１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
リース解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数：
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱ＤＳＲ
㈱アイデス
ディ・ネットワークス㈱
名古屋総合システム㈱
㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．
上記のうち、名古屋総合システム㈱及び㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、大協電子通信㈱はディ・ネットワークス㈱に社名変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社のうち決算日が２月末日であったディ・ネットワークス㈱は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年３月１日から2023年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：３～47年
工具、器具及び備品：４～20年
機械装置及び運搬具：８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 情報通信機器販売
情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。
② ソリューションサービス
(a)ソフトウェアサービス
ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を実施しております。
請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるＳＥＳについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
(b)保守サービス
保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。
当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
(c)ネットワーク工事
ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。
当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
2,457,654 |
2,087,821 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
315,187 |
363,193 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,427千円 |
10,427千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
205,211千円 |
－千円 |
|
土地 |
590,600 |
－ |
|
投資有価証券 |
70,233 |
－ |
|
計 |
866,044 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,150,000千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
27,900 |
－ |
|
長期借入金 |
153,450 |
－ |
|
計 |
2,331,350 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
のれん償却額 |
133,117 |
145,237 |
※２ 退職給付制度改定益
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年1月1日付で確定給付企業年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、353,352千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は
以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都墨田区 |
社宅 |
土地及び建物 |
198,082千円 |
|
東京都新宿区他 |
遊休資産 |
電話加入権 |
4,491千円 |
|
千葉県茂原市 |
データセンター |
土地及び建物 |
150,778千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額348,860千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※４ 固定資産除却損
特別損失の固定資産除却損3,224千円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損1,249千円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△178,856千円 |
284,181千円 |
|
組替調整額 |
△368 |
9,158 |
|
税効果調整前 |
△179,225 |
293,340 |
|
税効果額 |
55,041 |
△87,297 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△124,184 |
206,042 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△47,945 |
△77,242 |
|
組替調整額 |
40,373 |
72,128 |
|
税効果調整前 |
△7,571 |
△5,113 |
|
税効果額 |
2,318 |
1,565 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,253 |
△3,547 |
|
その他の包括利益合計 |
△129,437 |
202,494 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
合計 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
222,901 |
286 |
－ |
223,187 |
|
合計 |
222,901 |
286 |
－ |
223,187 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,455 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,678 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
合計 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
223,187 |
488,308 |
41,660 |
669,835 |
|
合計 |
223,187 |
488,308 |
41,660 |
669,835 |
（注）1.普通株式の自己株式数の増加は、株主総会決議による自己株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,678 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
277,170 |
利益剰余金 |
21 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,529,445 |
千円 |
7,289,648 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△64,663 |
|
△14,609 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,464,782 |
|
7,275,039 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。
借入金は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、返済日は最長で2026年11月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 (※２) その他有価証券 |
1,533,257 |
1,533,257 |
－ |
|
資産計 |
1,533,257 |
1,533,257 |
－ |
|
長期借入金 (※３) |
181,350 |
181,360 |
10 |
|
負債計 |
181,350 |
181,360 |
10 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 (※２) その他有価証券 |
1,821,895 |
1,821,895 |
－ |
|
資産計 |
1,821,895 |
1,821,895 |
－ |
|
長期借入金 (※３) |
51,230 |
51,230 |
－ |
|
負債計 |
51,230 |
51,230 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
36,666 |
36,666 |
(※３)１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,529,445 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
341,585 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,362,449 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
16,428 |
|
合計 |
15,233,480 |
－ |
－ |
16,428 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,289,648 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
322,843 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,151,975 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
15,380 |
－ |
|
合計 |
16,764,467 |
－ |
15,380 |
－ |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
41,850 |
|
合計 |
2,627,900 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
41,850 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,270,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
26,096 |
15,067 |
7,012 |
3,055 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,296,096 |
15,067 |
7,012 |
3,055 |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,516,829 |
－ |
－ |
1,516,829 |
|
長期投資信託 |
16,428 |
－ |
－ |
16,428 |
|
資産計 |
1,533,257 |
－ |
－ |
1,533,257 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,806,515 |
－ |
－ |
1,806,515 |
|
長期投資信託 |
15,380 |
－ |
－ |
15,380 |
|
資産計 |
1,821,895 |
－ |
－ |
1,821,895 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
181,360 |
－ |
181,360 |
|
負債計 |
－ |
181,360 |
－ |
181,360 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
51,230 |
－ |
51,230 |
|
負債計 |
－ |
51,230 |
－ |
51,230 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び長期投資信託
上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,454,164 |
421,105 |
1,033,058 |
|
小計 |
1,454,164 |
421,105 |
1,033,058 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
62,665 |
89,804 |
△27,138 |
|
(2）その他 |
16,428 |
17,553 |
△1,125 |
|
|
小計 |
79,093 |
107,358 |
△28,264 |
|
|
合計 |
1,533,257 |
528,463 |
1,004,794 |
|
市場価格のない株式等（非上場株式等 連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,732,224 |
425,703 |
1,306,520 |
|
小計 |
1,732,224 |
425,703 |
1,306,520 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
74,290 |
89,972 |
△15,682 |
|
(2）その他 |
15,380 |
17,012 |
△1,631 |
|
|
小計 |
89,671 |
106,985 |
△17,313 |
|
|
合計 |
1,821,895 |
532,688 |
1,289,207 |
|
市場価格のない株式等（非上場株式等 連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
630 |
368 |
－ |
|
合計 |
630 |
368 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,008 |
－ |
230 |
|
合計 |
4,008 |
－ |
230 |
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は2022年１月１日に確定給付年金制度について大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,415,383千円 |
4,594,291千円 |
|
勤務費用 |
233,572 |
201,799 |
|
利息費用 |
54,223 |
47,062 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31,043 |
44,190 |
|
退職給付の支払額 |
△478,068 |
△688,932 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
△11,844 |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△650,017 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,594,291 |
4,198,410 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,326,395千円 |
682,499千円 |
|
期待運用収益 |
29,563 |
17,062 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,746 |
△33,052 |
|
事業主からの拠出額 |
13,900 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△45,513 |
△39,137 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△613,099 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
682,499 |
627,372 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
674,859千円 |
704,445千円 |
|
退職給付費用 |
82,439 |
91,834 |
|
退職給付への支払額 |
△52,853 |
△44,856 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
704,445 |
751,424 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
89,362千円 |
50,679千円 |
|
年金資産 |
△682,499 |
△627,372 |
|
|
△593,137 |
△576,692 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,209,374 |
4,899,154 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,616,237 |
4,322,461 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,209,374 |
4,899,154 |
|
退職給付に係る資産 |
△593,137 |
△576,692 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,616,237 |
4,322,461 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
316,012千円 |
293,633千円 |
|
利息費用 |
54,223 |
47,062 |
|
期待運用収益 |
△29,563 |
△17,062 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
70,488 |
55,987 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
35,965 |
16,141 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
447,125 |
395,762 |
注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益として、退職給付制度改定益92,565千円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△55,382千円 |
△21,255千円 |
|
過去勤務費用 |
47,810 |
16,141 |
|
合 計 |
△7,571 |
△5,113 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△24,481千円 |
△45,736千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△7,721 |
8,419 |
|
合 計 |
△32,203 |
△37,316 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
66％ |
67％ |
|
株式 |
23 |
23 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率 |
5.9 |
5.9 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,429千円、当連結会計年度139,326千円であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認 |
207,548千円 |
|
217,473千円 |
|
棚卸資産評価減 |
2,291 |
|
5,924 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
808,954 |
|
910,573 |
|
退職給付に係る負債 |
1,622,999 |
|
1,550,803 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,053 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,013 |
|
5,729 |
|
その他 |
551,761 |
|
256,352 |
|
繰延税金資産小計 |
3,203,621 |
|
2,946,857 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△92,166 |
|
△113,665 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△158,147 |
|
△170,738 |
|
評価性引当額小計 |
△250,314 |
|
△284,404 |
|
繰延税金資産合計 |
2,953,307 |
|
2,662,453 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△181,618 |
|
△176,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△314,034 |
|
△398,048 |
|
繰延税金負債合計 |
△495,653 |
|
△574,631 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,457,654 |
|
2,087,821 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
378,383 |
－ |
－ |
11,207 |
419,364 |
808,954 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,207 |
△80,959 |
△92,166 |
|
繰延税金資産 |
－ |
378,383 |
－ |
－ |
－ |
338,405 |
716,788 (※3) |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
183,548 |
－ |
－ |
11,207 |
－ |
715,818 |
910,573 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△11,207 |
－ |
△102,458 |
△113,665 |
|
繰延税金資産 |
183,548 |
－ |
－ |
－ |
－ |
613,359 |
796,908 (※3) |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
|
0.64 |
|
住民税均等割 |
1.48 |
|
1.70 |
|
評価性引当額 |
△7.75 |
|
2.17 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.88 |
|
のれん償却額 |
2.40 |
|
2.84 |
|
その他 |
△0.08 |
|
0.17 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.13 |
|
36.26 |
取得による企業結合
（名古屋総合システム株式会社）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社
事業の内容 ＳＥ派遣業務、受託ソフトウェア開発他
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。
優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月27日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 27,625千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
48,708千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254,097千円
固定資産 45,692千円
資産合計 299,790千円
流動負債 111,874千円
固定負債 106,623千円
負債合計 218,498千円
取得による企業結合
（株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．
事業の内容 システム開発及び販売、人材コンサルティング事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（キャミーアンドコー）は、ＩｏＴの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルテ
ィングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供
している会社となります。
当社グループでは、2030 年度に向けた長期ビジョン「CANVAS2030」を策定し、「新たな価値提供へ
の挑戦を続け、彩りのある企業へ ～Be Challenging, Be Colorful～」をスローガンに今年度より
新たなスタートを切りました。そのファーストステップである中期経営計画「CANVAS ONE」を挑戦期
と位置づけ「新たな価値創造へ挑戦し、新ビジネスの種を生み出す」活動を進めております。
ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシ
ナジーを発揮することで、当社グループのＩoＴ事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の
推進力を強化し、お客さまの価値ある仕組みを創造し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月16日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 91％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,998千円
取得原価 188,998千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 30,756千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
144,535千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91,298千円
固定資産 8,287千円
資産合計 99,586千円
流動負債 25,397千円
固定負債 25,394千円
負債合計 50,791千円
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
|
|
情報通信機器 |
9,081,173 |
－ |
9,081,173 |
|
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
10,534,572 |
7,236,688 |
17,771,260 |
|
保守サービス |
998,902 |
4,706,246 |
5,705,148 |
|
|
ネットワーク工事 |
2,802,043 |
113,183 |
2,915,227 |
|
|
|
小計 |
14,335,518 |
12,056,118 |
26,391,637 |
|
合計 |
23,416,692 |
12,056,118 |
35,472,811 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
債権 |
7,568,350千円 |
|
契約資産 |
658,087千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
債権 |
7,704,034千円 |
|
契約資産 |
464,847千円 |
|
契約負債（期首残高） |
749,355千円 |
|
契約負債（期末残高） |
816,950千円 |
(注)1、契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
2、契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714,816千円であります。
4、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
1年以内 |
9,105,745千円 |
|
1年超～2年以内 |
435,655千円 |
|
3年超 |
544,524千円 |
|
合計 |
10,085,926千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
|
|
情報通信機器 |
9,583,895 |
102,883 |
9,686,778 |
|
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
11,170,859 |
6,972,959 |
18,143,819 |
|
保守サービス |
1,176,471 |
5,220,327 |
6,396,799 |
|
|
ネットワーク工事 |
2,636,233 |
752,146 |
3,388,380 |
|
|
|
小計 |
14,983,565 |
12,945,434 |
27,928,999 |
|
合計 |
24,567,460 |
13,048,317 |
37,615,778 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
債権 |
7,704,034千円 |
|
契約資産 |
464,847千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
債権 |
9,474,818千円 |
|
契約資産 |
406,506千円 |
|
契約負債（期首残高） |
816,950千円 |
|
契約負債（期末残高） |
973,658千円 |
(注)1、契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
2、契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、717,862千円であります。
4、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
1年以内 |
12,060,771千円 |
|
1年超～2年以内 |
808,331千円 |
|
3年超 |
505,484千円 |
|
合計 |
13,374,587千円 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報通信機器 |
ソリューションサービス |
合計
|
|||
|
ソフトウェアサービス |
保守サービス |
ネットワーク工事 |
小計 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
9,081,173 |
17,771,260 |
5,705,148 |
2,915,227 |
26,391,637 |
35,472,811 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
2,357,488千円 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報通信機器 |
ソリューションサービス |
合計
|
|||
|
ソフトウェアサービス |
保守サービス |
ネットワーク工事 |
小計 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
9,686,778 |
18,143,819 |
6,396,799 |
3,388,380 |
27,928,999 |
37,615,778 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
1,908,018千円 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.70 間接 ―) |
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守及びソフト売上、手数料収入 |
2,047,066 |
売掛金 |
737,660 |
|
製品の仕入等 |
3,706,712 |
買掛金 |
493,677 |
（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接14.17 間接 ―) |
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守及びソフト売上、手数料収入 |
1,628,265 |
売掛金 |
699,183 |
|
製品の仕入等 |
4,167,375 |
買掛金 |
1,449,851 |
（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
富士通Japan㈱ |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
2,881,752 |
買掛金 |
627,484 |
（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
富士通Japan㈱ |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
3,206,147 |
買掛金 |
756,368 |
（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.70 間接 ―)
|
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守収入及びソフト売上 |
310,422 |
売掛金 |
54,614 |
|
製品の仕入等 |
13,212 |
買掛金 |
290 |
（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接14.17 間接 ―)
|
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守収入及びソフト売上 |
279,752 |
売掛金 |
43,789 |
|
製品の仕入等 |
8,283 |
買掛金 |
359 |
（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
富士通Japan㈱ |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
793 |
買掛金 |
58 |
（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
富士通Japan㈱ |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
4,860 |
買掛金 |
58 |
（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
667円40銭 |
746円92銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
90円38銭 |
75円03銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,233,275 |
996,361 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,233,275 |
996,361 |
|
期中平均株式数（株） |
13,645,413 |
13,279,562 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,600,000 |
2,270,000 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
27,900 |
26,096 |
1.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
116,474 |
100,046 |
1.06 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
153,450 |
25,134 |
0.70 |
2024年４月～ 2026年11月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
227,984 |
232,128 |
1.15 |
2024年４月～ 2028年９月 |
|
合計 |
3,125,808 |
2,653,404 |
― |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
15,067 |
7,012 |
3,055 |
－ |
|
リース債務 |
80,408 |
64,483 |
52,245 |
30,159 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,374,832 |
16,508,590 |
24,655,775 |
37,615,778 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△61,529 |
111,330 |
47,507 |
1,566,754 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△129,386 |
17,909 |
△97,037 |
996,361 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.60 |
1.34 |
△7.29 |
75.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.60 |
11.16 |
△8.71 |
82.84 |