2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位 百万円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

324,933

665,945

中央新幹線建設資金管理信託

※1 1,813,068

※1 1,585,282

未収運賃

45,309

76,243

未収金

12,903

15,087

短期貸付金

8,870

8,994

有価証券

328,500

177,500

貯蔵品

16,420

17,913

前払費用

1,750

1,655

その他の流動資産

53,261

68,847

流動資産合計

2,605,018

2,617,468

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

8,315,734

8,388,210

減価償却累計額

4,643,333

4,696,525

有形固定資産(純額)

3,672,401

3,691,684

無形固定資産

22,268

25,133

鉄道事業固定資産合計

※2 3,694,669

※2 3,716,817

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

133,118

133,053

減価償却累計額

38,646

41,717

有形固定資産(純額)

94,472

91,336

無形固定資産

66

66

関連事業固定資産合計

※2 94,539

※2 91,402

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

93,971

89,728

減価償却累計額

64,768

63,128

有形固定資産(純額)

29,202

26,599

無形固定資産

310

148

各事業関連固定資産合計

※2 29,513

※2 26,748

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

1,471,195

1,676,841

関連事業

37

209

その他

672

1,155

建設仮勘定合計

1,471,905

1,678,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

742,256

600,316

関係会社株式

121,004

120,704

関係会社長期貸付金

65,362

64,065

長期前払費用

24,401

23,158

繰延税金資産

250,729

204,070

その他の投資等

152,456

147,799

貸倒引当金

5,200

3,548

投資その他の資産合計

1,351,010

1,156,566

固定資産合計

6,641,638

6,669,741

資産合計

9,246,656

9,287,209

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

182,561

196,662

1年内償還予定の社債

139,002

1年内返済予定の長期借入金

87,777

47,692

1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金

6,529

6,937

未払金

240,921

243,609

未払費用

9,814

10,400

未払法人税等

2,594

39,613

預り連絡運賃

13,843

4,746

預り金

7,184

8,075

前受運賃

20,068

25,376

前受工事負担金

15,147

16,255

賞与引当金

15,532

19,284

その他の流動負債

206,516

43,437

流動負債合計

808,492

801,095

固定負債

 

 

社債

890,754

769,801

長期借入金

436,642

473,390

中央新幹線建設長期借入金

※1 3,000,000

※1 3,000,000

鉄道施設購入長期未払金

519,988

513,050

新幹線鉄道大規模改修引当金

35,000

退職給付引当金

168,404

167,924

その他の固定負債

17,499

13,370

固定負債合計

5,068,289

4,937,538

負債合計

5,876,781

5,738,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

112,000

112,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

53,500

53,500

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

53,500

53,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,504

12,504

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

9,475

9,475

別途積立金

3,081,000

3,081,000

繰越利益剰余金

158,999

335,314

利益剰余金合計

3,261,978

3,438,293

自己株式

102,205

102,205

株主資本合計

3,325,273

3,501,588

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,601

46,987

評価・換算差額等合計

44,601

46,987

純資産合計

3,369,875

3,548,576

負債純資産合計

9,246,656

9,287,209

 

②【損益計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

657,244

1,069,980

鉄道線路使用料収入

3,564

3,798

運輸雑収

50,587

52,944

営業収益合計

711,396

1,126,724

営業費

 

 

運送営業費

※1 431,174

※1 475,066

一般管理費

67,388

74,387

諸税

33,149

37,978

減価償却費

187,359

200,888

営業費合計

719,071

788,321

鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△)

7,675

338,402

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

14,122

15,980

その他の営業収入

555

689

営業収益合計

14,678

16,669

営業費

 

 

不動産賃貸原価

2,381

2,809

販売費及び一般管理費

416

475

諸税

2,119

2,256

減価償却費

3,346

3,158

営業費合計

8,264

8,700

関連事業営業利益

6,413

7,968

全事業営業利益又は全事業営業損失(△)

