2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,454

13,106

売掛金

8,725

8,797

商品及び製品

1,123

1,355

仕掛品

236

226

原材料及び貯蔵品

8,164

8,545

前払費用

160

171

未収入金

※1 843

※1 1,033

その他

※1 343

※1 336

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

32,048

33,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,140

15,352

構築物

1,041

993

機械及び装置

11,316

9,880

車両運搬具

9

22

工具、器具及び備品

587

577

土地

12,497

12,075

建設仮勘定

46

47

有形固定資産合計

41,639

38,949

無形固定資産

 

 

特許権

3

2

商標権

13

10

ソフトウエア

225

349

その他

110

198

無形固定資産合計

352

561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,395

3,227

関係会社株式

332

332

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 890

※1 890

長期前払費用

85

136

繰延税金資産

641

560

その他

1,102

1,096

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

6,452

6,249

固定資産合計

48,444

45,760

資産合計

80,493

79,331

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,307

※1 4,744

未払金

※1 2,871

※1 3,182

未払費用

143

143

未払法人税等

633

33

未払事業所税

54

47

未払消費税等

285

賞与引当金

415

399

預り金

58

54

その他

169

199

流動負債合計

8,939

8,804

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,060

1,086

従業員株式給付引当金

38

33

その他

735

774

固定負債合計

1,835

1,894

負債合計

10,774

10,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,566

6,566

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,006

1,006

資本剰余金合計

1,006

1,006

利益剰余金

 

 

利益準備金

635

635

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

34,340

34,340

繰越利益剰余金

27,941

28,088

利益剰余金合計

62,917

63,064

自己株式

1,728

3,058

株主資本合計

68,762

67,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

956

1,053

評価・換算差額等合計

956

1,053

純資産合計

69,719

68,632

負債純資産合計

80,493

79,331

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 53,260

※1 51,984

売上原価

※1 36,684

※1 38,164

売上総利益

16,575

13,819

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,469

※1,※2 12,507

営業利益

3,106

1,312

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 1

受取配当金

204

208

受取賃貸料

※1 227

※1 373

売電収入

49

55

雑収入

77

54

営業外収益合計

560

693

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸費用

179

353

売電費用

21

34

雑損失

2

4

営業外費用合計

203

393

経常利益

3,463

1,611

特別利益

 

 

固定資産売却益

110

708

投資有価証券売却益

521

125

国庫補助金等収入

65

45

特別利益合計

696

879

特別損失

 

 

固定資産処分損

435

180

投資有価証券売却損

32

減損損失

636

137

特別損失合計

1,072

350

税引前当期純利益

3,088

2,140

法人税、住民税及び事業税

1,229

623

法人税等調整額

254

38

法人税等合計

974

662

当期純利益

2,113

1,478

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

19,904

54.5

20,510

53.5

Ⅱ 労務費

 

5,792

15.8

4,558

11.9

Ⅲ 外注費

 

3,750

10.3

6,175

16.1

Ⅳ 経費

※2

7,084

19.4

7,105

18.5

当期総製造費用

 

36,532

100.0

38,349

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

243

 

236

 

合計

 

36,775

 

38,586

 

仕掛品期末棚卸高

 

236

 

226

 

当期製品製造原価

 

36,538

 

38,359

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1 原価計算の方法

1 原価計算の方法

組別実際総合原価計算

同左

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,651百万円

減価償却費

3,025百万円

 

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,983百万円

減価償却費

2,822百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

6,566

1,006

6,493

7,499

635

34,340

27,362

62,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,292

1,292

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,113

2,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

6,493

6,493

 

 

242

242

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,493

6,493

579

579

当期末残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

27,941

62,917

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,898

69,505

1,515

1,515

71,020

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,292

 

 

1,292

当期純利益

 

2,113

 

 

2,113

自己株式の取得

1,575

1,575

 

 

1,575

自己株式の消却

6,735

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

558

558

558

当期変動額合計

5,170

743

558

558

1,301

当期末残高

1,728

68,762

956

956

69,719

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

27,941

62,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,331

1,331

当期純利益

 

 

 

 

 

1,478

1,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146

146

当期末残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

28,088

63,064

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,728

68,762

956

956

69,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,331

 

 

1,331

当期純利益

 

1,478

 

 

1,478

自己株式の取得

1,335

1,335

 

 

1,335

株式給付信託による自己株式の処分

5

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

96

96

96

当期変動額合計

1,330

1,183

96

96

1,086

当期末残高

3,058

67,578

1,053

1,053

68,632

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(イ)商品

移動平均法

 

(ロ)製品

総平均法

 

(ハ)原材料

移動平均法

 

(ニ)仕掛品

総平均法

 

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~47年

機械及び装置

2年~17年

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)未払販売奨励金の見積り計上

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

未払販売奨励金

330

433

 

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、3月分の未払販売奨励金については、2月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、4月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(株式給付信託における取引の概要等)

 従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,045百万円

1,160百万円

長期金銭債権

890百万円

890百万円

短期金銭債務

821百万円

861百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

仕入高

4,661百万円

9,105百万円

営業取引以外の取引高

191百万円

380百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃及び荷造費

2,992百万円

2,746百万円

給料及び賞与

2,207百万円

1,957百万円

賞与引当金繰入額

209百万円

201百万円

退職給付費用

141百万円

129百万円

減価償却費

461百万円

456百万円

 

おおよその割合

販売費

62%

66%

一般管理費

38%

34%

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

332

332

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

126百万円

121百万円

未払事業税・事業所税

55百万円

28百万円

未払販売奨励金

100百万円

132百万円

退職給付引当金

323百万円

331百万円

減損損失

234百万円

173百万円

関係会社株式評価損

245百万円

245百万円

その他

302百万円

331百万円

繰延税金資産小計

1,389百万円

1,364百万円

評価性引当額

△283百万円

△294百万円

繰延税金資産合計

1,105百万円

1,069百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△419百万円

△462百万円

固定資産圧縮積立金

△43百万円

△43百万円

その他

-百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△463百万円

△509百万円

繰延税金資産(負債)の純額

641百万円

560百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

1.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

△0.7%

住民税均等割等

1.8%

2.6%

試験研究費等税額控除

△2.1%

△2.4%

評価性引当額の増減

1.3%

0.0%

その他

0.0%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税率等の負担

31.6%

30.9%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

16,140

572

256

(135)

1,103

15,352

21,864

 

構築物

1,041

61

6

(1)

104

993

2,518

 

機械及び装置

11,316

730

34

2,131

9,880

21,651

 

車両運搬具

9

17

0

4

22

73

 

工具、器具及び備品

587

139

4

(0)

144

577

1,424

 

土地

12,497

421

12,075

 

建設仮勘定

46

219

218

47

 

41,639

1,741

942

(137)

3,489

38,949

47,532

無形固定資産

特許権

3

0

2

 

商標権

13

2

10

 

ソフトウエア

225

227

0

102

349

 

その他

110

278

185

5

198

 

352

506

186

110

561

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

鳴尾工場

改修工事(兵庫県西宮市)

89百万円

機械及び装置

鳴尾工場

設備購入(兵庫県西宮市)

232百万円

2 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

2

2

7

賞与引当金

415

399

415

399

従業員株式給付引当金

38

5

33

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。