第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）2023年５月８日開催の取締役会決議により、2023年６月12日付で自己株式の一部を消却いたしました。これにより株式数は2,500,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数は49,311,185株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議により、2023年６月12日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．株主名簿上の自己株式株は、「個人その他」に56,956単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
(注) １．当社は自己株式5,695,618株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
２．株式会社長野銀行は、2023年６月１日付で株式会社八十二銀行と経営統合し、同社の完全子会社となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式18株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) １．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月15日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月15日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発投資（創薬研究、既導入テーマのマイルストン支払い、新規テーマの導入、研究開発設備の充実など）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などへのICT戦略投資、生産設備をはじめとする設備投資などに積極的に展開し、また充実させてまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ROE５％以上を確保することを目標として設定してまいります。
当事業年度の利益配当につきましては、期末配当１株当たり40円とし、中間配当の１株当たり40円と合わせて年間80円の配当を実施することを決定いたしました。
次期の利益配当につきましては、１株当たり配当金は中間配当41円、期末配当41円の年間82円の配当を予定しております。
当社は、プライム市場上場企業として、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本としており、自己株式の取得、処分及び消却につきましては、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて必要時に機動的に実施してまいります。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付け、「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制として、当社は、監査役会設置会社を選択しております。また監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断しております。
当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。また、取締役会の諮問機関として、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、社外取締役（監査役選任の場合は社外監査役を含む）、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成される指名・報酬審議委員会を設置しております。指名・報酬審議委員会は、役員選解任候補者案を審議し、取締役会に対して、役員選解任候補者の提案を行います。取締役の報酬の水準等は、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。委員長は、代表取締役会長である神澤陸雄が務めております。
取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。さらに、当社取締役、監査役、執行役員、業務担当部門責任者及びグループ企業の代表取締役並びに役付取締役が出席する経営会議を設置し、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っております。2022年６月に、経営環境の急速な変化を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、より機動性の高い業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入いたしました。
その他、以下の委員会を設置しております。
イ．リスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告しております。
ロ．コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関として、社内の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等をしております。
ハ．サステナビリティ推進委員会
当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定や、活動におけるKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもとこれを推進し、定期的に取締役会に付議・報告しております。
③ 取締役会の状況
当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会における具体的な審議・決定内容は、法令及び定款に定められた事項、組織・体制に関する事項、多額の資産の取得・処分、重要な人事、役員に関する事項等であります。議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務め、2023年３月期において、取締役会は計15回開催されました。
取締役の選定にあたっては、性差等にとらわれることなく、職務の執行について、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていることなどを総合的に勘案しております。なお、当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
取締役会は、毎年１回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しております。各取締役からの意見を集約して、社外取締役、代表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に活用しております。
2022年６月開催の定時株主総会において、取締役会の実効性向上による監督機能の強化及び中長期的な企業価値の向上を目的に、社内取締役を３名減員、社外取締役を１名増員、合計で取締役を２名減員し、取締役12名（うち４名は社外取締役）の体制としました。
本報告書提出時点において取締役会は以下の12名で構成されております。
(*1) 野明浩史及び宮澤敬治並びに社外取締役大月良則は、当事業年度の就任後に開催の取締役会12回のすべてに出席しております。
(*2) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
④ 監査役会の状況
監査役会の状況については、(3) 監査の状況「① 監査役監査の状況」をご参照ください。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑥ 業務執行体制
当社は、代表取締役社長（COO）の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。業務執行会議は、COOをはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の14名で構成され、議長は、代表取締役社長である竹花泰雄が務めております。具体的な審議・決定内容は、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項であり、主要な決定事項は、取締役会に提案・報告を行っております。原則毎月１回開催し、2023年３月期は11回開催しました。
⑦ 内部統制システム全般に関する事項
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しております。
当社の内部統制の整備・運用状況については、監査役監査のほか、代表取締役社長（COO）直轄の監査室が「監査規程」に則り、年間の監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施ております。
財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制構築・評価の基本方針書」に則り、監査室による当社グループ各社の内部統制評価を実施しております。
⑧ グループ企業に関する事項
当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っております。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議において関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役であります。
