１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
||
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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保険解約返戻金 |
△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社アトモス
バリューアークコンサルティング株式会社
(2）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.及びCOPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ９年～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における計上額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、建設・プラント技術者派遣・紹介、機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳのサービスで構成されており、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、履行義務充足後の概ね２カ月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
イ 建設・プラント技術者派遣・紹介サービス
人材派遣契約
建設・プラント技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
人材紹介契約
建設・プラント業界において、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材を顧客へ紹介することが履行義務であり、該当人材を顧客への紹介を完了した時点が履行義務を充足する時点と判断し、当該紹介者が顧客に入社した時点で収益を認識しております。
顧客へ紹介した人材が顧客に入社した時点で、顧客が便益を享受できることから、当該履行義務は、一時点で充足されるものと判断しております。
ロ 機械設計開発技術者派遣・請負サービス
人材派遣契約
機械設計開発技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
請負契約
大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門において、設計業務の役務を提供することが履行義務であり、顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客に完成品（成果）を納品するサービスを提供しており、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例することから、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に準じております。
ハ ＳＥＳ
準委任契約
ソフトウエア開発及びシステム運営開発における、ＩTエンジニアの技術力と労働力を提供することが履行義務であり、顧客との準委任契約に基づいて、契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって顧客との準委任契約に基づく金額を各月の収益として認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
のれん |
780,712千円 |
674,957千円 |
|
無形固定資産その他（顧客関連資産） |
46,428千円 |
39,285千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2023年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが674,957千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が39,285千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は以下のとおりです。
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のれん及び顧客関連資産の発生要因 |
企業結合年月 |
のれんの残高 |
顧客関連資産の 残高 |
|
株式会社アトモスの子会社化 |
2021年４月 |
230,252千円 |
－千円 |
|
バリューアークコンサルティング株式会社の子会社化 |
2021年９月 |
444,704千円 |
39,285千円 |
|
合 計 |
|
674,957千円 |
39,285千円 |
のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また「営業外費用」に独立掲記しておりました「減価償却費」は、不動産賃貸に関連して発生した支出であることから、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業外費用」の「不動産賃貸費用」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました216千円、「営業外費用」の「減価償却費」750千円は「不動産賃貸費用」966千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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２ コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
3,000,000 千円 |
3,000,000 千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
採用費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,537 千円 |
227 千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都中央区 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
59,506千円 |
|
千葉県千葉市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
15,548千円 |
|
愛知県名古屋市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
15,348千円 |
|
香川県高松市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
8,357千円 |
|
静岡県静岡市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
8,199千円 |
|
福岡県北九州市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
7,848千円 |
|
兵庫県神戸市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
5,834千円 |
|
新潟県新潟市 |
事務所 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） |
4,646千円 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他（有形固定資産）13,049千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－ 千円 |
1,663 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
3,663 |
|
リース資産（有形） |
384 |
132 |
|
計 |
384 |
5,459 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,615 千円 |
3,398 千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,615 |
3,398 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,615 |
3,398 |
|
その他の包括利益合計 |
1,615 |
3,398 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
5,000,000 |
5,000,000 |
－ |
10,000,000 |
|
合計 |
5,000,000 |
5,000,000 |
－ |
10,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３、４ |
223,167 |
503,167 |
11,208 |
715,126 |
|
合計 |
223,167 |
503,167 |
11,208 |
715,126 |
（注）１.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加5,000,000株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加503,167株は、株式分割による増加223,167株、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少11,208株は、ストック・オプションの行使による減少8,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,408株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,299 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,299 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
262,560 |
55 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
94,675 |
10 |
2021年９月30日 |
2021年12月９日 |
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年３月31日の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
278,546 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000,000 |
－ |
－ |
10,000,000 |
|
合計 |
10,000,000 |
－ |
－ |
10,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
715,126 |
39 |
8,758 |
706,407 |
|
合計 |
715,126 |
39 |
8,758 |
706,407 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少8,758株は、ストック・オプションの行使による減少4,100株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,658株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,758 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,758 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
278,546 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
92,895 |
10 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
371,743 |
利益剰余金 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
現金及び預金 |
4,058,265 千円 |
4,406,607千円 |
|
別段預金 |
△1,215 |
△779 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36,012 |
△36,013 |
|
現金及び現金同等物 |
4,021,037 |
4,369,815 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アトモスの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
163,269 千円 |
|
固定資産 |
85,031 |
|
のれん |
298,706 |
|
流動負債 |
△99,277 |
|
固定負債 |
△47,729 |
|
株式の取得価額 |
400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
51,463 |
|
差引：取得による支出 |
348,536 |
株式の取得により新たに連結子会社となったバリューアークコンサルティング株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
329,640 千円 |
|
固定資産 |
54,659 |
|
のれん |
547,329 |
|
流動負債 |
△130,334 |
|
固定負債 |
△17,295 |
|
株式の取得価額 |
784,000 |
|
現金及び現金同等物 |
211,208 |
|
差引：取得による支出 |
572,791 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
資産除去債務の計上額 |
33,024 千円 |
74,155 千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ 千円 |
24,306 千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
20,872 |
－ |
|
退職給付費用 |
3,681 |
8,803 |
|
退職給付の支払額 |
△247 |
△2,245 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
24,306 |
30,864 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,306 千円 |
30,864 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
24,306 |
30,864 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,306 |
30,864 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
24,306 |
30,864 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 3,681 千円 |
当連結会計年度 8,803千円 |
（注）連結子会社である株式会社アトモスは、2021年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
36,299 |
34,008 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 ６名 当社子会社従業員 17名 |
当社従業員 22名 当社子会社従業員 38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 200,000株 |
普通株式 200,000株 |
普通株式 404,000株 |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
2018年３月12日 |
2021年６月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2019年４月１日～ 2027年３月31日 |
2020年３月13日～ 2028年３月12日 |
