１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 製商品の販売等
当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしております。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
(2) 技術導出における技術料収入
当社は、医薬品事業において技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しております。
技術導出契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 重要な会計上の見積り
医薬品事業セグメントに係る固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表(医薬品事業セグメント)
当社は、事業用資産について事業セグメントを１つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
２. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や販売数量、発生費用の予測に基づいて行っております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び主要製品の販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。主要製品の販売数量は、過去の販売実績、市場規模及びシェアの予測を勘案して見積もっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により当事業年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.8％、当事業年度53.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.2％、当事業年度46.3％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式859百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式859百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な契約の締結）
当社は、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）の北米及び日本などのアジアの一部を除く全世界における独占的開発及び販売権を、Theramex（英国、以下、「セラメックス社」という）に許諾する契約を締結いたしました。概要は、以下のとおりであります。
（1） 契約締結の相手会社の名称
Theramex HQ UK Limited（英国）
（2） 契約締結日
2023年４月26日
（3） 契約の内容
リンザゴリクスの北米及び日本などのアジアの一部を除く全世界における独占的開発及び販売権の許諾
（4） 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
リンザゴリクスは、欧州では2022年６月に子宮筋腫を適応症として販売承認されており、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。当社は、セラメックス社から、契約一時金、販売マイルストンを受領するほか、原薬を供給いたします。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２. 取得に係る事項の内容
（1） 取得する株式の種類 当社普通株式
（2） 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.34％）
（3） 株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
（4） 取得期間 2023年５月10日～2024年３月29日
（5） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３. 消却に係る事項の内容
（1） 消却する株式の種類 当社普通株式
（2） 消却する株式の総数 2,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.83％）
（3） 消却後の発行済株式総数 49,311,185株
（4） 消却予定日 2023年６月12日
（ご参考）
2023年３月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く） 46,115,567株
・自己株式数 5,695,618株