第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は2022年12月、経営理念の上位概念として新たにパーパス・バリューズを制定しました。当社グループは、この「パーパス」及び「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開しています。
①パーパス
人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする
②バリューズ
・人とのつながりを力に
・強みを知り、強みを磨く
・常に挑戦し、失敗から学ぶ
・フェアに、そして誠実に
③経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する
・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える
・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する
④行動指針
・法令・ルールを遵守する
・利益ある成長を目指す
・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る
・経営者・管理者は自らの責任を全うする
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
世界的なインフレの長期化、ウクライナの情勢や米中対立などの要因により不安定な国際情勢が継続、日本国内は個人消費が回復するものの物価高や海外経済の減速などが懸念されます。
またエネルギー価格は引き続き高止まりするものの、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットの省人化投資、EV関連の設備投資が活発していくものとみています。
各事業セグメントごとの環境認識は以下のとおりです。
＜各事業の環境認識＞
こうした中、2023年度は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」も４年目を迎えます。
最終年度となる来年度での確実な達成に向け、当社グループは新生RYODENとして「承継と進化」をキーワードにこれまで進めてきた取り組みを整理、活動してまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,630億円、営業利益70億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでいます。
なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
＜2023年度の施策、方針及び取り組み＞
(3) 中期経営計画「ICHIGAN 2024」
当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを承継する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました。
「環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現」、そしてそれを支える「グリーン発展を持続する社会の実現」に貢献する企業として、すべてのステークホルダーと価値を共有し、企業としての責任を果たすとともに、中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。
＜ICHIGAN 2024の進捗（DXの推進） ～主な成果と今後の取り組み～＞
中期経営計画の進捗として主な成果と今後の取り組みは以下のとおりです。
①成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出
②基幹中核事業における生産性の向上
③事業推進基盤の強化
④経営目標
●営業利益は増益計画の柱としていた新事業の進捗に遅れがあったものの基幹中核事業であるエレクトロニクスが下支えして過去最高益を記録。事業間のシナジー効果を越えた強みを結実し当社オリジナルソリューションを確立、高利益率ビジネスを推進します。
●新事業については、ヘルスケア事業が低調であったことに加えてエネルギー価格高騰の影響によりスマートアグリ事業も低迷したものの、ITトータルパッケージ事業をコアにしたサブスクリプションビジネスの基盤構築など新事業の芽は着実に育ちつつあり、今後もこうした次期成長事業の早期立ち上げと拡販に注力するとともに、スマートアグリで次世代農業バリューチェーンを事業基盤とした新ビジネスモデルの確立を目指してまいります。
●ROEは前年同水準の7.0％を維持しました。財務レバレッジをかけるのではなく、収益力及び資産効率の向上に取り組んでまいります。
＜脱炭素社会に向けた取り組み＞
きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。
当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを2019年３月期（第79期）から運用しています。
こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。
※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)戦略
当社は、2050年に目指す姿として「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。この理念とビジョンのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、当事業年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを重視した経営を行い、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)ガバナンス
①総論
当社が掲げるビジョン実現のために、取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への全社横断的な推進組織と位置づけ、サステナビリティ経営の基本方針の検証、アクションプランの進捗レビューなどを行い、サステナビリティ課題のプラスの事象（収益機会）の戦略の検証と気候変動リスクのマイナスの事象を管理します。
②サステナビリティ委員会の取り組み