2023年５月15日～ 2031年５月14日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ８名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 17名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 224,000株 |
普通株式 227,000株 |
|
付与日 |
2022年６月３日 |
2022年６月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2023年６月３日～ 2032年６月２日 |
2022年６月３日～ 2032年６月２日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
375,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
224,000 |
227,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
91,000 |
18,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
227,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
284,000 |
206,000 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
75,200 |
140,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
227,000 |
|
権利行使 |
2,000 |
2,100 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
73,200 |
137,900 |
－ |
－ |
227,000 |
（注） 2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
378 |
675 |
1,284 |
962 |
962 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,385 |
1,401 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
－ |
－ |
（注）２ |
256 |
（注）３ 1 |
（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価（円）
|
権利行使開始日 |
2023年５月15日 |
2024年５月15日 |
2025年５月15日 |
2026年５月15日 |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
482 |
491 |
499 |
506 |
３．公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円／株で評価しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権及び第２回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）第４回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
権利行使開始日 |
2023年６月３日 |
|
株価変動性 (注)１ |
48.88% |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
40円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.031% |
（注）１．上場日以降(2019年３月～2022年６月まで)の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（２）第５回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及び見積方法
|
権利行使開始日 |
2022年６月３日 |
|
株価変動性 (注)１ |
48.88% |
|
予想残存期間 (注)２ |
10年 |
|
予想配当 (注)３ |
40円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.254% |
（注）１．上場日以降(2019年３月～2022年６月まで)の株価実績に基づき算定しています。
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 176,054千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3,537千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
32,556 |
千円 |
27,564 |
千円 |
|
賞与引当金 |
17,769 |
|
35,369 |
|
|
資産除去債務 |
33,791 |
|
43,061 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
37,328 |
|
26,674 |
|
|
退職給付に係る負債 |
8,361 |
|
10,617 |
|
|
減損損失 |
16,155 |
|
－ |
|
|
資産調整勘定 |
－ |
|
18,523 |
|
|
未実現利益 |
13,798 |
|
13,798 |
|
|
その他 |
22,615 |
|
49,622 |
|
|
繰延税金資産小計 |
182,375 |
|
225,232 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△5,258 |
|
△13,315 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△980 |
|
△550 |
|
|
評価性引当額小計 |
△6,238 |
|
△13,866 |
|
|
繰延税金資産合計 |
176,137 |
|
211,365 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,257 |
|
△38,060 |
|
|
顧客関連資産 |
△16,059 |
|
△13,588 |
|
|
その他 |
△84 |
|
△400 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△37,401 |
|
△52,049 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
138,735 |
|
159,316 |
|
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
繰延税金資産 |
138,735 |
千円 |
170,613 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債・その他) |
－ |
|
11,297 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,145 |
35,182 |
37,328 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,145 |
△3,112 |
△5,258 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,069 |
32,069 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金37,328千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,069千円を計上しております。当該繰延税金資産32,069千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
2,145 |
2,935 |
21,593 |
26,674 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,145 |
△2,935 |
△8,235 |
△13,315 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,358 |
13,358 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金26,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,358千円を計上しております。当該繰延税金資産13,358千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|
|
(％) |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率 |
34.4 |
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
法人税額の特別控除等 |
△0.9 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
0.1 |
|
|
税効果を伴わない連結手続項目 |
3.2 |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
102,656 |
千円 |
98,230 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33,024 |
|
40,711 |
|
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
33,443 |
|
|
時の経過による調整額 |
264 |
|
295 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△50,982 |
|
△47,500 |
|
|
その他増減額 |
13,267 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
98,230 |
|
125,180 |
|
４．当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額33,443千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類及び財又はサービスの移転の時期の組み合わせにより区分した表示に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の分解情報の区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
サービス |
派遣 |
紹介 |
請負 |
ＳＥＳ |
合計 |
|
|
建設・プラント |
機械設計開発 |
建設・プラント |
機械設計開発 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
70,055 |
－ |
－ |
70,055 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
14,761,160 |
215,928 |
－ |
446,919 |
95,021 |
15,519,029 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,761,160 |
215,928 |
70,055 |
446,919 |
95,021 |
15,589,085 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,761,160 |
215,928 |
70,055 |
446,919 |
95,021 |
15,589,085 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
サービス |
派遣 |
紹介 |
請負 |
ＳＥＳ |
合計 |
|
|
建設・プラント |
機械設計開発 |
建設・プラント |
機械設計開発 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
76,959 |
－ |
－ |
76,959 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
17,473,235 |
511,800 |
－ |
509,404 |
219,965 |
18,714,406 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,473,235 |
511,800 |
76,959 |
509,404 |
219,965 |
18,791,365 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,473,235 |
511,800 |
76,959 |
509,404 |
219,965 |
18,791,365 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
704.25円 |
757.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
102.12円 |
93.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
100.84円 |
92.09円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,575,164 |
7,112,171 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
36,299 |
70,758 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（36,299） |
（70,758） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,538,864 |
7,041,412 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,284,874 |
9,293,593 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
962,953 |
864,595 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
962,953 |
864,595 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,429,821 |
9,288,216 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
119,072 |
99,884 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（119,072） |
（99,884） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 187,500個 （普通株式 375,000株） |
2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 142,000個 （普通株式 284,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,249,084 |
8,670,178 |
13,584,624 |
18,791,365 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
230,819 |
471,940 |
863,293 |
1,319,019 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
135,005 |
280,445 |
521,302 |
864,595 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
14.54 |
30.20 |
56.13 |
93.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
14.54 |
15.66 |
25.93 |
36.95 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。