1,261

346,371

営業外収益

 

 

受取利息

452

458

有価証券利息

2,410

2,115

受取配当金

3,657

4,767

受取保険金

2,889

1,830

直接売却品収入

1,143

1,905

投資有価証券売却益

2,986

その他

3,255

2,191

営業外収益合計

※2 13,809

※2 16,255

営業外費用

 

 

支払利息

31,571

32,098

社債利息

13,620

13,631

鉄道施設購入長期未払金利息

34,516

34,132

その他

6,889

3,864

営業外費用合計

86,597

83,727

経常利益又は経常損失(△)

74,048

278,899

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

※3 4,658

※3 1,198

固定資産売却益

※4 1,809

※4 2,149

関係会社債務保証損失引当金戻入額

1,013

2,621

関係会社貸倒引当金戻入額

851

その他

2

特別利益合計

7,483

6,821

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※5 4,679

※5 2,705

固定資産売却損

※6 76

※6 16

関係会社株式評価損

15,774

関係会社貸倒引当金繰入額

2,400

その他

1

79

特別損失合計

22,932

2,801

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

89,497

282,919

法人税、住民税及び事業税

166

34,732

法人税等調整額

21,487

46,261

法人税等合計

21,321

80,994

当期純利益又は当期純損失(△)

68,176

201,924

 

営業費明細表

 

 

前事業年度

  (自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

  (自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

※1

 

 

 

 

 

 

(1) 人件費

 

130,458

 

 

138,569

 

 

(2) 経費

 

300,716

431,174

 

336,497

475,066

 

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1) 人件費

 

28,358

 

 

30,432

 

 

(2) 経費

 

39,030

67,388

 

43,955

74,387

 

3 諸税

 

 

33,149

 

 

37,978

 

4 減価償却費

 

 

187,359

 

 

200,888

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

719,071

 

 

788,321

Ⅱ 関連事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産賃貸原価

※2

 

2,381

 

 

2,809

 

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1) 人件費

 

200

 

 

218

 

 

(2) 経費

 

215

416

 

257

475

 

3 諸税

 

 

2,119

 

 

2,256

 

4 減価償却費

 

 

3,346

 

 

3,158

 

関連事業営業費合計

 

 

 

8,264

 

 

8,700

全事業営業費合計

 

 

 

727,336

 

 

797,022

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額・取崩額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

当事業年度

※1 鉄道事業営業費

運送営業費

 

 

 

給与

100,150百万円

106,550百万円

 

動力費

41,060百万円

63,295百万円

 

修繕費

123,780百万円

124,932百万円

 

業務費

135,875百万円

148,268百万円

※2 関連事業営業費

不動産賃貸原価

 

 

 

給与

589百万円

650百万円

 

業務費

1,449百万円

1,700百万円

 3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額・取崩額

賞与引当金繰入額

14,600百万円

18,056百万円

新幹線鉄道大規模改修引当金取崩額

△35,000百万円

△35,000百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

当期首残高

112,000

53,500

0

53,500

12,504

9,475

3,081,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

112,000

53,500

0

53,500

12,504

9,475

3,081,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

252,785

3,355,765

102,624

3,418,641

42,593

42,593

3,461,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

25,610

25,610

 

25,610

 

 

25,610

当期純損失(△)

68,176

68,176

 

68,176

 

 

68,176

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

419

419

 

 

419

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,007

2,007

2,007

当期変動額合計

93,786

93,786

419

93,367

2,007

2,007

91,359

当期末残高

158,999

3,261,978

102,205

3,325,273

44,601

44,601

3,369,875

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

当期首残高

112,000

53,500

0

53,500

12,504

9,475

3,081,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

112,000

53,500

0

53,500

12,504

9,475

3,081,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

158,999

3,261,978

102,205

3,325,273

44,601

44,601

3,369,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

25,610

25,610

 

25,610

 

