該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社である㈱なの花東日本が、2022年11月22日に㈲イワミ堂薬局の全株式を取得し、2023年3月１日に㈱なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。
(2)非連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
アグリマス㈱
持分法を適用しない関連会社の名称
㈱北海道総合技術研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（地域薬局ネットワーク事業）
・医薬品ネットワーク部門
医薬品ネットワーク部門に係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
・地域薬局部門
地域薬局部門に係る収益は、主に調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供といった財又はサービスを顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財又はサービスに係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
・医薬品製造部門
医薬品製造部門に係る収益は、主に後発医薬品の販売であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、医薬品の引き渡しに際し主たる責任及び在庫リスクを有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
（賃貸・設備関連事業）
賃貸・設備関連事業に係る収益は、主に医療施設等の設計施工管理や建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。医療施設等の設計施工管理・建物の賃貸に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。
（給食事業）
給食事業に係る収益は、主に病院・福祉施設内での給食事業受託業務によるものであり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、履行義務を充足される契約期間にわたり、月次で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※ 連結損益計算書の減損損失との差額は、のれん以外の資産に係る減損損失です。
内訳は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。また、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるのれんについて、残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数及び処方箋単価の予測であります。
処方箋枚数については、買収後の経済状況や業界環境の変化が与える影響を、過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。処方箋単価については、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。サービス付き高齢者向け住宅のグルーピングは、物件ごとにグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。サービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されますが、入居希望者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生いたします。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、家賃収入に関連する入居率及び介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率の予測であります。
これらは、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合には、サービス付き高齢者向け住宅に係る有形固定資産の減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。
(２)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度295百万円、401,000株、当連結会計年度295百万円、401,000株であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対する債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式401,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
役員株式給付信託の給付による減少 25,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式401,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈲クリニクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに㈲イワミ堂薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。
４ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
債権売却未収入金については、取引先企業の信用リスクに晒されており、調剤報酬等購入債権については、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うとともに、金利スワップ取引も利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※４) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) (1) 長期借入金、(2) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※４) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) (1) 長期借入金、(2) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金142百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金172百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は291百万円、固定資産売却損は９百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は１百万円（特別利益に計上）、減損損失は４百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（185百万円）、事業用資産からの振替（141百万円）であり、減少は、減価償却による減少（496百万円）、不動産の減損（291百万円）、用途変更による振替（200百万円）、不動産の売却（17百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（166百万円）であり、減少は、減価償却による減少（483百万円）、不動産の売却（25百万円）、不動産の減損（４百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は帳簿価額をもって時価としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。