|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び割引料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械及び装置 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥変動金利借入金
(3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
①履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 |
5,599,951 |
9,457,866 |
|
②工事損失引当金 |
147 |
－ |
① 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識9,457,866千円
当社は、工事契約による請負、役務の提供に係る履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事損失引当金－千円
当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌期における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
493,646千円 |
1,575,919千円 |
|
未収入金 |
393 |
1,038 |
|
その他 |
13,467 |
5,542 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
39,063 |
325,475 |
|
未払金 |
27,304 |
29,986 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務) |
303,900千円 |
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務) |
309,300千円 |
|
上海野村水処理工程有限公司（借入債務) |
1,694,880 |
上海野村水処理工程有限公司（借入債務) |
1,708,960 |
|
野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 野村（上海）水処理工程技術有限公司 （借入債務） |
1,201,200 － |
野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 野村（上海）水処理工程技術有限公司 （借入債務） |
2,800,572 97,100 |
|
計 |
3,199,980 |
計 |
4,915,932 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
5,600,000千円 |
5,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,100,000 |
2,100,000 |
|
差引額 |
3,500,000 |
3,500,000 |
４ 財務制限条項
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
|
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
1,477,805千円 |
4,096,379千円 |
|
関係会社よりの仕入高 |
513,398 |
1,827,870 |
|
関係会社への支払手数料 |
68,804 |
118,983 |
|
関係会社よりの受取配当金 |
681,696 |
662,418 |
|
関係会社よりの雑収入 |
3,420 |
6,870 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
分析費 |
56,989千円 |
69,957千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
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法定福利費 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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賃借料 |
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旅費交通費 |
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リース料 |
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研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物附属設備 |
44千円 |
0千円 |
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構築物 |
1 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
233 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
0 |
1,614 |
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計 |
280 |
1,614 |
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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貸倒引当金 |
107,533千円 |
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106,603千円 |
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賞与引当金 |
98,638 |
|
115,458 |
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未払事業税 |
30,040 |
|
19,043 |
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製品保証引当金 |
74,003 |
|
79,508 |
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工事未払原価 |
34,150 |
|
24,127 |
|
棚卸資産評価損 |
347 |
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1,841 |
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役員退職慰労引当金 |
70,468 |
|
79,525 |
|
長期未払金 |
46,070 |
|
46,070 |
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有価証券評価損 |
1,206 |
|
1,206 |
|
子会社株式評価損 |
7,284 |
|
7,284 |
|
関係会社株式評価損 |
4,981 |
|
4,981 |
|
関係会社出資金評価損 |
133,065 |
|
133,065 |
|
資産除去債務 |
9,326 |
|
9,394 |
|
工事損失引当金 |
45 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
15,208 |
|
20,636 |
|
その他 |
21,726 |
|
88,731 |
|
繰延税金資産小計 |
654,097 |
|
737,477 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△273,090 |
|
△346,339 |
|
評価性引当額小計 |
△273,090 |
|
△346,339 |
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繰延税金資産合計 |
381,007 |
|
391,137 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他投資有価証券評価差額金 |
△69,482 |
|
△70,022 |
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前払年金費用 |
△67,861 |
|
△59,722 |
|
その他 |
△3,246 |
|
△13,410 |
|
繰延税金負債合計 |
△140,591 |
|
△143,155 |
|
繰延税金資産の純額 |
240,416 |
|
247,982 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他 |
30.6％
0.1 0.5 △0.3 △0.8 0.2 △5.3 1.4 0.4 |
|
30.6％
0.9 0.7 △0.8 △5.1 2.8 △6.6 1.4 △1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
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22.3 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は310,337千円であります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約資産（期首残高） |
2,840,225 |
2,089,451 |
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契約資産（期末残高） |
2,089,451 |
3,706,501 |
|
契約負債（期首残高） |
658,868 |
310,337 |
|
契約負債（期末残高） |
310,337 |
108,242 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１年内 5,874,474千円
１年超 39,446千円
合計 5,913,920千円
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１年内 5,548,565千円
１年超 5,211,869千円
合計 10,760,435千円
(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約毎に定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
163,480 |
575,445 |
0 |
21,726 |
717,198 |
949,453 |
|
|
構築物 |
3,119 |
25,755 |
－ |
1,095 |
27,778 |
95,074 |
|
|
機械及び装置 |
38,308 |
117,204 |
－ |
23,381 |
132,131 |
554,401 |
|
|
工具、器具及び備品 |
100,975 |
90,402 |
1,614 |
60,504 |
129,257 |
716,231 |
|
|
土地 |
724,797 |
196,802 |
－ |
－ |
921,599 |
－ |
|
|
リース資産 |
3,895 |
－ |
－ |
1,559 |
2,335 |
28,037 |
|
|
建設仮勘定 |
79,028 |
549,487 |
583,801 |
－ |
44,714 |
－ |
|
|
計 |
1,113,604 |
1,555,096 |
585,416 |
108,268 |
1,975,016 |
2,343,199 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
149,867 |
9,557 |
－ |
38,552 |
120,872 |
－ |
|
|
電話加入権 |
10,956 |
－ |
－ |
－ |
10,956 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
771 |
－ |
17 |
754 |
|
|
|
計 |
160,823 |
10,329 |
－ |
38,569 |
132,582 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
新本社棟 |
557,820千円 |
|
|
構築物 |
新本社棟 |
18,245千円 |
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|
機械及び装置 |
分析装置SEM |
50,625千円 |
|
|
|
分析装置EDX |
24,375千円 |
|
|
|
新本社棟 |
16,000千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
新本社棟 |
20,789千円 |
|
|
|
超音波流計 |
10,300千円 |
|
|
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蛍光検出器 |
7,470千円 |
|
|
土地 |
新開発棟用地 |
196,802千円 |
|
|
建設仮勘定 |
新本社棟 |
529,267千円 |
|
|
|
ROユニット製作 |
10,846千円 |
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２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
新本社棟 |
583,333千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
|
目的使用 |
その他 |
||||
|
貸倒引当金 |
351,647 |
－ |
－ |
3,042 |
348,605 |
|
賞与引当金 |
322,558 |
377,560 |
322,558 |
－ |
377,560 |
|
製品保証引当金 |
242,000 |
181,428 |
163,428 |
－ |
260,000 |
|
工事損失引当金 |
147 |
－ |
147 |
－ |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
230,440 |
29,616 |
－ |
－ |
260,056 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。