第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第82期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｘ-Ｔｅｃｈ）
当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
(注)１ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
２ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
３ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
４ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注)菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
５ 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
６ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
７ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(3)提出会社における女性管理職比率等
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
(4) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は580名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。