2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,937,295

5,674,676

受取手形

340,426

318,581

売掛金

※2 6,697,312

※2 8,328,312

契約資産

119,033

104,062

機器及び材料

6,846

341

仕掛品

539,843

1,214,674

前払費用

※2 579,376

※2 662,957

その他

※2 474,454

※2 463,318

貸倒引当金

2,093

165

流動資産合計

14,692,495

16,766,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 413,763

210,528

工具、器具及び備品

36,208

32,073

土地

※1 591,064

464

リース資産

139,444

144,860

有形固定資産合計

1,180,480

387,925

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,691

81,776

ソフトウエア仮勘定

27,450

6,457

リース資産

3,140

電話加入権

4,491

無形固定資産合計

80,774

88,234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,547,272

1,822,397

関係会社株式

1,292,915

1,664,295

前払年金費用

593,137

576,692

繰延税金資産

1,781,655

1,397,476

その他

713,802

772,909

貸倒引当金

301,014

351,358

投資その他の資産合計

5,627,769

5,882,414

固定資産合計

6,889,024

6,358,574

資産合計

21,581,520

23,125,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,850,286

※2 5,363,174

短期借入金

※1 2,700,000

2,370,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 27,900

リース債務

60,100

59,406

未払金

※2 210,166

※2 315,501

未払費用

111,173

124,035

契約負債

※2 785,659

※2 891,256

未払法人税等

292,309

100,843

未払消費税等

164,317

106,133

預り金

36,227

42,953

賞与引当金

423,000

437,000

その他

19,374

23,989

流動負債合計

8,680,515

9,834,293

固定負債

 

 

長期借入金

※1 153,450

リース債務

97,235

100,690

退職給付引当金

4,472,725

4,110,413

その他

7,660

4,830

固定負債合計

4,731,071

4,215,934

負債合計

13,411,586

14,050,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,068

1,969,068

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

1,991

資本剰余金合計

100,000

101,991

利益剰余金

 

 

利益準備金

44,705

65,172

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,424,987

6,346,781

利益剰余金合計

5,469,692

6,411,954

自己株式

74,575

305,573

株主資本合計

7,464,184

8,177,440

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

705,749

897,664

評価・換算差額等合計

705,749

897,664

純資産合計

8,169,933

9,075,105

負債純資産合計

21,581,520

23,125,332

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 30,110,662

※1 31,816,261

売上原価

※1 23,018,947

※1 24,101,138

売上総利益

7,091,715

7,715,122

販売費及び一般管理費

※2 5,710,617

※2 5,939,624

営業利益

1,381,098

1,775,498

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 121,806

※1 132,807

助成金収入

156

5,773

雑収入

※1 13,876

※1 8,599

営業外収益合計

135,838

147,180

営業外費用

 

 

支払利息

17,885

16,592

リース解約損

1,437

153

固定資産除却損

132

1,249

雑損失

4,576

3,633

営業外費用合計

24,031

21,629

経常利益

1,492,904

1,901,048

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

※3 92,565

特別利益合計

92,565

特別損失

 

 

減損損失

※4 202,574

関係会社貸倒引当金繰入額

※6 63,929

※6 49,797

関係会社株式評価損

※5 5,999

特別損失合計

63,929

258,371

税引前当期純利益

1,521,541

1,642,677

法人税、住民税及び事業税

251,321

196,256

法人税等調整額

68,173

299,479

法人税等合計

319,494

495,736

当期純利益

1,202,046

1,146,940

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1  機器及び材料費

 

7,801,319

33.9

8,679,302

32.4

2  労務費

 

2,557,565

11.1

2,586,688

11.3

3  経費

※1

12,660,062

55.0

12,835,147

56.3

機器及び工事売上原価

 

23,018,947

100.0

24,101,138

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

※1   経費の主な内容

※1   経費の主な内容

外注費  11,934,755千円

外注費  12,097,638千円

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

100,000

31,059

4,373,041

4,404,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,645

150,100

136,455

当期純利益

 

 

 

 

1,202,046

1,202,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,645

1,051,945

1,065,591

当期末残高

1,969,068

100,000

100,000

44,705

5,424,987

5,469,692

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

74,442

6,398,727

827,225

827,225

7,225,952

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

136,455

 

 

136,455

当期純利益

 

1,202,046

 

 

1,202,046

自己株式の取得

133

133

 

 

133

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

121,476

121,476

121,476

当期変動額合計

133

1,065,457

121,476

121,476

943,980

当期末残高

74,575

7,464,184

705,749

705,749

8,169,933

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

100,000

44,705

5,424,987

5,469,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

20,467

225,146

204,678

当期純利益

 

 

 

 

 

1,146,940

1,146,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,991

1,991

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,991

1,991

20,467

921,794

942,262

当期末残高

1,969,068

100,000

1,991

101,991

65,172

6,346,781

6,411,954

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

74,575

7,464,184

705,749

705,749

8,169,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

204,678

 

 

204,678

当期純利益

 

1,146,940

 

 

1,146,940

自己株式の取得

250,002

250,002

 

 

250,002

自己株式の処分

19,004

20,996

 

 

20,996

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

191,915

191,915

191,915

当期変動額合計

230,998

713,256

191,915

191,915

905,171

当期末残高

305,573

8,177,440

897,664

897,664

9,075,105

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

機器及び材料

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              :5~47年

工具、器具及び備品:4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,781,655

1,397,476

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,292,915

1,664,295

関係会社株式評価損

5,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

 外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

3.関係会社貸付金の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資その他の資産

「その他」

280,000

330,000

貸倒引当金

257,559

307,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

205,211千円

-千円

土地

590,600

投資有価証券

70,233

866,044

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,150,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

27,900

長期借入金

153,450

2,331,350

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

699,361千円

703,250千円

短期金銭債務

436,719

586,999

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

375,695千円

2,172,893

186,662千円

2,426,059

営業取引以外の取引による取引高

81,715

83,061

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度26%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料手当

2,668,379千円

2,702,283千円

賞与引当金繰入額

256,379

261,130

退職給付費用

284,262

288,554

法定福利費

481,463

492,951

減価償却費

107,571

99,970

賃借料

460,417

497,068

外注費

476,355

511,061

 

※3 退職給付制度改定益

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年1月1日付で確定給付企業年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失

 当社は、当事業年度において、202,574千円の減損処理を行いました。

 減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都墨田区

社宅

土地及び建物

198,082千円

東京都新宿区他

遊休資産

電話加入権

4,491千円

 

 当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。

 なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

※5 関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が大幅に低下したことにより、評価損を計上したものであります。

 

※6 関係会社貸倒引当金繰入額

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,282,488

1,653,868

関連会社株式

10,427

10,427

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

129,522千円

 

133,809千円

棚卸資産評価減

2,291

 

5,924

繰越欠損金

711,348

 

516,513

退職給付引当金否認

1,369,548

 

1,258,608

その他有価証券評価差額金

5,858

 

1,999

その他

214,324

 

221,961

繰延税金資産小計

2,432,894

 

2,138,816

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△155,585

 

△169,882

評価性引当額小計

△155,585

 

△169,882

繰延税金資産合計

2,277,308

 

1,968,934

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△314,034

 

△176,583

その他有価証券評価差額金

△181,618

 

△394,874

繰延税金負債合計

△495,653

 

△571,458

繰延税金資産の純額

1,781,655

 

1,397,476

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.08

 

△0.96

住民税均等割

1.42

 

1.40

評価性引当額

△9.92

 

0.87

税額控除

 

△1.80

その他

△0.04

 

0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.00

 

30.18

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

413,763

21,711

201,412

(25,847)

23,534

210,528

97,432

工具、器具及び備品

36,208

8,896

122

12,908

32,073

73,048

土地

591,064

590,600

(172,234)

464

リース資産

139,444

61,678

146

56,115

144,860

144,218

1,180,480

92,286

792,282

(198,082)

92,558

387,925

314,699

無形固定資産

ソフトウェア

45,691

64,645

28,559

81,776

ソフトウェア仮勘定

27,450

19,047

40,041

6,457

リース資産

3,140

3,140

電話加入権

4,491

4,491

(4,491)

80,774

83,692

44,532

(4,491)

31,699

88,234

(注)1.主な増加及び減少の内容は次のとおりです。

(1)リース資産の増加     社内PC                      41,278千円

サーバ機器                    20,400千円

(2)ソフトウェアの増加    市場販売目的ソフトウェア              40,041千円

(3)建物の減少        錦糸町寮社宅の売却                200,286千円

(4)土地の減少        錦糸町寮社宅の売却                590,600千円

2.「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

303,108

351,524

303,108

351,524

賞与引当金

423,000

437,000

423,000

437,000

受注損失引当金

7,483

11,907

7,483

11,907

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。