2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,923,682

3,503,322

受取手形

604,460

565,799

売掛金

234,664

353,244

契約資産

824,674

786,973

有価証券

2,000,000

1,300,000

仕掛品

254,994

404,218

原材料及び貯蔵品

193,731

272,931

前払費用

7,358

5,921

その他

215,614

57,068

貸倒引当金

338

341

流動資産合計

6,258,840

7,249,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

488,516

460,762

構築物

16,230

14,698

機械及び装置

48,372

48,606

車両運搬具

2,689

3,059

工具、器具及び備品

13,172

10,099

土地

689,746

689,746

リース資産

31,997

21,588

有形固定資産合計

1,290,725

1,248,562

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,722

8,851

リース資産

4,110

11,519

施設利用権

634

無形固定資産合計

26,467

20,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,814

259,700

関係会社株式

50,000

50,000

長期前払費用

10,799

7,792

長期預金

200,000

繰延税金資産

14,362

保険積立金

264,025

283,265

その他

710

830

投資その他の資産合計

374,349

815,950

固定資産合計

1,691,542

2,084,883

資産合計

7,950,383

9,334,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

748,304

1,177,859

買掛金

253,887

314,380

短期借入金

650,000

650,000

1年内返済予定の長期借入金

128,000

72,000

リース債務

14,845

16,242

未払費用

57,504

77,584

未払法人税等

36,805

164,323

賞与引当金

51,502

89,193

完成工事補償引当金

84,000

96,350

前受金

412,511

531,488

その他

40,728

106,032

流動負債合計

2,478,089

3,295,455

固定負債

 

 

長期借入金

72,000

100,000

リース債務

26,055

21,398

繰延税金負債

86,412

退職給付引当金

205,531

230,724

固定負債合計

390,000

352,123

負債合計

2,868,089

3,647,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

77,201

77,201

その他資本剰余金

34,241

37,756

資本剰余金合計

111,442

114,957

利益剰余金

 

 

利益準備金

126,500

126,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

344,323

339,308

繰越利益剰余金

3,879,054

4,494,585

利益剰余金合計

4,349,877

4,960,393

自己株式

142,211

159,594

株主資本合計

5,069,108

5,665,756

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,185

20,686

評価・換算差額等合計

13,185

20,686

純資産合計

5,082,294

5,686,442

負債純資産合計

7,950,383

9,334,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,700,950

5,333,788

売上原価

3,023,677

3,872,370

売上総利益

677,272

1,461,418

販売費及び一般管理費

※1 595,728

※1 738,468

営業利益

81,544

722,949

営業外収益

 

 

受取利息

42

233

受取配当金

2,897

※2 5,192

受取保険金

181

255

保険解約返戻金

588

鉄屑売却収入

4,347

4,370

受取賃貸料

※2 49,200

※2 49,200

助成金収入

88,957

15,963

その他

※2 3,603

※2 6,395

営業外収益合計

149,817

81,611

営業外費用

 

 

支払利息

2,882

2,589

固定資産賃貸費用

16,901

21,766

その他

32

403

営業外費用合計

19,816

24,759

経常利益

211,545

779,801

特別利益

 

 

固定資産売却益

163

特別利益合計

163

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

53

投資有価証券評価損

5,458

特別損失合計

5,458

53

税引前当期純利益

206,087

779,911

法人税、住民税及び事業税

76,857

189,292

法人税等調整額

33,105

103,678

法人税等合計

43,751

85,613

当期純利益

162,335

694,298

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

25,954

103,156

126,500

349,448

3,783,885

4,259,834

161,801

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

16,928

16,928

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,000

77,201

25,954

103,156

126,500

349,448

3,766,956

4,242,905

161,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,125

5,125

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,363

55,363

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

162,335

162,335

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

194

自己株式の処分

 

 

8,286

8,286

 

 

 

 

19,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,286

8,286

5,125

112,097

106,971

19,590

当期末残高

750,000

77,201

34,241

111,442

126,500

344,323

3,879,054

4,349,877

142,211

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,951,188

4,225

4,225

4,955,414

会計方針の変更による累積的影響額

16,928

 

 

16,928

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,934,260

4,225

4,225

4,938,485

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

55,363

 

 

55,363

当期純利益

162,335

 

 

162,335

自己株式の取得

194

 

 

194

自己株式の処分

28,071

 

 

28,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,959

8,959

8,959

当期変動額合計

134,848

8,959

8,959

143,808

当期末残高

5,069,108

13,185

13,185

5,082,294

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

34,241

111,442

126,500

344,323

3,879,054

4,349,877

142,211

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,000

77,201

34,241

111,442

126,500

344,323

3,879,054

4,349,877

142,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,015

5,015

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

83,781

83,781

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

694,298

694,298

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

36,305

自己株式の処分

 

 

3,515

3,515

 

 

 

 

18,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,515

3,515

5,015

615,531

610,516

17,383

当期末残高

750,000

77,201

37,756

114,957

126,500

339,308

4,494,585

4,960,393

159,594

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,069,108

13,185

13,185

5,082,294

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,069,108

13,185

13,185

5,082,294

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

83,781

 

 

83,781

当期純利益

694,298

 

 

694,298

自己株式の取得

36,305

 

 

36,305

自己株式の処分

22,437

 

 

22,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,501

7,501

7,501

当期変動額合計

596,647

7,501

7,501

604,148

当期末残高

5,665,756

20,686

20,686

5,686,442

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         7年~50年

機械及び装置     4年~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア        5年

施設利用権         15年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(4)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

1,344,302

1,664,904

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権(区分に表示したものを除く)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

短期金銭債権

467千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運搬費

62,060千円

159,469千円

貸倒引当金繰入額

1,803

2

役員報酬

156,591

119,251

給料手当

114,517

112,214

賞与引当金繰入額

9,496

16,201

退職給付費用

3,617

5,687

減価償却費

29,296

28,114

旅費交通費

45,270

81,895

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

50,050千円

52,161千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式)

50,000

50,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

60,227千円

 

62,644千円

貸倒引当金

103

 

104

退職給付引当金

62,892

 

70,601

賞与引当金

15,759

 

27,293

株式報酬費用

22,129

 

20,995

完成工事補償引当金

25,704

 

29,483

投資有価証券評価損

5,045

 

5,045

未払事業税等

4,662

 

13,145

開発研究用設備

269,507

 

248,846

その他

9,730

 

9,348

小計

475,762

 

487,508

評価性引当額

△405,802

 

△316,080

繰延税金資産合計

69,960

 

171,428

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△151,819

 

△149,608

その他有価証券評価差額金

△4,553

 

△7,456

繰延税金負債合計

△156,373

 

△157,065

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△86,412

 

14,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.1

評価性引当額の増減額

△1.8

 

△11.5

税額控除

△7.2

 

△7.7

その他

△1.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.2

 

11.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

488,516

8,670

36,423

460,762

933,982

構築物

16,230

1,531

14,698

120,833

機械及び装置

48,372

12,011

53

11,723

48,606

736,737

車両運搬具

2,689

2,772

0

2,402

3,059

46,959

工具、器具及び備品

13,172

6,846

0

9,919

10,099

125,669

土地

689,746

689,746

リース資産

31,997

10,408

21,588

32,526

1,290,725

30,300

53

72,409

1,248,562

1,996,709

無形固

定資産

ソフトウエア

21,722

12,870

8,851

リース資産

4,110

12,557

5,149

11,519

施設利用権

634

634

26,467

12,557

18,654

20,370

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物            変電設備更新        4,670千円

建物            大阪事務所改修工事     1,700千円

機械及び装置        天井クレーン        4,986千円

機械及び装置        バンドソー         6,200千円

車両運搬具         営業車購入         2,772千円

工具、器具及び備品     大判プリンター       1,578千円

工具、器具及び備品     金型            1,430千円

無形固定資産

リース資産         ソフトウェア更新      12,557千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

338

2

341

賞与引当金

51,502

89,193

51,502

89,193

完成工事補償引当金

84,000

96,350

84,000

96,350

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。