【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ(以下「当社」という。) は日本に所在する企業です。

当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

２．作成の基礎

#### (1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

連結財務諸表の公表は2023年６月22日に代表取締役社長　大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役員　水間克之によって承認されています。

#### (2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

#### (3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

#### (4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」（2023年５月公表）を適用しています。なお、当社グループは、第2の柱モデルルールの導入により法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を一時的に免除する例外規定を適用しています。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

#### (2) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

##### ②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

#### (3) 金融商品

##### ①　金融資産

###### (ⅰ)当初認識時点及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

営業債権は、発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった時点で当初認識しています。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。

負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。

資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。認識の中止時の利得または損失は、純損益に認識しています。

一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。

###### (ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。

各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。

減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れています。

######

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しています。

##### ②　金融負債

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

###### (ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、デリバティブを含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識しています。

###### (ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しています。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しています。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

#### (5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

#### (6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物 ２～60年

・機械装置及び運搬具 ２～20年

・工具器具及び備品 ２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

#### (7) 無形資産及びのれん

##### ①　のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

###### ②　開発資産

新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。

開発資産の見積耐用年数は以下のとおりです。定額法で償却しています。

・開発資産 ２～５年

###### ③　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア ２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) リース

リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。

契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。

##### ＜当社グループが借手のリース＞

リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。

使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。

リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第５項、第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

##### ＜当社グループが貸手のリース＞

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。

オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。

#### (9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物 ２～50年

#### (10) 減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。

#### (11) 従業員給付

##### ①　短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

##### ②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。

###### (a) 確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

###### (b) 確定給付制度

当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。

(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点

(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

##### ①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。

##### ②　製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。

保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しています。

保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。

主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。

##### ③　工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。

##### ④ 自動車環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。

#### (13) 収益

##### ①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。

自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。

なお、自動車事業では、製品に関して通常の契約不適合責任に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しています。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。

航空宇宙事業は請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。

##### ②　ファイナンス・リースの収益

当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。

ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

##### ③　オペレーティング・リースの収益

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

##### ④　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

⑤　配当金

配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(14) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

####

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

#### (16) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。

#### (17) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

#### (18) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

#### (19) 資本

##### ①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。

##### ②　自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

#### (20) 借入費用

当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しています。

上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。

・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」)

・リースを含む契約の会計処理(注記「３．重要な会計方針(8) リース」)

経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。なお、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。

・製品保証引当金の会計処理(注記「３．重要な会計方針(12) 引当金」、注記「18．引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15) 法人所得税」、注記「25．法人所得税に関する注記」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。

うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりです。

| 事業 |  | 主要製品及びサービス
| 自動車 |  | 自動車、関連製品
| 航空宇宙 |  | 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
| その他 |  | 不動産賃貸事業等

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 自動車 |  | 航空宇宙 |  | 計 |  | その他 |  | 消去又は全社 |  | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客 | 2,677,465 |  | 62,291 |  | 2,739,756 |  | 4,764 |  | － |  | 2,744,520
(2) セグメント間 | 2,483 |  | 2 |  | 2,485 |  | 32,063 |  | △34,548 |  | －
計 | 2,679,948 |  | 62,293 |  | 2,742,241 |  | 36,827 |  | △34,548 |  | 2,744,520
営業利益（△損失） | 92,541 |  | △7,005 |  | 85,536 |  | 4,782 |  | 134 |  | 90,452
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 19,720
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,200
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 106,972
資産 | 3,237,256 |  | 264,954 |  | 3,502,210 |  | 67,164 |  | △25,621 |  | 3,543,753
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 217,616 |  | 4,928 |  | 222,544 |  | 1,511 |  | － |  | 224,055
持分法による投資損益 | △1,049 |  | － |  | △1,049 |  | △261 |  | － |  | △1,310
持分法で会計処理され ている投資 | 6,455 |  | － |  | 6,455 |  | 4,373 |  | － |  | 10,828
非流動資産への追加額 | 236,300 |  | 7,114 |  | 243,414 |  | 1,022 |  | － |  | 244,436

