１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(ヘルスケア事業に係る資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有していま す。当社における資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度のヘルスケア事業において、中国のコスメ市場がロックダウンの影響により低調に推移したことや原料価格の高騰を受けて、事業計画において想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「クレーム補償費用」及び「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた564百万円は、「クレーム補償費用」170百万円、「寄付金」122百万円、「その他」271百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
※２ 関係会社に対する主な資産および負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1) 債務保証
(2) 保証予約
※４ 財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、前事業年度末及び当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 不要資産の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。