 

25,610

当期純利益

201,924

201,924

 

201,924

 

 

201,924

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,386

2,386

2,386

当期変動額合計

176,314

176,314

0

176,314

2,386

2,386

178,701

当期末残高

335,314

3,438,293

102,205

3,501,588

46,987

46,987

3,548,576

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

   1 有価証券の評価基準及び評価方法

     満期保有目的の債券        償却原価法(定額法)によっています。

     子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法によっています。

     その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

      市場価格のない株式等      移動平均法による原価法によっています。

 

   2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

     貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっています。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

 

   3 固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっています。

      ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。

      また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。

      なお、主な耐用年数は次のとおりです。

     建物     3年~50年

     構築物    3年~60年

     車両     10年~20年

     機械装置   4年~17年

 

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっています。

      なお、主な耐用年数は次のとおりです。

     ソフトウェア 5年

 

    (3) リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

    (4) 長期前払費用

      均等額の償却を行っています。

 

   4 繰延資産の処理方法

     社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

 

   5 引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

    (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

    (3) 新幹線鉄道大規模改修引当金

 全幹法第17条の規定により計上していましたが、令和5年3月をもって当該引当金の取崩しは完了しています。

 

    (4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

 

   6 収益及び費用の計上基準

     主に東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。

     これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。

 

   7 ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

 通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理によっています。

 

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

通貨スワップ

 

外貨建社債

金利スワップ

 

借入金

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金

 

    (3) ヘッジ方針

      内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

 

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

 

   8 工事負担金の会計処理

     高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。

     なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表における繰延税金資産の計上額は、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しており、当該見積りに関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(表示方法の変更)

    (損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「直接売却品収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,399百万円は、「直接売却品収入」1,143百万円、「その他」3,255百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

 

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 

291,437百万円

292,720百万円

 

 3 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 

53百万円

-百万円

 

 4 保証債務

  (1) 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 

13,400百万円

13,400百万円

 

  (2) 次の関係会社について、JR東海財務マネジメント㈱からの借入に対して債務保証を行っています。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ

ジェイアール東海フードサービス㈱

2,900百万円

376

2,900百万円

813

3,276

3,713

 (注) 債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

 

 5 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

 

償還期限

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 第7回無担保普通社債

令和4年5月10日

18,200百万円

-百万円

 第9回無担保普通社債

令和4年9月20日

20,000

 第11回無担保普通社債

令和4年12月20日

25,000

 第12回無担保普通社債

令和15年3月18日

10,000

10,000

 第13回無担保普通社債

令和5年12月20日

9,000

9,000

 第14回無担保普通社債

令和6年3月19日

9,900

9,900

 第17回無担保普通社債

令和6年9月20日

9,650

9,650

 第24回無担保普通社債

令和8年5月22日

9,900

9,900

 第32回無担保普通社債

令和9年9月17日

10,000

10,000

 第34回無担保普通社債

令和9年12月20日

10,000

10,000

 第63回無担保普通社債

令和15年5月24日

5,000

5,000

 

136,650

73,450

 

 6 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 貸出コミットメントの総額

100,000百万円

100,000百万円

 借入実行残高

 借入未実行残高

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の取崩額は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 

△35,000百万円

 

△35,000百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 営業外収益

1,931百万円

 営業外収益

3,299百万円

 

※3 工事負担金等受入額の主なものは次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 桑名駅橋上化工事

2,400百万円

 鹿乗川橋りょう改築工事

295百万円

 蟹江駅橋上化工事

1,333

 

 

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 土地

1,806百万円

 土地

1,957百万円

 車両等

2

 車両等

191

 

※5 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 工事負担金の受入に係るもの

4,643百万円

 収用等の代替資産に係るもの

1,570百万円

 収用等の代替資産に係るもの

36

 工事負担金の受入に係るもの

1,135

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 土地

66百万円

 土地

15百万円

 車両

9

 工具器具備品等

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

自己株式

 

