(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。

FAシステム事業…サーボシステム、インバータ、NC装置

冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター

X-Tech事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム

エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、あるべき姿として代理店・商社の枠を超えた「事業創出会社」として新たな価値を生み出し続けることを掲げており、当連結会計年度において、基幹中核事業で培った技術を掛け合わせた次世代型植物工場を竣工し、さらなるナレッジの蓄積により次世代の植物工場システムの販売など新事業の創出に取り組んでまいります。

こうした当社の技術・ナレッジを用いて新たな価値を提供する新事業(ヘルスケア・スマートアグリ・ICTなど)のセグメント名称については、よりその内容を直接的に示す「X-Tech」(クロステック)が相応しいことから、この度報告セグメントの名称を「ICTシステム」から「X-Tech」に変更いたしました。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

FA
システム

冷熱ビル
システム

X-Tech

エレクトロニクス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,985

24,750

6,999

154,390

229,126

229,126

229,126

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

66

66

66

66

42,985

24,750

6,999

154,456

229,193

229,193

66

229,126

セグメント利益
(営業利益)

1,410

1,059

74

4,859

7,403

7,403

341

7,062

セグメント資産

23,226

15,175

5,460

87,827

131,689

734

132,423

8,547

140,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

104

71

37

192

405

405

4

409

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

106

79

26

176

389

389

5

395

 

(注) 1  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△341百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

FA
システム

冷熱ビル
システム

X-Tech

エレクトロニクス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,294

27,259

5,709

181,040

260,303

260,303

260,303

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

90

90

90

90

46,294

27,259

5,709

181,130

260,394

260,394

90

260,303

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失) 

1,704

1,071

311

7,335

9,799

9,799

419

9,380

セグメント資産

26,488

16,581

4,640

96,633

144,344

775

145,119

5,930

151,049

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

127

85

139

214

567

567

4

572

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

107

77

2,318

166

2,669

2,669

2,669

 

(注) 1  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失の調整額△419百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△417百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。

セグメント資産の調整額5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

中国

その他

185,228

24,164

12,547

4,715

2,469

229,126

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニック株式会社

34,367

エレクトロニクス

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

中国

その他

213,022

26,780

12,822

5,680

1,998

260,303

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニック株式会社

48,146

エレクトロニクス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

重電機器、産業メカトロニクス機器、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造及び販売

(被所有)

直接35.7
間接 0.2

三菱電機製品の販売代理店及び販売特約店契約の締結

部材等の
販売

18,382

売掛金

4,585

製品の購入

35,095

買掛金

6,312

受入割戻

1,183

未収入金

396

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

重電機器、産業メカトロニクス機器、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造及び販売

(被所有)

直接35.6
 

三菱電機製品の販売代理店及び販売特約店契約の締結

部材等の
販売

19,425

売掛金

5,058

製品の購入

39,043

買掛金

7,872

受入割戻

1,209

未収入金

466

株式の売却

46

株式売却益

38

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

住宅設備システム関連製品の販売

(被所有)

直接 0.0

当社が住宅設備システム関連製品を購入

製品の購入

18,414

買掛金

5,494

受入割戻

3,448

未収入金

795

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

住宅設備システム関連製品の販売

(被所有)

直接 0.0

当社が住宅設備システム関連製品を購入

製品の購入

18,873

買掛金

6,406

受入割戻

2,738

未収入金

810

 

(注) 1  上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、個々に折衝して決定しております。

(3) 株式の売却は、当社が保有する㈱メルフィスの株式の全てを相対取引で売却したものであり、売却価格は簿価純資産法及びDCF法にて算定した範囲内で当社と三菱電機株式会社にて決定した価格であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

 

3,427.24

3,652.29

1株当たり当期純利益

 

229.99

245.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

228.70

244.73

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

5,004

5,366

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益

(百万円)

5,004

5,366

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

21,758

21,821

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数

(千株)

123

106

 (うち新株予約権)

(千株)

123

106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日

当連結会計年度末

(2023年3月31日

純資産の部の合計額

(百万円)

74,766

79,898

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

178

132

(うち新株予約権)

(百万円)

178

129

(うち非支配株主持分)

(百万円)

2

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

74,587

79,766

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

21,763

21,840

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。