１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
船舶 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
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|
顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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消費税差額 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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顧客関連資産償却額 |
|
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引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Inspiration株式会社
ジェイ・コア株式会社
千車科技（北京）有限公司
ValuAble Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社エヴリス
（2）持分法を適用していない関連会社
会社名
日本福祉車両販売株式会社
SYNAPSE株式会社
DX-Pro株式会社
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
・千車科技（北京）有限公司 12月31日
・ValuAble Co.,Ltd. 12月31日
決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
尚、当連結会計年度において、Inspiration株式会社は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年４月１日から2023年３月31日までの12か月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、顧客関連資産の償却年数は11年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年（社内における利用可能期間）であります。
(3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。僅少のものについては一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債（純額） |
71,179 |
211,613 |
|
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 |
31,878 |
37,688 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
62,627千円 |
36,777千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
740 |
21,992 |
|
顧客関連資産償却額 |
－ |
64,000 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
34 千円 |
工具、器具及び備品 |
12 千円 |
|
計 |
34 |
計 |
12 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
資産の種類 |
金額 |
|
東京都目黒区 |
その他 |
のれん |
2,815千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるジェイ・コア㈱が行った事業譲受により発生したのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
26,350 千円 |
△87,089 千円 |
|
組替調整額 |
△62 |
－ |
|
税効果調整前 |
26,288 |
△87,089 |
|
税効果額 |
△8,044 |
26,649 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,244 |
△60,440 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,258 |
2,792 |
|
その他の包括利益合計 |
20,502 |
△57,648 |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,570,000 |
－ |
－ |
3,570,000 |
|
合計 |
3,570,000 |
－ |
－ |
3,570,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,701 |
82 |
－ |
41,783 |
|
合計 |
41,701 |
82 |
－ |
41,783 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,848 |
30 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
176,410 |
利益剰余金 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,570,000 |
－ |
－ |
3,570,000 |
|
合計 |
3,570,000 |
－ |
－ |
3,570,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,783 |
－ |
－ |
41,783 |
|
合計 |
41,783 |
－ |
－ |
41,783 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
176,410 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,072 |
利益剰余金 |
38 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,977,833 |
千円 |
1,659,832 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,977,833 |
|
1,659,832 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInspiration株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにInspiration株式会社株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
298,662 |
千円 |
|
固定資産 |
72,423 |
|
|
顧客関連資産 |
564,000 |
|
|
のれん |
147,722 |
|
|
流動負債 |
△50,977 |
|
|
固定負債 |
△15,142 |
|
|
繰延税金負債 |
△195,087 |
|
|
取得価額 |
821,600 |
|
|
現金同等物 |
△263,821 |
|
|
取得関連費用 |
24,032 |
|
|
差引：取得による支出 |
581,810 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）
当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2） |
590,651 |
590,651 |
－ |
|
資産計 |
590,651 |
590,651 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2） |
562,522 |
562,522 |
－ |
|
資産計 |
562,522 |
562,522 |
－ |
(*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
62,627 |
65,297 |
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,977,833 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
166,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,144,580 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,659,832 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
199,326 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,859,159 |
－ |
－ |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
540,836 |
－ |
－ |
540,836 |
|
社債 |
49,815 |
－ |
－ |
49,815 |
|
資産計 |
590,651 |
－ |
－ |
590,651 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
463,482 |
－ |
－ |
463,482 |
|
社債 |
99,040 |
－ |
－ |
99,040 |
|
資産計 |
562,522 |
－ |
－ |
562,522 |
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
540,836 |
233,390 |
307,446 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
540,836 |
233,390 |
307,446 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
29,970 |
△29,969 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,815 |
50,000 |
△185 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,815 |
79,970 |
△30,154 |
|
|
合計 |
590,651 |
313,360 |
277,291 |
|
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
327,479 |
40,123 |
287,356 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
327,479 |
40,123 |
287,356 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
164,523 |
260,718 |
△96,194 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
99,040 |
100,000 |
△960 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
263,563 |
360,718 |
△97,154 |
|
|
合計 |
591,042 |
400,841 |
190,201 |
|
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
223 |
79 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223 |
79 |
－ |
３． 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について3,231千円（関係会社株式3,231千円）減損処理をしております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をしております。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
66,150千円 |
58,850千円 |
|
退職給付費用 |
10,334 |
8,490 |
|
退職給付の支払額 |
△17,634 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
58,850 |
67,340 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
58,850千円 |
67,340千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,850 |
67,340 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,850 |
67,340 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,850 |
67,340 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,334千円 当連結会計年度8,490千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,577 千円 |
|
5,767 千円 |
|
賞与引当金 |
8,208 |
