１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
(2) 非連結子会社 2社 KISSEI AMERICA, INC. ㈱プロス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
当社は主として定額法によっております。連結子会社は主として定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却によっております。
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしております。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
当グループは、医薬品事業において技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しております。
技術導出契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。
当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設請負事業において建築・土木請負工事契約を締結しております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 重要な会計上の見積り
医薬品事業セグメントに係る固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①連結貸借対照表
②医薬品事業セグメント(キッセイ薬品工業株式会社)
当社は、事業用資産について事業セグメントを１つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
２. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や販売数量、発生費用の予測に基づいて行っております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び主要製品の販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。主要製品の販売数量は、過去の販売実績、市場規模及びシェアの予測を勘案して見積もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は、単元未
満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、「その他」（情報機器等）であります。
無形固定資産
「その他」（ソフトウエア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、有価証券運用規程に則った運用を行い、運用状況について財務管理部長が定期的に取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注) １．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,732百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注) １．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託 については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,467百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に4.0％、当連結会計年度に2.2％含まれています。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしております。）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね１ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価及び情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は257百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が779百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設請負事業において、2021年３月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,104百万円増加した主な理由は、医薬品事業において新たな技術導出契約による契約一時金の発生並びに情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約等に基づく前受金の発生によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,215百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が154百万円減少した主な理由は、建設請負事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が850百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び一部契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。