当社は当事業年度、サステナビリティ委員会において以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しました。
a.サステナビリティ課題とその優先度、担当部門の整理
b.サステナビリティ経営推進のための体制
c.活動報告
d.社会貢献活動の基本方針制定にあたっての意見交換
(3)リスク管理
①総論
サステナビリティ委員会は、重大な影響を及ぼす気候関連リスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長（取締役社長）を通じて取締役会へ報告します。取締役会では、気候関連リスク及び機会への対応の承認を行い、サステナビリティ委員会への指示・監督を行います。
②気候関連リスクの管理プロセス
当社では、サステナビリティ委員会が気候関連リスクを監督しており、その下部組織として設置するワーキンググループが気候関連のリスクを管理します。
当社グループの気候関連リスクは、自社及び国内外のサプライチェーンに影響が及ぶため、各部門・支社・グループ会社と連携したリスク管理が重要であると考えています。そのため、サステナビリティ委員会の下部組織のワーキンググループが各部門・支社・グループ会社に対して、サプライチェーンまで含めた気候関連のリスク管理の指示・監督を行い、サステナビリティ委員会を通じてリスク管理に関する活動状況を取締役会に報告し、指示・監督を受けます。
取り扱う気候関連リスクの管理項目は、CO2排出や気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害、規制の変更、新たな規制、市場の変化やレピュテーションに関するリスクなどが挙げられます。
これらの対応に必要な気候変動に対する戦略や事業計画及び年度予算、目標・実績等についてはサステナビリティ委員会で審議し、取締役会に報告し、審議、監督を受けます。
(4)リスクと機会
①リスク
②機会
(5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
① 多様性の確保についての考え方、目標、状況
a. 考え方
当社は、異なる経験・技能・国籍・性別等を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長のための強みになると考え、ダイバーシテイ＆インクルージョン（D&I）を推進しています。多様性を確保しながら、社員一人ひとりの視点や価値観を包摂し、その強みを十分に発揮できる環境づくりとしてスキルに着目した人材育成方針や人事制度等を整備し、多様な人材の中核人材（上級職）への登用も推進しています。
※当社では、マネージャー（管理職）やスペシャリスト（専門職）など事業上のさまざまな業務で中核を担い、高い職務遂行能力を持ち、常に高い成果を発揮し当社を牽引することが期待される人材層を当社における中核人材：上級職と定義しています。
b. 女性中核人材（上級職）登用の目標と状況
当社は、従来理工系の学生を中心として総合職を採用してきたことから男性の割合が高く、2023年４月時点の上級職357名のうち女性は８名（２％）にとどまっています。
中核人材（上級職）候補となる女性社員は2023年４月時点で180名であり、当社はこの人材を中核人材（上級職）へと育成することが急務と捉え、施策を検討しています。現在は、研修制度の再構築や仕事の質の向上、環境整備等を進め、中核人材（上級職）候補となる女性社員を増やし、将来の女性中核人材（上級職）の数を現在の８名（２％）から2030年度には20名程度（６％程度）まで拡大させていきたいと考えています。
新卒の採用活動では新卒総合職のうち３割を女性とすることを目標としています。キャリア採用（中途採用）では性別にはとらわれず専門分野の経験者や即戦力としての人材を求めておりますので、女性の採用数の目標は定めておりません。
c. キャリア採用（中途採用）の目標と状況
当社は、多様性を確保するためにキャリア採用（中途採用）についても積極的に取組んでいます。当社の中核人材（上級職）クラスのキャリア採用（中途採用）も年々増やしており、今後も毎年20名程度を目標に採用活動を行っていきます。
d. 障がい者雇用、外国人雇用について
ⅰ 障がい者雇用
障がい者の雇用も積極的に取組んでいます。当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方を傾聴し、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めていることから目標は定めておりませんが、継続的に採用活動を続け、2023年には１名採用致しました。
ⅱ 外国人雇用
外国人雇用についても継続して取り組んでおり、当事業年度には２名採用し、今後も１名程度を目標に採用していきます。
海外子会社においてはマネジメント層の雇用を現地採用社員に切替えており、2023年４月時点で管理職70名のうち44名が現地採用の外国人です。今後もこの人数は増やしていきたいと考えています。
② 人材育成方針
中期経営計画「ICHIGAN 2024」では、あるべき姿 (５年後のRYODEN）として「代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続ける」ことを掲げ、戦略の柱のひとつとして事業推進基盤の強化（グローバル人材の育成、グループガバナンスの強化）に取り組んでいます。
当社では、グローバル人材を「自ら考え、自ら行動する、成長意欲の高い自律型人材」と定義し、グローバル人材が育つ環境整備を行うため、2020年度に人材育成委員会を発足。現在は、事業や部門ごとのスペシャリスト育成に向けたキャリア体系（キャリア開発研修、キャリアルート）を設計中であり、年功や性別等にとらわれない高いスキルや専門性をもった社員がより活躍できる仕組づくりを進め、多様性の確保に取り組んでいます。
③ 環境整備方針
a. 人事制度
2018年以降、入社時は総合職・事務職に区分して採用するものの、入社後一定期間が経過し、基準を満たした社員は総合職・事務職の垣根を取り払い、同一資格者として一人ひとりが職域の拡大と職務の深化に挑戦できる人事制度を採用しています。また2022 年以降は、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する」という経営理念に基づき、当社において中核人材と位置付けられる階層（上級職）のあり方も再検討し、個人が担う役割や職務に応じた現在価値基準を明文化したうえで、社員の能力発揮度・職務遂行度が評価される制度としています。
b. 組織開発
人材育成方針や人事制度の整備により、個々の人材のスキルアップを目指すと共に、組織に対しても着目し、組織の最小単位である「課」を１つのチームとして様々な職種や年齢、家族状況等のあるチームメンバー同士が率直に悩みや意見を言い合うなど相互理解を深めることでチーム内の関係の質を高め、より能動的にチームの課題を発掘しアイデアを出し合えるといった思考の質等を高めるサイクルを自律的に回していくプログラムを実施中です。こうした取組により、自律型の人材や組織づくりに繋げると共に、多様性を高め、業務変革による業務負荷の軽減等にも繋げたいと考えています。
c. ワークライフバランス
長時間労働の削減については、毎月の労働時間状況を安全衛生委員会など労使で共有し、一定の基準を超えた社員に対する産業医面談、直属上司と管理部門との面談を実施することで、業務体制見直し等も含めた労働時間削減と健康確保措置を行っています。
有給休暇取得については、2024年度までに年次有給休暇の取得率65％を目標に取り組んでおり、労使協定に基づく計画年休の設定や連休時の取得の呼びかけ等により、当事業年度では79％と大きく目標を達成しました。
子育て支援については、就業支援として子供が小学校入学までの育児短時間勤務制度、子供が小学校３年までのフレックスタイム勤務制度等があります。金銭的支援としては、産前産後休業は有給、育児休業中においても約 50％の賞与を支給しており、子供に対する家族手当の増額、託児所利用や不妊治療に対する費用補助等も行っています。こうした結果、育児休業取得率としては、当事業年度は女性100％・男性26.1％となりました。介護支援についても、短時間勤務制度、フレックスタイム勤務制度、失効した年次有給休暇を積立てて介護に使用できる制度等があります。また当事業年度においては、女性上級職の確保に向けた取組として「2030年度女性上級職数を20名程度に」をテーマとして、女性社員による座談会を実施しました。座談会では、①育児休業中のキャリアロスの可能性も考慮した早期キャリア開発を目的とする研修の実施、②育児休業中の復職に向けた面談の充実化（業務体制やシステム変更等の情報提供、本人ニーズと職務とのマッチング）、③時短勤務者の業務フォロー体制整備、④育児・介護に係る公的支援や両立策等の外部セミナーの紹介、⑤管理職研修による個々人に合わせたマネジメント・コーチングができるスキル強化等を望む提案がなされ、2023年度中の実施に向けて準備しております。
d. 人材への投資額
2023年度の人材への投資額は、研修及び研修制度構築に係る費用として年間94百万円を予定しています。
(6)指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（注）連結（1,242名）の大部分を占めるのは提出会社単体（1,008名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。
３ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。
委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。
体制図については、本有価証券報告書 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 又は当社「RYODEN REPORT 2022」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。
「RYODEN REPORT 2022」https://ssl4.eir-parts.net/doc/8084/ir_material_for_fiscal_ym2/132464/00.pdf
(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況
事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。
当事業年度は２回開催し、車載半導体不足や仕入れ価格の上昇などの経済環境の変動に関するリスク、主要仕入先との関係、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延やメーカーへの先行手配分の入荷増による在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。
(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。
①経済環境の変動に関するリスク
②主要仕入先との関係
③自然災害の発生
④新事業の展開
⑤カントリーリスク
⑥為替レートの変動
⑦在庫
⑧投資
⑨気候変動問題への対応
⑩コンプライアンス
⑪パンデミック
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありましたが、中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、長期化するウクライナ紛争の影響による食料やエネルギー価格の高騰、米欧でのインフレ加速と金融引き締めによる金利の上昇などで景気の回復ペースは鈍化しました。
国内経済においては、夏場の全国的なコロナ感染再拡大（第７波）の収束後はウイズコロナに移行し、個人消費は持ち直しましたが、エネルギー価格の上昇や日米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化させ、また原材料コストの増加が製造業の景況感を下押ししました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が続き、メーカー各社が通期の販売台数見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、世界的なインフレで購買意欲が低下するなどしてスマートフォンやパソコンなどのデジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなどの一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,603億３百万円(前期比13.6％増)、営業利益93億80百万円(前期比32.8％増)、経常利益90億77百万円(前期比24.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億66百万円(前期比7.2％増)となり、売上高及び各段階利益のすべてにおいて過去最高となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