 

普通株式

8,999,231株

8,999,232株

合計

8,999,231株

8,999,232株

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和4年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

15,983

15,983

関連会社株式

合計

15,983

15,983

 

当事業年度(令和5年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

15,983

14,873

△1,110

関連会社株式

合計

15,983

14,873

△1,110

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

102,886

102,586

関連会社株式

2,133

2,133

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費

 

86,974百万円

 

 

93,974百万円

退職給付引当金

 

51,026

 

 

51,049

税務上の繰越欠損金等

 

98,937

 

 

44,625

ソフトウェア

 

14,473

 

 

13,186

賞与引当金

 

4,706

 

 

5,862

長期未払費用

 

2,342

 

 

2,101

その他

 

42,693

 

 

42,631

繰延税金資産小計

 

301,154

 

 

253,430

税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△28,525

 

 

△27,068

評価性引当額小計

 

△28,525

 

 

△27,068

繰延税金資産合計

 

272,629

 

 

226,361

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△17,567

 

 

△17,964

圧縮記帳積立金

 

△4,118

 

 

△4,118

その他

 

△212

 

 

△206

繰延税金負債合計

 

△21,899

 

 

△22,290

繰延税金資産の純額

 

250,729

 

 

204,070

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

 税引前当期純損失であるため、記載していません。

 

法定実効税率

   30.3%

(調整)

 

 評価性引当額の増減

  △0.5

 賃上げ促進税制による

 法人税額控除

  △0.5

 研究開発促進税制による

 法人税額控除

  △0.3

 その他

  △0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

   28.6

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  財務諸表「注記事項(重要な会計方針 6 収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