(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 自動車 |  | 航空宇宙 |  | 計 |  | その他 |  | 消去又は全社 |  | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客 | 3,690,551 |  | 79,019 |  | 3,769,570 |  | 4,898 |  | － |  | 3,774,468
(2) セグメント間 | 2,827 |  | － |  | 2,827 |  | 32,927 |  | △35,754 |  | －
計 | 3,693,378 |  | 79,019 |  | 3,772,397 |  | 37,825 |  | △35,754 |  | 3,774,468
営業利益（△損失） | 263,261 |  | △2,082 |  | 261,179 |  | 6,261 |  | 43 |  | 267,483
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 36,796
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △25,913
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 278,366
資産 | 3,604,707 |  | 296,801 |  | 3,901,508 |  | 66,848 |  | △24,206 |  | 3,944,150
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 230,992 |  | 7,313 |  | 238,305 |  | 1,501 |  | － |  | 239,806
持分法による投資損益 | 374 |  | － |  | 374 |  | △233 |  | － |  | 141
持分法で会計処理され ている投資 | 6,938 |  | － |  | 6,938 |  | 2,123 |  | － |  | 9,061
非流動資産への追加額 | 252,150 |  | 4,854 |  | 257,004 |  | 946 |  | － |  | 257,950

(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 |  | 北米 |  |  |  | 欧州 |  | アジア |  | その他 |  | 合計
|  |  | （うち米国） |  |  |
売上収益 | 488,018 |  | 2,003,970 |  | 1,864,890 |  | 64,211 |  | 73,403 |  | 114,918 |  | 2,744,520
非流動資産 (金融商品及び繰延税金資産を除く) | 922,811 |  | 350,819 |  | 345,980 |  | 782 |  | 1,147 |  | － |  | 1,275,559

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 日本 |  | 北米 |  |  |  | 欧州 |  | アジア |  | その他 |  | 合計
|  |  | （うち米国） |  |  |
売上収益 | 580,956 |  | 2,845,076 |  | 2,691,324 |  | 86,660 |  | 91,378 |  | 170,398 |  | 3,774,468
非流動資産 (金融商品及び繰延税金資産を除く) | 933,935 |  | 379,671 |  | 374,734 |  | 908 |  | 1,244 |  | － |  | 1,315,758

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 882,286 | 973,385
短期投資 | 788 | 6,144
合計 | 883,074 | 979,529

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。

当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 92,382 | 114,526
未収入金 | 48,571 | 45,423
営業貸付金 | 165,676 | 163,540
その他 | 30,758 | 34,035
合計 | 337,387 | 357,524
12か月以内に回収される 見込みのもの | 200,833 | 221,766
12か月を超えて回収される 見込みのもの | 136,554 | 135,758
合計 | 337,387 | 357,524

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 254,369 | 347,591
仕掛品 | 100,958 | 110,305
原材料及び貯蔵品 | 127,786 | 135,103
合計 | 483,113 | 592,999

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,256百万円、8,684百万円です。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
負債性金融商品（注１） | 53,787 | 181,787
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ | 1 | 1,610
負債性証券 | 37,824 | 31,430
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |
資本性証券 | 123,079 | 120,619
負債性証券 | 153,087 | 169,695
合計 | 367,778 | 505,141
12か月以内に回収される 見込みのもの | 243,204 | 388,634
12か月を超えて回収される 見込みのもの | 124,574 | 116,507
合計 | 367,778 | 505,141

（注）１．償却原価で測定する負債性金融商品の主な内訳は定期預金です。

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 公正価値
トヨタ自動車株式会社 | 99,720
共立株式会社 | 1,101
株式会社東京軽合金製作所 | 1,045
株式会社群馬銀行 | 1,009
ＳＲＤホールディングス株式会社 | 798
しげる工業株式会社 | 637
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 583
日鉄興和不動産株式会社 | 537
千代田工業株式会社 | 389

当連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 公正価値
トヨタ自動車株式会社 | 84,353
株式会社群馬銀行 | 1,263
共立株式会社 | 1,260
株式会社東京軽合金製作所 | 1,084
ＳＲＤホールディングス株式会社 | 910
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 699
しげる工業株式会社 | 669
日鉄興和不動産株式会社 | 619
千代田工業株式会社 | 430

