2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,820,834

1,122,570

売掛金

165,495

155,852

貯蔵品

28

43

前払費用

15,117

19,486

未収入金

349

1,007

その他

5,968

100

貸倒引当金

349

349

流動資産合計

2,007,444

1,298,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

106,188

109,608

船舶

0

0

車両運搬具

4,734

3,158

工具、器具及び備品

27,587

19,266

土地

129,691

129,691

その他

1,000

有形固定資産合計

269,202

261,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

142,579

232,245

その他

120,846

58,089

無形固定資産合計

263,425

290,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

590,651

591,042

関係会社株式

91,201

907,530

関係会社出資金

12,603

12,603

保険積立金

226,971

231,567

関係会社長期貸付金

50,080

その他

21,292

22,861

貸倒引当金

9,307

9,307

投資その他の資産合計

933,412

1,806,378

固定資産合計

1,466,040

2,358,437

資産合計

3,473,485

3,657,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,406

18,669

未払金

15,126

9,390

未払費用

496

455

未払法人税等

87,371

116,901

預り金

3,389

3,995

賞与引当金

26,823

27,452

その他

37,957

24,924

流動負債合計

185,570

201,788

固定負債

 

 

繰延税金負債

62,199

31,444

退職給付引当金

58,850

67,340

役員退職慰労引当金

230,458

265,110

固定負債合計

351,508

363,895

負債合計

537,079

565,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

191,445

191,445

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,230

191,230

資本剰余金合計

191,230

191,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,365

1,365

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

60,000

60,000

繰越利益剰余金

2,297,785

2,513,285

利益剰余金合計

2,359,150

2,574,650

自己株式

18,659

18,659

株主資本合計

2,723,166

2,938,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

213,239

152,798

評価・換算差額等合計

213,239

152,798

純資産合計

2,936,405

3,091,465

負債純資産合計

3,473,485

3,657,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,275,772

※1 1,306,304

売上原価

※1 184,272

※1 224,873

売上総利益

1,091,499

1,081,430

販売費及び一般管理費

※2 510,368

※2 517,092

営業利益

581,130

564,338

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,686

31,487

為替差益

1,075

その他

1,023

640

営業外収益合計

12,709

33,203

営業外費用

 

 

為替差損

4,348

貸倒引当金繰入額

9,307

営業外費用合計

13,656

経常利益

580,184

597,541

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

4,357

投資有価証券売却益

79

特別利益合計

4,437

特別損失

 

 

固定資産除却損

34

0

関係会社株式評価損

3,231

特別損失合計

34

3,231

税引前当期純利益

584,587

594,310

法人税、住民税及び事業税

185,182

206,505

法人税等調整額

5,435

4,105

法人税等合計

190,618

202,399

当期純利益

393,969

391,910

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

49,237

26.7

51,116

22.7

Ⅱ 経費

※1

135,035

73.3

173,757

77.2

 

184,272

100.0

224,873

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

184,272

 

224,873

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

184,272

 

224,873

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注費 (千円)

8,313

7,590

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

191,445

191,230

1,365

60,000

2,009,665

2,071,030

18,523

2,435,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105,848

105,848

 

105,848

当期純利益

 

 

 

 

393,969

393,969

 

393,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

135

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288,120

288,120

135

287,984

当期末残高

191,445

191,230

1,365

60,000

2,297,785

2,359,150

18,659

2,723,166

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

194,995

2,630,176

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

105,848

当期純利益

 

393,969

自己株式の取得

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,244

18,244

当期変動額合計

18,244

306,228

当期末残高

213,239

2,936,405

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

191,445

191,230

1,365

60,000

2,297,785

2,359,150

18,659

2,723,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

176,410

176,410

 

176,410

当期純利益

 

 

 

 

391,910

391,910

 

391,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215,500

215,500

215,500

当期末残高

191,445

191,230

1,365

60,000

2,513,285

2,574,650

18,659

2,938,666

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

213,239

2,936,405

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

176,410

当期純利益

 

391,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,440

60,440

当期変動額合計

60,440

155,059

当期末残高

152,798

3,091,465

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、仕掛品、貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         4~38年

 船舶         2年

 工具、器具及び備品  4~15年

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 取引の対価は履行義務を充足してから2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(純額)

62,199

31,444

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産

31,878

35,927

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社の財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の予想は、売上高が変動することに伴い、将来の課税所得の見積額の変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

352千円

3,630

1,234千円

50,080

6,019

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 外注費

営業取引以外の取引高

8,740千円

10,986

40,153

 

7,840千円

19,190

50,696

 

 

※2 主要な販売費及び一般管理費の内訳

   販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度31.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度68.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

84,906 千円

107,358 千円

給料手当

100,077

90,940

賞与引当金繰入額

26,823

26,996

退職給付費用

10,334

8,490

役員退職慰労引当金繰入額

26,082

36,585

支払手数料

68,622

66,701

減価償却費

45,305

17,285

 

(有価証券関係)

子会社株式関連会社株式及び関連会社出資金

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

金額  (千円)

子会社株式

47,800

関連会社株式

43,401

関係会社出資金

12,603

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

金額  (千円)

子会社株式

892,032

関連会社株式

15,498

関係会社出資金

12,603

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,577 千円

 

5,767 千円

賞与引当金

8,208

 

8,400

貸倒引当金

2,955

 

2,955

役員退職慰労引当金

70,520

 

81,123

退職給付引当金

18,008

 

20,606

関係会社株式評価損

7,709

 

988

子会社出資金評価損

23,204

 

23,204

投資有価証券評価損

9,170

 

16,880

その他

1,085

 

7,674

繰延税金資産小計

145,438

 

167,601

評価性引当額

△113,560

 

△131,673

繰延税金資産合計

31,878

 

35,927

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△94,078

 

△67,372

繰延税金負債合計

△94,078

 

△67,372

繰延税金資産(負債)の純額

△62,199

 

△31,444

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

留保金課税

0.1

 

1.2

評価性引当額の増減

0.9

 

2.0

その他

0.7

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

34.1

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

106,188

10,300

6,881

109,608

178,106

船舶

0

545

545

0

60,545

車両運搬具

4,734

1,576

3,158

6,691

工具、器具及び備品

27,587

1,796

10,116

19,266

130,018

土地

129,691

129,691

その他

1,000

1,000

269,202

12,642

1,000

19,120

261,724

265,754

無形固定資産

ソフトウエア

142,579

155,402

65,736

232,245

その他

120,846

56,941

119,697

58,089

263,425

212,344

119,697

65,736

290,335

 

 (注)1.建物の主な増加理由は、本社ビル改修工事によるものであります。

2.工具、器具及び備品の主な増加理由は、社内ネットワーク機器購入等によるものであります。

3.ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

4.その他の主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位 :千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,657

9,657

賞与引当金

26,823

27,452

26,823

27,452

役員退職慰労引当金

230,458

36,585

1,933

265,110