当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月24日東海財務局長に提出。
2022年６月24日東海財務局長に提出。
第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日東海財務局長に提出。
第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日東海財務局長に提出。
第43期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日東海財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
事業年度 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
(5) 確認書
事業年度 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正確認書
事業年度 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年12月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月11日東海財務局長に提出。