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止

一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直し等により売却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失(税引前)は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 自　(2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 自　(2022年４月１日 至2023年３月31日)
公正価値 | 2,213 | 174
累計利得または損失(△は損失) | 1,055 | △28

当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下落による利益剰余金への振替はありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものです。

11．有形固定資産

#### (1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具(注１) | 土地 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 (注２) | 使用権資産 | その他 | 合計
期首残高 | 240,670 | 195,143 (14,393) | 173,541 | 63,227 | 35,496 | 131,571 | － | 839,648
取得 | 24,982 | 31,109 (4,838) | 2,402 | 17,104 | 69,628 | 77,267 | － | 222,492
減価償却費(注３) | △15,877 | △46,928 (△2,994) | － | △34,209 | － | △73,986 | － | △171,000
処分 | △1,296 | △2,638 (△951) | △1,502 | △416 | △516 | △1,319 | － | △7,687
為替換算差額 | 5,523 | 4,617 (1,067) | 774 | 3,002 | 859 | 3,171 | － | 17,946
その他(注４) | 194 | 252 (△3,893) | 971 | △22 | △58,951 | △2,290 | － | △59,846
期末残高 | 254,196 | 181,555 (12,460) | 176,186 | 48,686 | 46,516 | 134,414 | － | 841,553

(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。

３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具(注１) | 土地 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 (注２) | 使用権資産 | その他 | 合計
期首残高 | 254,196 | 181,555 (12,460) | 176,186 | 48,686 | 46,516 | 134,414 | － | 841,553
取得 | 36,859 | 35,988 (2,622) | 1,444 | 39,235 | 83,213 | 75,778 | － | 272,517
減価償却費(注３) | △17,768 | △46,989 (△773) | － | △38,546 | － | △70,655 | － | △173,958
処分 | △1,043 | △2,153 (△964) | △1,535 | △292 | △175 | △257 | － | △5,455
売却目的で保有する 資産への振替 | － | － | △662 | － | － | － | － | △662
為替換算差額 | 5,190 | 4,455 (1,060) | 743 | 2,532 | 749 | 2,884 | － | 16,553
その他(注４) | △81 | △8,234 (△9,776) | 17 | △114 | △78,317 | △1,973 | － | △88,702
期末残高 | 277,353 | 164,622 (4,629) | 176,193 | 51,501 | 51,986 | 140,191 | － | 861,846

(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。

３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具(注１) | 土地 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 (注２) | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2021年４月１日) | 493,061 | 695,669 (17,192) | 185,347 | 407,100 | 35,496 | 209,873 | 155 | 2,026,701
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 521,720 | 718,354 (16,746) | 187,460 | 430,235 | 46,516 | 265,112 | 131 | 2,169,528
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 561,549 | 741,381 (6,691) | 185,767 | 483,548 | 52,124 | 284,300 | 129 | 2,308,798

(注)１. 機械装置及び運搬具のうち、(　)内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具(注) | 土地 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2021年４月１日) | 252,391 | 500,526 (2,799) | 11,806 | 343,873 | － | 78,302 | 155 | 1,187,053
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 267,524 | 536,799 (4,286) | 11,274 | 381,549 | － | 130,698 | 131 | 1,327,975
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 284,196 | 576,759 (2,062) | 9,574 | 432,047 | 138 | 144,109 | 129 | 1,446,952

(注) 機械装置及び運搬具のうち、(　)内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額

負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「16.資金調達に係る債務」を

ご参照ください。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「32.コミットメント」をご参照ください。

12．無形資産及びのれん

#### 無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、及び取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

帳簿価額

(単位：百万円)

| ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計
期首残高 | 35,118 | 138,302 | 43,232 | 216,652
個別取得 | 19,933 | － | 29,132 | 49,065
自己創設 | － | 50,363 | － | 50,363
償却費　(注１) | △12,686 | △39,091 | △839 | △52,616
処分 | △533 | － | △37 | △570
為替換算差額 | 1,070 | － | 300 | 1,370
その他 | 1,487 | △1,185 | △13,669 | △13,367
期末残高 | 44,389 | 148,389 | 58,119 | 250,897

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

帳簿価額

(単位：百万円)

| ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計
期首残高 | 44,389 | 148,389 | 58,119 | 250,897
個別取得 | 31,352 | － | 19,759 | 51,111
自己創設 | － | 39,458 | － | 39,458
償却費　(注１) | △16,492 | △47,630 | △1,375 | △65,497
処分 | △211 | － | △607 | △818
為替換算差額 | 1,097 | － | 174 | 1,271
その他 | △536 | △440 | △31,520 | △32,496
期末残高 | 59,599 | 139,777 | 44,550 | 243,926

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)

| ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2021年４月１日) | 103,629 | 241,532 | 44,690 | 389,851
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 141,322 | 284,133 | 70,500 | 495,955
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 153,015 | 260,051 | 48,036 | 461,102

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2021年４月１日) | 68,510 | 103,230 | 1,459 | 173,199
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 96,933 | 135,744 | 12,381 | 245,058
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 93,416 | 120,274 | 3,485 | 217,176

13．投資不動産

投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

#### (1) 投資不動産の帳簿価額の増減

帳簿価額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 24,282 | 21,942
取得 | 93 | 137
減価償却費 | △439 | △351
処分 | △1,135 | △837
有形固定資産からの（への）振替 | △590 | －
その他 | △269 | △13
期末残高 | 21,942 | 20,878

#### (2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
取得原価 | 33,314 | 32,598
減価償却累計額 | △10,649 | △11,033
減損損失累計額 | △723 | △687
帳簿価額 | 21,942 | 20,878
公正価値 | 37,579 | 35,550

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいています。

その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。

投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しています。

#### (3) 投資不動産に関する損益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
賃貸収益 | 3,531 | 3,492
賃貸費用 | △1,793 | △1,795
利益 | 1,738 | 1,697

賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しています。

14．持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
持分法で会計処理されている投資 | 10,828 | 9,061

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
持分法による投資損益 | △1,310 | 141
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 | 1,085 | △1,258
合計 | △225 | △1,117

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支配企業は該当ありません。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 220,918 | 324,228
電子記録債務 | 17,464 | 19,530
未払金 | 33,465 | 31,928
その他 | 1,699 | 1,593
合計 | 273,546 | 377,279
12か月以内に支払い見込みのもの | 273,546 | 377,279
12か月を超えて支払い見込みのもの | － | －
合計 | 273,546 | 377,279

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

16．資金調達に係る債務

#### (1) 資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。
当社は当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 平均利率 (注１) | 返済期限
短期借入金 | 493 | 194 | 2.23％ |
１年内返済予定 長期借入金 | 51,152 | 45,402 | 0.20％ |
長期借入金 | 192,400 | 177,000 | 0.20％ | 2024年～ 2033年
１年内償還社債 | － | 10,000 | （注２） | （注２）
社債 | 90,000 | 80,000 | （注２） | （注２）
合計 | 334,045 | 312,596 |  |

（注）１．平均利率については、資金調達に係る債務の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．社債の平均利率・返済期限については、下記(2)をご参照ください。

(2) 社債の銘柄別明細は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 | 償還期限
当社 | 第１回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2019年 12月17日 | 10,000 | 10,000 | 0.12％ | 2024年 12月17日
当社 | 第２回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2019年 12月17日 | 15,000 | 15,000 | 0.21％ | 2026年 12月17日
当社 | 第３回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2019年 12月17日 | 15,000 | 15,000 | 0.28％ | 2029年 12月17日
当社 | 第４回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2020年 9月10日 | 10,000 | 10,000 | 0.01％ | 2023年 9月8日
当社 | 第５回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2020年 9月10日 | 10,000 | 10,000 | 0.17％ | 2025年 9月10日
当社 | 第６回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2020年 9月10日 | 20,000 | 20,000 | 0.42％ | 2030年 9月10日
当社 | 第７回 無担保社債 （社債間限定 同順位特約付） | 2021年 12月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.35％ | 2031年 12月16日