サプライチェーンの混乱が回復する中、半導体製造装置は海外需要の落ち込みの影響から生産調整が行われ低調に推移しましたが、工作機械及び一般産業装置向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件も好調に推移しました。
冷熱分野は、サービス業や食品製造業向けの設備投資需要が好調に推移し、業務用エアコンや冷凍機器等の販売も好調に推移しました。
ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステムの販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に注力しましたが、建設市場における資材高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。
ヘルスケア分野ではトータルパックITのサービス、大型検査装置・画像システム関連の販売が堅調に推移しました。
ＩＣＴ分野では、IT関連機器の販売が堅調に推移し、またビデオマネジメントシステム：FlaRevo（フラレボ）やRFID関連製品の販売が好調に推移しました。
スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Block FARM」で閉鎖型人工光植物工場として世界初となるほうれん草の量産化に引き続き注力するとともにビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
国内では、車載市場はカーナビなどのインフォテインメント機器向けSoC（System-on-Chip）やメモリ等の販売が好調に推移し、産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が好調に推移しました。海外子会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売、北米地域の車載関連（インフォテイメント機器）用メモリの販売が好調に推移しました。
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。
２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。
３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3)財政状態
資産の部は、電子記録債権が６億84百万円減少しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が70億41百万円、商品及び製品が50億28百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比100億78百万円増加し、1,510億49百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が16億14百万円、電子記録債務が９億27百万円、短期借入金が８億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比49億46百万円増加し、711億50百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を53億66百万円、配当金13億73百万円計上、為替換算調整勘定が11億72百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比51億32百万円増加し、798億98百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し、52.8％となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億86百万円減少し、110億91百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、１億99百万円（前年同期比74億24百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83億52百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の減少82億78百万円、法人税等の支払25億99百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、12億51百万円（前年同期比74百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億69百万円、投資有価証券の売却による収入４億71百万円、３ヶ月を超える定期預金の預入による支出５億30百万円、補助金の受取による収入14億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、１億15百万円（前年同期比７億67百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払13億97百万円、短期借入金の増加７億67百万円、長期借入金の増加５億15百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。
(注) １ 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
２ 全て自動更新です。
３ 2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
2023年３月31日現在において、解約した重要な契約は次のとおりです。
（注） 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1)ＦＡシステム
ＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は、
(2)冷熱ビルシステム
冷熱ビルシステムでは、神戸大学と冷凍機排熱を利用した空調エネルギーの削減モデルの検証、冷媒配管熱を利用した除湿装置の開発、および当社独自研究としてCO2濃度を自動計測することによるロスナイの最適な換気制御の開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は、
(3)Ｘ－Ｔｅｃｈ
該当事項はありません。
(4)エレクトロニクス
該当事項はありません。