1株当たり純資産額

17,105円90銭

18,013円01銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△346円08銭

1,025円00銭

 (注) 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱オリエンタルランド

1,192,600

27,000

ナブテスコ㈱

5,171,000

16,754

三菱電機㈱

6,573,000

10,375

トヨタ自動車㈱

5,000,000

9,400

東日本旅客鉄道㈱

1,049,400

7,697

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

8,886,620

7,534

日本製鉄㈱

2,253,900

7,032

九州旅客鉄道㈱

2,077,900

6,127

三菱重工業㈱

1,151,100

5,612

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,596,539

4,876

西日本旅客鉄道㈱

862,500

4,706

東京海上ホールディングス㈱

1,655,160

4,215

㈱東芝

675,400

3,002

京王電鉄㈱

642,500

2,984

アサヒグループホールディングス㈱

587,000

2,890

住友不動産㈱

960,800

2,865

㈱髙島屋

1,388,500

2,683

三菱地所㈱

1,592,000

2,509

中部国際空港㈱

50,000

2,500

㈱JTB

577,920

2,484

名工建設㈱

2,139,500

2,436

東邦瓦斯㈱

846,500

2,084

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

480,359

1,972

㈱三井住友フィナンシャルグループ

353,116

1,870

㈱西武ホールディングス

1,321,200

1,795

日本たばこ産業㈱

500,000

1,399

その他47銘柄

10,793,622

14,109

61,378,136

158,923

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

トヨタファイナンス㈱ 第6回普通社債

10,000

10,000

関西電力㈱ 第517回普通社債

9,200

9,200

日本たばこ産業㈱ 第12回普通社債

9,000

9,000

富士フイルムホールディングス㈱

第9回普通社債

9,000

9,000

KDDI㈱ 第23回普通社債

7,200

7,200

関西電力㈱ 第521回普通社債

7,000

7,000

東北電力㈱ 第504回普通社債

6,700

6,700

㈱電通 第1回普通社債

6,000

6,000

㈱日産フィナンシャルサービス 第51回普通社債

5,800

5,800

九州電力㈱ 第467回普通社債

5,100

5,100

クレディ・アグリコル・エス・エー

第15回普通社債

5,000

5,000

フランス相互信用連合銀行 第26回普通社債

5,000

5,000

日立金属㈱ 第31回普通社債

5,000

5,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エー

第21回普通社債

5,000

5,000

㈱ホンダファイナンス 第51回普通社債

3,100

3,100

キリンホールディングス㈱ 第11回普通社債

3,100

3,100

三井住友ファイナンス&リース㈱

第21回普通社債

3,000

3,000

日立キャピタル㈱ 第76回普通社債

3,000

3,000

ナショナル・オーストラリア銀行

第17回普通社債

3,000

3,000

旭化成㈱ 第10回普通社債

2,800

2,800

三井住友ファイナンス&リース㈱

第18回普通社債

2,500

2,500

JA三井リース㈱ 第12回普通社債

2,500

2,500

㈱オリエンタルランド 第13回普通社債

2,500

2,500

新日鐵住金㈱ 第7回普通社債

2,200

2,200

日本精工㈱ 第48回普通社債

2,200

2,200

㈱村田製作所 第2回普通社債

2,100

2,100

興銀リース㈱ 第11回普通社債

2,000

2,000

中部電力㈱ 第528回普通社債

1,800

1,800

東急不動産ホールディングス㈱ 第18回普通社債

1,600

1,600

太平洋セメント㈱ 第26回普通社債

1,500

1,500

グローリー㈱ 第1回普通社債

1,500

1,500

西日本高速道路㈱ 第49回普通社債

1,300

1,300

有価証券

満期保有目的の債券

その他11銘柄

6,900

6,900

小計

143,600

143,600

投資有価証券

満期保有目的の債券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第2回無担保社債

70,000

70,000

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第1回無担保社債

50,000

50,000

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第3回無担保社債

50,000

50,000

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第4回無担保社債

50,000

50,000

UBS Group Funding

(Switzerland)AG 無担保社債

13,500

13,500

トヨタファイナンス㈱ 第4回普通社債

10,000

10,000

三井住友海上火災保険㈱ 第6回普通社債

10,000

10,000

F420回地方公共団体金融機構債券

9,000

9,000

電源開発㈱ 第63回普通社債

8,000

8,000

中部電力㈱ 第534回普通社債

7,000

7,000

中日本高速道路㈱ 第79回普通社債

6,900

6,900

三井住友ファイナンス&リース㈱

第26回普通社債

6,000

6,000

トヨタ自動車㈱ 第23回普通社債

5,100

5,100

中国電力㈱ 第405回普通社債

5,000

5,000

九州電力㈱ 第469回普通社債

5,000

5,000

北海道電力㈱ 第352回普通社債

5,000

5,000

日立金属㈱ 第32回普通社債

5,000

5,000

九州電力㈱ 第482回普通社債

5,000

5,000

㈱ホンダファイナンス 第56回普通社債

4,800

4,800

日立キャピタル㈱ 第79回普通社債

4,600

4,600

中部電力㈱ 第539回普通社債

4,500

4,500

富士フイルムホールディングス㈱

第13回普通社債

4,200

