第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

72,297

63,234

69,044

65,381

67,493

経常利益

(百万円)

7,169

2,429

3,476

562

598

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,481

2,817

5,285

12,921

10,528

包括利益

(百万円)

8,903

12,646

30,762

13,764

4,229

純資産額

(百万円)

182,707

192,970

219,953

202,180

194,814

総資産額

(百万円)

213,522

231,794

268,861

238,087

221,200

1株当たり純資産額

(円)

3,901.49

4,119.89

4,755.74

4,366.96

4,204.64

1株当たり当期純利益金額

(円)

117.33

60.31

113.25

280.20

228.31

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.4

83.0

81.6

84.6

87.7

自己資本利益率

(%)

3.1

1.5

2.6

6.1

5.3

株価収益率

(倍)

24.7

46.1

21.6

9.1

11.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,346

13,934

2,542

1,533

6,679

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,087

490

9,329

10,776

6,001

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,306

4,419

4,000

2,756

3,420

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

49,315

59,319

43,447

53,004

48,884

従業員数

(名)

1,907

1,892

1,863

1,828

1,795

(外、平均臨時雇用者数)

(169)

(165)

(166)

(182)

(198)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

61,520

51,308

56,407

54,147

56,243

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

6,473

1,485

2,342

613

448

当期純利益

(百万円)

5,064

2,206

4,609

12,255

9,910

資本金

(百万円)

24,356

24,356

24,356

24,356

24,356

発行済株式総数

(株)

51,811,185

51,811,185

51,811,185

51,811,185

51,811,185

純資産額

(百万円)

180,066

190,268

214,708

193,674

185,679

総資産額

(百万円)

205,032

222,486

258,213

225,233

207,381

1株当たり純資産額

(円)

3,854.46

4,072.87

4,655.84

4,199.74

4,026.41

1株当たり配当額

(円)

50.00

52.00

54.00

56.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(26.00)

(27.00)

(28.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

108.40

47.22

98.78

265.75

214.92

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.8

85.5

83.2

86.0

89.5

自己資本利益率

(%)

2.9

1.2

2.3

6.0

5.2

株価収益率

(倍)

26.7

58.9

24.8

9.6

12.3

配当性向

(%)

46.1

110.1

54.7

21.1

37.2

従業員数

(名)

1,504

1,479

1,442

1,399

1,359

(外、平均臨時雇用者数)

(100)

(102)

(110)

(122)

(135)

株主総利回り

(%)

102.5

100.3

90.6

96.2

102.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,690

3,210

2,828

2,658

3,125

最低株価

(円)

2,628

2,002

2,029

2,026

2,342

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年8月

長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。

1947年5月

商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。

1949年4月

販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎(合名)の6社と契約いたしました。

1949年4月

東京営業所を設置いたしました。

1952年10月

大阪営業所を設置いたしました。

1959年4月

福岡営業所を設置いたしました。

1959年6月

販売元として東京田辺製薬㈱1社と専売契約いたしました。

1959年6月

名古屋営業所を設置いたしました。

1964年4月

広島営業所を設置いたしました。

1964年10月

松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。

1964年10月

商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。

1965年4月

札幌営業所を設置いたしました。

1966年4月

仙台営業所を設置いたしました。

1967年12月

京都営業所を設置いたしました。

1969年4月

松本営業所を設置いたしました。

1969年5月

本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。

1969年10月

高松営業所を設置いたしました。

1970年4月

販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。

1977年4月

キッセイ商事株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)

1980年7月

本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設いたしました。

1985年4月

キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)

1985年6月

長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設いたしました。

1986年5月

製剤工場を増設いたしました。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

1989年4月

各営業所を支店に改称いたしました。

1989年4月

関越支店を設置いたしました。

1990年4月

横浜支店(現神奈川支店)を設置いたしました。

1990年11月

長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転いたしました。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年12月

松本市に情報センターを建設いたしました。

1994年10月

塩尻市に製剤工場を建設いたしました。

1995年7月

東京本社を設置いたしました。

1996年9月

長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転いたしました。

1997年3月

東京本社(小石川)を設置いたしました。

2001年5月

塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。

2003年5月

株式会社ハシバ920を100%子会社といたしました。

2007年4月

株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。(現連結子会社)

2007年4月

上越市に上越化学研究所を建設いたしました。

2018年10月

12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結国内子会社3社、非連結国内子会社1社及び非連結海外子会社1社を合わせた6社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、さらに関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

 

医薬品事業…………………………

当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。

 

非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。

 

物品販売事業………………………

連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。

その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。

当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。

 

情報サービス事業…………………

連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。

非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。

 

建設請負事業………………………

連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。

その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。

当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

キッセイ商事株式会社

長野県松本市

50

物品販売事業

100.0

兼任2

資材・設備等の購入

建物の賃貸

キッセイコムテック株式会社

長野県松本市

334

情報サービス事業

83.0

兼任2

システム開発・情報処理業務の委託

建物の賃貸・土地の賃借

ハシバテクノス株式会社

長野県松本市

45

建設請負事業

100.0

兼任1

建設工事・施設管理業務の委託

事務所の賃借

 

(注) キッセイコムテック㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高           8,285百万円

②  経常利益          258百万円

③  当期純損失(△)    △13百万円

④  純資産額         3,842百万円

⑤  総資産額         8,392百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,359

 (135)

物品販売事業

36

(19)

情報サービス事業

333

(22)

建設請負事業

67

(22)

合計

1,795

 (198)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,359

(135)

43.3

18.8

7,584,568

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,359

(135)

合計

1,359

(135)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.5

80.0

68.0

68.7

75.0

正規雇用労働者のうち、正社員は勤務エリアなどの違いによるコース別の賃金テーブルを採用しております。同一コースの賃金に差異はなく、男女の賃金の差異は各コースの男女構成比の違いによるものであります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

キッセイコムテック株式会社

7.6

63.6

70.8

73.2

79.4

正規雇用労働者のうち、正社員は同一の賃金テーブルを採用しております。男女の賃金の差異は、等級別の男女構成比の違いによるものであります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております