１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置の卓越した企業を目指すことを中長期的な目標に掲げており、2021年に発表した中期経営計画「HiPES-2023（リバイス）」に取り組んでおります。この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力し、迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、

①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保

②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応

③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力

④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化

⑤コストダウン、経費削減の継続

に取り組み、事業展開を図るとともに、エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化や最先端半導体向け超純水製造装置開発、分析技術の向上、人材活性化等の企業基盤強化策を推進しております。

また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2023年３月期における連結売上高営業利益率は13.2％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。

(3）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、国内では半導体及び製薬関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しであり、最近ではアメリカ、その他の地域からの受注も増加しております。

このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体を中心とする最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに環境負荷低減に貢献する製品開発を更に強化すること、並びに超純水製造技術を製薬業界向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた事業活動をグループ一丸となって推進しております。

これを実現させるための課題としては、①営業力の強化、②エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化、③受注採算の改善、④継続的な研究開発による顧客への最適システムの提案、⑤優秀な人材の確保等が重要な経営課題と認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2021年11月「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社のサステナビリティに関する考え方をまとめるとともに、５つの重要課題を掲げ、それら重要課題に対する当社の取組み姿勢を示しております。

■サステナビリティ基本方針

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』を基本理念に掲げ、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。

＜環境問題への取組み＞

私たちは、低炭素社会や循環型社会などの実現に向けた取組みを通して地球環境の保護に貢献します。

＜人権の尊重＞

当社は、事業活動に関わるすべての人の個性や人権を尊重した行動を実践します。

＜職場環境への配慮と人材育成＞

当社は、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、従業員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう積極的な支援に努めます。

＜法令・社会規範の遵守＞

当社は、法令・社会規範の遵守を徹底するとともに、誠実かつ公正な事業活動により、社会から信頼される存在であり続けます。

＜地域社会への参画・貢献＞

当社は、地域社会の一員として、住民との対話と協働を通して、地域社会の発展に貢献します。

また、当社は、「サステナビリティ基本方針」に掲げた重要課題に応じて取組み項目を定め、具体的な実施事項及び定性的あるいは定量的な目標を設定し、サステナビリティを巡る取組みとして実行しております。

■2022年度 サステナビリティを巡る取組み

＜環境問題への取組み＞

・当社水処理装置による環境貢献（Scope３ Category11：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で15％削減）

・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（モーダルシフトの推進、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）

＜人権の尊重＞

・「ビジネスと人権」に関する取組（人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築）

＜職場環境への配慮と人材育成＞

・ダイバーシティの推進（女性管理職比率2025年度までに５％、2030年度までに10％、新卒採用女性比率20％以上の確保など）

・ワークライフバランスの実現（働きがいと働きやすさを両立するための施策の展開など）

＜法令・社会規範の遵守＞

・コンプライアンス委員会による法令遵守の徹底

・社員コンプライアンス研修の実施（年２回）

＜地域社会への参画・貢献＞

・地域美化活動、災害時における地域住民への支援、感染症予防への援助、国土緑化活動への支援など

(1）サステナビリティ

(2）個別項目

ａ．気候変動（TCFDへの対応）

(3）人的資本

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業種・顧客への依存

当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大するなど当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。

(2）海外事業

当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢等の地政学的リスク等が高まりつつあります。

当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。

(3）サプライチェーン

当社グループは機器等資材の外部調達に加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の変化、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、厳格な原価管理のもと、資材複数購買実施による調達品の確保、納期長期化が予想される機器等についての在庫化、予想発注等による納期対応・コストダウン等を実施するとともに、協力会社と需給情報を共有するなど外部ネットワークとの強化を図っております。また顧客とは販売価格の交渉を継続し、販売価格への転嫁に努めております。

(4）品質

当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。

(5）人材確保

当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。

(6）為替

当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。

(7）研究開発

当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。

(8）知的財産権

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。

(9）コンプライアンス

当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、活動方策の策定・実施を審議しコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。

(10）自然災害・事故等

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人命保護最優先、資産保護と事業・業務継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該計画に基づき災害時等への対応を行っております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。

(11）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。

６【研究開発活動】

当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。

研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。

また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。

これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度末の研究開発スタッフは36名で構成されており、同年度の研究開発費総額は256百万円となっております。