２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、構成は以下のとおりとなります。
上席執行役員 清野 雄治 開発本部長
上席執行役員 斎藤 洋生 医薬営業本部東京支店長
上席執行役員 保積 克司 医薬営業本部関西支店長
上席執行役員 金子 薫 信頼性保証本部長
執行役員 駒村 孝幸 経営企画部長
執行役員 永沼 剛 生産本部長
執行役員 三島 康正 ヘルスケア事業部長
執行役員 桐澤 康彦 法務部長
執行役員 内田 雅彦 システム企画部長
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。
清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。
社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っております。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っております。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
（ⅰ）当社グループの現在及び過去における業務執行者（注１）
（ⅱ）以下に該当する法人その他団体の現在及び過去３年間における業務執行者
・当社グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先（注２）である法人その他団体
・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）
・現在及び過去３事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人
・当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体
・当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社
・当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社
（ⅲ）上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）、その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。
２．「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が２％を超えていることをいう。
４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する４名で構成されております。常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しております。監査役伊佐治正幸は、当社の経営企画・研究開発等に係る業務の経験から、企業経営及び業務プロセスに関する深い知見を有しております。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な 専門的知見を有しております。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しております。
監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っております。
なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の過半数をもって行われます。
当事業年度において、監査役会を15回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。
(注)常勤監査役菊池伸次につきましては、2022年6月23日就任後の状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項として、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、監査報告書の作成等についての審議・決議が挙げられます。監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しております。監査役の報酬等については協議により決定しております。内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議し、当社・関係会社の代表取締役との意見交換を行っております(定期の意見交換会は当事業年度に２回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査連絡会は当事業年度に２回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行い、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議、業務執行会議などの会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。定期的に常勤監査役が主催する社外役員連絡会により、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております（当事業年度に４回実施）。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長（COO）直轄の監査室が人員６名で内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき、各部門の業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンス等の観点から独立的、客観的に内部監査を実施しております。監査室は監査結果を速やかに直接COOへ報告し被監査部門にて改善が図られるとともに、COOのみならず、定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制について、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、定期的に意見、情報交換を行い、相互連携を図っております。
また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するなど、双方的で緊密な関係を確保し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1988年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 杉本 義浩
指定有限責任社員・業務執行社員 冨田 哲也
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６人
その他 13人
ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っております。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりです。
取締役の基本報酬は、職位（役位）に取締役としての経験等を加味した額をもって設定しております。設定に際し、職位（役位）間における報酬額のバランスや会社業績等も考慮しております。
取締役の賞与は、当期の会社業績等を勘案した上で、毎年の定時株主総会に議案として提案し、承認いただいております。なお、取締役の個人別の支給額については、職位（役位）間における報酬額のバランスを考慮しております。
当社の取締役の報酬限度額につきましては、2008年６月26日開催の第63期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会が決定権限を有しております。社外取締役、代表取締役会長（CEO）及び代表取締役社長（COO）で構成する「指名・報酬審議委員会」は、上記方針と報酬等の額との整合性を含めた総合的な検討及び審議を経て、取締役の個人別の報酬等の額を取締役会に答申しております。取締役会は基本的にその答申を尊重して取締役の個人別の報酬等の額を決定していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 監査役の報酬等の内容についての決定方法
各監査役の報酬等は、監査役会の協議をもってこれを定めております。
当社の監査役の報酬限度額につきましては、1995年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しております。
政策保有株式につきましては、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式につきましては、純投資目的へ変更する場合もあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当社グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却または縮小について判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の保有目的を変更したことを示しております。
２．キョーリン製薬ホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で杏林製薬株式会社に商号変更しております。
３．株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．株式会社長野銀行は、2023年６月１日付で株式会社八十二銀行と経営統合し、同社の完全子会社となっております。
５．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
定量的な保有効果については、2023年３月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの