１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ソエル
ゼネラルソフトウェア株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①ＳＩサービス業務
ＳＩサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
②ソフトウエア開発業務
ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 検収済のプロジェクトを除く。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作のソフトウエアに係る業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。原価総額は適宜見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数および外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模および複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築およびプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトリーダーにより個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,478千円は、「保険配当金」867千円、「その他」6,611千円として組み替えております。
※１ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 退職給付制度終了損
当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金、および契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
デリバティブ取引（金利スワップ取引）の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行い、また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、および「買掛金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位:千円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しておりましたが、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
従来の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。
また、一部の連結子会社における従来の確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：千円）
(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,370千円、当連結会計年度217,859千円であります。
４．その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
本移行に伴い当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損363,811千円を計上しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 評価性引当額が13,255千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、保守サービスにおける顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118,533千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、保守サービスにおける顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,501千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。