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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品	情報サービス	建設請負	物品販売	合計
売上高
医薬品事業
医薬品販売	45,792	－	－	－	45,792
ヘルスケア食品販売	3,568	－	－	－	3,568
技術料	518	－	－	－	518
その他	4,268	－	－	－	4,268
情報サービス事業	－	9,562	－	－	9,562
建設請負事業	－	－	4,331	－	4,331
物品販売事業	－	－	－	763	763
顧客との契約から生じる収益	54,147	9,562	4,331	763	68,805
外部顧客への売上高	54,147	7,742	2,948	543	65,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,820	1,383	220	3,424
計	54,147	9,562	4,331	763	68,805
セグメント利益又は損失(△)	△2,608	914	192	30	△1,470
セグメント資産	226,428	8,549	3,058	2,127	240,164
その他の項目
減価償却費（注）	3,399	430	26	23	3,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	5,343	487	15	1	5,847

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品	情報サービス	建設請負	物品販売	合計
売上高
医薬品事業
医薬品販売	47,077	－	－	－	47,077
ヘルスケア食品販売	3,461	－	－	－	3,461
技術料	1,053	－	－	－	1,053
その他	4,650	－	－	－	4,650
情報サービス事業	－	10,342	－	－	10,342
建設請負事業	－	－	3,275	－	3,275
物品販売事業	－	－	－	824	824
顧客との契約から生じる収益	56,243	10,342	3,275	824	70,686
外部顧客への売上高	56,243	8,285	2,343	621	67,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,057	932	202	3,192
計	56,243	10,342	3,275	824	70,686
セグメント利益又は損失(△)	△2,207	881	78	21	△1,225
セグメント資産	209,115	9,105	2,901	1,895	223,017
その他の項目
減価償却費（注）	3,745	468	23	22	4,259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	5,828	1,617	18	3	7,467

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	68,805	70,686
セグメント間取引消去	△3,424	△3,192
連結財務諸表の売上高	65,381	67,493

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,470	△1,225
セグメント間取引消去	69	86
固定資産の調整額	4	20
その他の調整額	△5	△10
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,402	△1,129

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	240,164	223,017
セグメント間取引消去	△2,076	△1,817
連結財務諸表の資産合計	238,087	221,200

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,879	4,259	△148	△150	3,730	4,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,847	7,467	△126	△146	5,721	7,321

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	11,022	医薬品事業
㈱スズケン	8,883	医薬品事業
㈱メディセオ	8,403	医薬品事業

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	11,183	医薬品事業
㈱メディセオ	8,496	医薬品事業
㈱スズケン	8,471	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

4,366.96

円

4,204.64

円

１株当たり当期純利益金額

280.20

円

228.31

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	12,921	10,528
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	12,921	10,528
期中平均株式数(千株)	46,115	46,115

(重要な後発事象)

（重要な契約の締結）

当社は、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）の北米及び日本などのアジアの一部を除く全世界における独占的開発及び販売権を、Theramex（英国、以下、「セラメックス社」という）に許諾する契約を締結いたしました。概要は、以下のとおりであります。

（1）契約締結の相手会社の名称

Theramex HQ UK Limited（英国）

（2）契約締結日

2023年４月26日

（3）契約の内容

リンザゴリクスの北米及び日本などのアジアの一部を除く全世界における独占的開発及び販売権の許諾

（4）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

リンザゴリクスは、欧州では2022年６月に子宮筋腫を適応症として販売承認されており、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。当社は、セラメックス社から、契約一時金、販売マイルストンを受領するほか、原薬を供給いたします。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２. 取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　当社普通株式

（2）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.34％）

（3）株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）

（4）取得期間　 2023年５月10日～2024年３月29日

（5）取得方法　東京証券取引所における市場買付

① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３. 消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　当社普通株式

（2）消却する株式の総数 2,500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合4.83％）

（3）消却後の発行済株式総数 49,311,185株

（4）消却予定日 2023年６月12日

（ご参考）

2023年３月31日時点の自己株式の保有状況

　　・発行済株式総数（自己株式を除く） 46,115,567株

・自己株式数 5,695,618株