|
8,558 |
|
貸倒引当金 |
2,848 |
|
2,848 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,882 |
|
1,859 |
|
役員退職慰労引当金 |
70,520 |
|
82,726 |
|
退職給付に係る負債 |
18,008 |
|
20,606 |
|
関係会社株式評価損 |
7,709 |
|
988 |
|
投資有価証券評価損 |
9,170 |
|
16,880 |
|
その他 |
1,085 |
|
7,674 |
|
繰延税金資産小計 |
126,010 |
|
147,910 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,882 |
|
△1,859 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△90,249 |
|
△108,362 |
|
評価性引当額小計 |
△94,131 |
|
△110,221 |
|
繰延税金資産合計 |
31,878 |
|
37,688 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△172,950 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△94,078 |
|
△67,372 |
|
連結子会社間子会社株式売却 |
△8,979 |
|
△8,979 |
|
繰延税金負債合計 |
△103,058 |
|
△249,302 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△71,179 |
|
△211,613 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,327 |
83 |
660 |
541 |
270 |
－ |
3,882 |
|
評価性引当額 |
△2,327 |
△83 |
△660 |
△541 |
△270 |
－ |
△3,882 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
83 |
660 |
541 |
270 |
303 |
－ |
1,859 |
|
評価性引当額 |
△83 |
△660 |
△541 |
△270 |
△303 |
－ |
△1,859 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
留保金課税 |
0.1 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
1.9 |
|
関係会社株式売却益 |
△2.5 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
－ |
|
1.2 |
|
未実現利益の消去 |
0.5 |
|
0.7 |
|
その他 |
1.4 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.3 |
|
37.0 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲
げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算
出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要
望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店
向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店における
ソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業
発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当
社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、そ
れぞれ個別に独立していることから、２社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせること
で、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定い
たしました。
（3）企業結合日
2022年４月15日（みなし取得日2022年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）取得した議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 821,600千円
アドバイザリー費用他 24,032千円
合計 845,632千円
株式の取得原価は、外部の評価専門家を利用して行った株式価値算定書を基礎にして決定しております。株式価値は主に事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
147,722千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
なお、当社では外部の専門家を関与させ、取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い顧客関連資産を計上し、残額についてのれんを計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 298,662千円
固定資産 72,423千円
資産合計 371,085千円
流動負債 50,977千円
固定負債 15,142千円
負債合計 66,120千円
６ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳
顧客関連資産（顧客関係） 550,000千円
顧客関連資産（受注残） 14,000千円
合計 564,000千円
取得原価の配分にあたっては外部の専門家を利用しております。顧客関連資産の評価を同社の事業計画に基づく将来キャッシュフローの現在価値として算定しており、当該事業計画の策定及びその評価にあたっては主に売上高成長率、顧客減少率、割引率を重要な仮定としております。
②償却期間
顧客関連資産（顧客関係） 11年
顧客関連資産（受注残） ３ヶ月
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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主要な財又はサービスのライン |
システム業務支援（千円） |
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ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ シスろけっと 車種データベース ＲＶドクター その他 |
612,127 237,306 204,010 139,778 108,948 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,302,170 |
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収益認識の時期 |
|
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一時点で移転されるサービス 一定期間にわたり移転されるサービス |
75,741 1,226,429 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,302,170 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
主要な財又はサービスのライン |
システム業務支援（千円） |
|
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ シスろけっと 車種データベース ＲＶドクター 中古車在庫管理システム その他 |
614,785 246,367 211,237 179,957 107,145 336,582 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,696,075 |
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転されるサービス 一定期間にわたり移転されるサービス |
107,313 1,588,761 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,696,075 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループと顧客との契約には単一の履行義務しかないため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。また、重要な変動対価はありません。
取引の対価は履行義務を充足してから２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
134,445千円 |
166,747千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
166,747 |
199,326 |
|
契約負債(期首残高) |
715 |
4,895 |
|
契約負債(期末残高) |
4,895 |
4,345 |
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は顧客からの前受金によるものです。これらは当社グループの履行義務が充足され、顧客に対する役務提供に係る収益に振り替わります。
３．契約負債の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に予想される契約期間が１年以内の契約のため省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
システム業務支援 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,302,170 |
1,302,170 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
システム業務支援 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,696,075 |
1,696,075 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円) |
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|
システム業務支援 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム業務支援 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム業務支援 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
863.30円 |
901.52円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
119.73円 |
104.68円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
422,443 |
369,340 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
422,443 |
369,340 |
|
期中平均株式数（株） |
3,528,234 |
3,528,217 |
資本金の額の減少
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、2023年６月21日の第55期定時株主総会で「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（1）資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（2）減少する資本金の額
資本金の額191,445千円を91,445千円減少して、100,000千円といたします。
（3）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
（4）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年12月25日（予定）
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
410,259 |
837,330 |
1,266,608 |
1,696,075 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
142,966 |
284,608 |
439,856 |
584,955 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
92,133 |
179,427 |
279,419 |
369,340 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
26.11 |
50.85 |
79.20 |
104.68 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
26.11 |
24.74 |
28.34 |
25.49 |