1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス
なお、2022年3月31日に株式会社イコリスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、2022年4月1日から2022年7月31日までの損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部及び株式会社エス・アンド・エスの決算日は6月20日であり、株式会社イコリスの決算日は7月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間又は18年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
3 受取手形割引高
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結子会社の前期決算日及び当社の当期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 2021年12月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により29,115株減少しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となりました株式会社イコリスの資産及び負債の内容については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年8月20日)
当連結会計年度(2022年8月20日)
(注1)市場価格のない株式等
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月20日)
当連結会計年度(2022年8月20日)
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月20日)
当連結会計年度(2022年8月20日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月20日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年8月20日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券4,064千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44,795千円 当連結会計年度 27,326千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月20日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月20日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イコリス
事業の内容 EC事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社イコリスは、2020年に創業したスタートアップ企業です。同社では「"THE ANSWER" for YOUR FUTURE あなたの未来に、必要な応えを」を掲げ、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタルマーケティングを活用した EC事業を展開しています。
当社は「Change the office mirai」をグループビジョンとし、リユース・リサイクルによるサステナブル商品をはじめとしたオフィスサプライとITソリューションで、オフィスの未来を共に考え、変えていくことを使命としています。そしてこの度、2024年8月期までの中期経営計画「Growth Plan」に具体施策として掲げた「新たな販売手法・チャネル開拓」「資本提携機会の探索」の実現を目指す中、DXでオフィスの未来を変えるという同じ志を持つ、株式会社イコリスとの資本提携に至りました。
③企業結合日 2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,490千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 248,165千円
②発生原因
主として株式会社イコリスがEC事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記については監査証明をうけておりません。
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2021年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,847千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,029千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前連結会計年度においては、当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントとして開示を行っておりましたが、中期経営計画「Growth Plan」において、ITソリューション商品・サービスの展開をITソリューション事業と位置づけ推進するにあたり、今後重要性が高まることを踏まえ、当連結会計年度より「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」に区分して開示することといたしました。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。この結果、サプライ事業の売上高は89,188千円、セグメント利益は74,972千円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
(注)1 セグメント利益の調整額△526,727千円は、セグメント間取引消去20,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり当期純利益」は、0円22銭減少しております。
該当事項はありません。