純額

1,257

 

1,255

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△1.7

住民税均等割

1.5

 

1.8

評価性引当額の増減

△1.4

 

△1.0

その他

0.0

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

30.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

東京応化工業株式会社

100,698

741

株式会社大林組

530,000

477

ショーボンドホールディングス株式会社

63,800

340

株式会社三菱総合研究所

57,000

228

首都圏新都市鉄道株式会社

3,000

150

関西国際空港土地保有株式会社

1,560

64

株式会社ホワイトデータセンター

1,000

50

ヒロセホールディングス株式会社

50,000

44

京成電鉄株式会社

12,500

42

中部国際空港株式会社

710

35

その他(32銘柄)

104,109

94

924,377

2,268

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,275

356

245

(-)

7,386

3,897

156

3,488

構築物

1,438

155

42

(-)

1,551

1,207

21

343

機械及び装置

4,496

240

135

4,601

3,980

142

621

車両運搬具

92

92

92

0

0

工具器具・備品

1,424

116

41

(-)

1,499

1,294

74

205

 

土地

 

7,366

 

{3,178}

 

{-}

14

(0)

{6}

7,351

 

{3,172}

7,351

リース資産

611

387

21

977

405

113

572

建設仮勘定

50

928

870

108

108

22,757

 

{3,178}

2,184

 

 

1,371

(0)

{6}

23,569

 

{3,172}

10,878

509

12,690

無形固定資産

-

-

-

26

-

-

-

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

2.土地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注1)

1,333

189

254

1,267

賞与引当金

242

239

242

239

完成工事補償引当金

(注2)

341

200

47

293

200

工事損失引当金(注3)

142

51

134

58

株式報酬引当金

242

69

40

271

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)254百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)293百万円は、洗替による取崩額であります。

3.工事損失引当金の当期減少額(その他)134百万円は、損失見込額の改善等による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。