３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰が依然として収まらず、景気の下振れリスクを抱えた状態が続きました。

　食品業界では、値上げが繰り返し実施され、企業は生活者の消費マインドが低下する中で厳しい経営の舵取りを迫られました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、“ニュー・フジッコ”の経営改革に沿って、ブランド価値の強靭化、DXの準備等に取り組みました。

　売上高は、デザート製品と惣菜製品は好調に推移しましたが、これら以外の製品群が減収となり、539億15百万円（前期比2.1％減）となりました。

　利益面では、原材料・エネルギーコストの上昇や減収等により、営業利益は12億49百万円（前期比60.4％減）、経常利益は15億58百万円（前期比55.6％減）、兵庫県西宮市の土地の売却等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６百万円（前期比33.5％減）となりました。

（製品分類別の売上高の状況）

　惣菜製品は、全体で前年実績を上回りました。日配惣菜は、子会社の株式会社フーズパレットが中華惣菜店舗の販売を伸ばしました。フジッコNEWデリカ株式会社の上期の苦戦が響き、通期では前年実績に届きませんでしたが、取引先開拓や製品導入を進めて10月以降は前年同月を上回る傾向で推移しました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢 彩りあん厚あげ」の新発売やプロモーションの強化で伸長しました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮が「生姜こんぶ」のキラーレシピ提案や30代から40代のトライアル獲得を狙ったTVCM等のプロモーションを実施し好調に推移しましたが、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布は前年実績を下回りました。カップ佃煮は、サステナビリティ課題への取り組みから生昆布を使用した「ふじっ子煮MIRAI」シリーズを開発し、販売をスタートしました。

　豆製品は、煮豆市場のダウントレンドと水煮・蒸し豆の苦戦により、前年実績を下回りました。この状況を打開するため「体がよろこぶ Everyday Beans！」戦略を展開し、その一環として、毎日の食生活で豆を手軽に美味しく食べていただけるよう、２月に「おまめさん」のTVCMを放映いたしました。

　ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回りました。11月から12月にかけては、購買促進を狙って「家族と話したくなるヨーグルト“あのね”が聞こえる朝ごはんキャンペーン」を実施いたしました。３月には、「まるごと大豆のヨーグルト」を「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」としてリニューアルしました。カスピ海ヨーグルトのノウハウを活かし、よりまろやかでクリーミーかつふくよかな大豆風味をお楽しみいただけます。

　デザート製品は、フルーツセラピーシリーズの新販路開拓が寄与し、販売を伸ばしました。需要刺激策として、11月に期間限定の「フルーツセラピー ゆず～レモン果肉入り～」を発売し、２月から３月にかけて発売20周年の果汁増量企画を実施いたしました。

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、株主還元、資本効率を意識した自己株式の取得等を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、788億62百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、333億10百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加や商品及び製品の増加によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円減少し、455億52百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、84億７百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、19億40百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、685億14百万円となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ86.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、132億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を20億88百万円、減価償却費を36億45百万円の計上、法人税等13億17百万円の支払い等により、33億31百万円の収入（前連結会計年度は51億１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と売却等により、１億68百万円の支出（前連結会計年度は33億30百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、26億66百万円の支出（前連結会計年度は28億67百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

ロ　受注実績

　当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、2022年４月よりスタートしました中期３か年計画（2022年度～2024年度）の初年度として、「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組みました。

　当グループの2022年度末（2023年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、788億62百万円となりました。これは主に、自社物件や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加がある一方で、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少があったことによるものと分析しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、103億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、685億14百万円となりました。これは主に、株主還元や資本効率（ROE）の向上を目的とした増配並びに自己株式の取得によるものであります。

　当グループの経営成績につきまして、2022年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。

　売上高は計画に対して13億84百万円の減少（計画比2.5％減）となりました。前期までのSKU削減分の売上高を主力の「スター商品」で補う計画とし、「スター商品」は伸長したものの、市場トレンド等の影響もあって想定に届かない結果となりました。

　利益面については、計画的な生産による残業の削減やデジタルを取り入れた働き方改革による各種経費の削減に取り組みましたが、原材料やエネルギー価格が当初の計画より高騰し、営業利益は計画に対して19億50百万円の減少（計画比60.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、自社物件の売却による特別利益の計上があったものの、計画に対して９億93百万円の減少（計画比41.4％減）となりました。自己資本当期純利益率（ROE）は利益の減少に伴い、2.0％となりました（計画差1.5pt減）。

　当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料やエネルギーコストの高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料やエネルギーコストの高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、値上げ対応や生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。特に2023年度は、営業力と開発力の強化に一層注力してまいります。労働力不足につきましては、デジタルネットワークを取り入れた業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして33億31百万円の収入（前連結会計年度は51億１百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として基幹システムのアップグレード、鳴尾工場の佃煮製品の箱詰め無人化等に係る投資を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、自社物件の売却等による収入があり、１億68百万円の支出（前連結会計年度は33億30百万円の支出）となりました。また、自己株式の取得や配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、26億66百万円の支出（前連結会計年度は28億67百万円の支出）がありました。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

　2022年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を推進してまいります。今後の投資計画は、「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」等を

進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．未払販売奨励金に係る見積り

　販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

　当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り

　当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価格の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。

ｅ．退職給付債務に係る見積り

　退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。