4,200

富士フイルムホールディングス㈱

第10回普通社債

4,000

4,000

㈱ホンダファイナンス 第59回普通社債

4,000

4,000

出光興産㈱ 第8回普通社債

4,000

4,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エー

第23回普通社債

4,000

4,000

三井不動産㈱ 第68回普通社債

3,800

3,800

住友三井オートサービス㈱ 第4回普通社債

3,800

3,800

三菱UFJリース㈱ 第72回普通社債

3,600

3,600

㈱フジクラ 第16回普通社債

3,400

3,400

投資有価証券

満期保有目的の債券

三井住友トラスト・パナソニック

ファイナンス㈱ 第7回普通社債

3,200

3,200

三菱UFJリース㈱ 第58回普通社債

3,100

3,100

三井不動産㈱ 第62回普通社債

3,000

3,000

㈱クレディセゾン 第71回普通社債

3,000

3,000

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱ 第1回普通社債

3,000

3,000

㈱ホンダファイナンス 第61回普通社債

3,000

3,000

中日本高速道路㈱ 第78回普通社債

2,700

2,700

中日本高速道路㈱ 第81回普通社債

2,700

2,700

キリンホールディングス㈱ 第12回普通社債

2,600

2,600

東日本高速道路㈱ 第65回普通社債

2,500

2,500

JA三井リース㈱ 第13回普通社債

2,400

2,400

日本航空㈱ 第6回普通社債

2,400

2,400

住友電気工業㈱ 第30回普通社債

2,300

2,300

宇部興産㈱ 第15回普通社債

2,200

2,200

西日本高速道路㈱ 第50回普通社債

2,100

2,100

東日本高速道路㈱ 第59回普通社債

2,000

2,000

中日本高速道路㈱ 第80回普通社債

2,000

2,000

AGC㈱ 第1回普通社債

1,900

1,900

東北電力㈱ 第509回普通社債

1,900

1,900

KDDI㈱ 第24回普通社債

1,800

1,800

㈱村田製作所 第3回普通社債

1,800

1,800

首都高速道路㈱ 第25回普通社債

1,700

1,700

西日本高速道路㈱ 第51回普通社債

1,700

1,700

日本化薬㈱ 第4回普通社債

1,600

1,600

三井化学㈱ 第47回普通社債

1,500

1,500

旭化成㈱ 第11回普通社債

1,500

1,500

富士フイルムホールディングス㈱

第15回普通社債

1,500

1,500

オリンパス㈱ 第25回普通社債

1,400

1,400

㈱SUBARU 第1回普通社債

1,400

1,400

その他12銘柄

7,900

7,900

小計

441,000

441,000

584,600

584,600

 

 

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表

計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

譲渡性預金

33,900

投資有価証券

その他有価証券

優先出資証券(1銘柄)

1,438

393

34,293

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

2,329,344

183

377

2,329,150

2,329,150

建物

640,529

8,109

3,955

(18)

644,682

439,684

17,230

204,998

構築物

3,918,441

49,618

30,434

(1,024)

3,937,624

3,019,536

67,414

918,088

車両

962,606

115,789

77,254

(57)

1,001,141

782,450

70,315

218,690

機械装置

519,139

20,554

14,899

(1)

524,794

425,167

20,522

99,626

工具器具備品

169,988

23,068

21,224

171,832

133,338

20,099

38,494

リース資産

2,775

91

1,100

1,766

1,194

446

571

建設仮勘定

1,471,905

441,626

235,325

(1,570)

1,678,206

1,678,206

有形固定資産計

10,014,730

659,041

384,573

(2,671)

10,289,198

4,801,371

196,030

5,487,826

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

24,712

22,601

326

2,111

ソフトウェア

79,230

61,027

8,318

18,203

その他

5,111

77

2

5,033

無形固定資産計

109,054

83,706

8,648

25,348

長期前払費用

33,204

〔2,339〕

3,662

〔32〕

1,204

〔325〕

35,663

〔2,046〕

12,504

4,566

23,158

〔2,046〕

(注) 1 車両の当期増加額の主なものは、新幹線N700S車両新製等であり、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、中央新幹線 品川・名古屋間建設です。

なお、当期減少額のうち( )内は内数で、取得原価から直接減額された工事負担金等の額であり、当期末の工事負担金等累計額は292,720百万円です。

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

3 長期前払費用の〔 〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めていません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5,200

800

851

3,548

賞与引当金

15,532

19,284

15,532

19,284

新幹線鉄道大規模改修引当金

35,000

35,000

 (注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は回収不能見込額の見直しによる取崩額です。

   2 新幹線鉄道大規模改修引当金の当期減少額は、全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第1項の規定による取崩額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 特記すべき重要な訴訟はありません。