#### (3) 担保資産及び担保付債務

##### ①　担保に提供している資産は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保提供資産 |  |
建物及び構築物 | 5,397 | 4,584
土地 | 4,994 | 4,507
合計 | 10,391 | 9,091

##### ②　担保付債務

担保付債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定 長期借入金 | 376 | 376
長期借入金 | 9,394 | －
その他 | 496 | 1,708
合計 | 10,266 | 2,084

日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在及び将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社グループが支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、すべての債務について銀行預金と相殺し、残額について契約内容に応じて担保権を行使する権利を有しています。

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |
有償支給に係る負債 | 30,007 | 31,067
長期未払金 | 1,339 | 1,291
預り保証金 | 6,748 | 6,668
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 |  |
デリバティブ | 6,255 | 2,677
リース負債 |  |
リース負債（流動） | 33,362 | 31,851
リース負債（非流動） | 73,761 | 82,673
合計 | 151,472 | 156,227
12か月以内に支払い見込みのもの | 69,624 | 65,595
12か月を超えて支払い見込みのもの | 81,848 | 90,632
合計 | 151,472 | 156,227

18．引当金

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 製品保証引当金 | 工事損失引当金 | その他（注１） | 合計
期首残高 | 185,022 | 5,535 | 48,108 | 238,665
期中増加額 | 146,998 | 5,754 | 53,959 | 206,711
期中減少額(目的使用) | △158,519 | △2,739 | △42,179 | △203,437
期中減少額(戻入れ) | △822 | － | △112 | △934
その他（注２） | 3,510 | － | 549 | 4,059
期末残高 | 176,189 | 8,550 | 60,325 | 245,064
流動 | 82,685 | 8,550 | 49,957 | 141,192
非流動 | 93,504 | － | 10,368 | 103,872
合計 | 176,189 | 8,550 | 60,325 | 245,064

（注）１．その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金等が含まれています。

２．その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。

製品保証引当金

販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額

２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額

顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期は将来の受注工事の進捗等により影響を受けます。

19．従業員給付

#### (1) 従業員給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は50社、確定給付年金制度は６年金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が２基金あります。

当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。

国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。

グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されています。

#### (2) 調整表の開示

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 制度資産の公正価値 |  | 確定給付制度債務の 現在価値 |  | 確定給付負債（資産）の 純額
国内制度 | 海外制度 |  | 国内制度 | 海外制度 |  | 国内制度 | 海外制度
期首残高 | 116,886 | 7,003 |  | 138,977 | 38,944 |  | 22,091 | 31,941
当期勤務費用 | － | － |  | 8,019 | 2,436 |  | 8,019 | 2,436
利息収益又は利息費用 | 1,990 | － |  | 774 | 1,191 |  | △1,216 | 1,191
確定給付負債(資産)の純額の 再測定 |  |  |  |  |  |  |  |
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く) | △391 | 460 |  | － | － |  | 391 | △460
(ⅱ)数理計算上の差異 | － | － |  | △2,623 | △2,730 |  | △2,623 | △2,730
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | － | － |  | △815 | △84 |  | △815 | △84
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | － | － |  | △1,808 | △2,646 |  | △1,808 | △2,646
為替換算差額 | － | 780 |  | － | 4,086 |  | － | 3,306
制度への拠出 |  |  |  |  |  |  |  |
事業主による拠出 | 3,871 | 219 |  | － | － |  | △3,871 | △219
制度からの支払 | △3,000 | △361 |  | △5,218 | △1,290 |  | △2,218 | △929
その他 | － | 142 |  | △387 | 210 |  | △387 | 68
期末残高 | 119,356 | 8,243 |  | 139,542 | 42,847 |  | 20,186 | 34,604

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,785百万円、期末1,865百万円は含まれていません。

また、退職給付に係る資産　期首－百万円、期末1,541百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 制度資産の公正価値 |  | 確定給付制度債務の 現在価値 |  | 確定給付負債（資産）の 純額
国内制度 | 海外制度 |  | 国内制度 | 海外制度 |  | 国内制度 | 海外制度
期首残高 | 119,356 | 8,243 |  | 139,542 | 42,847 |  | 20,186 | 34,604
当期勤務費用 | － | － |  | 7,626 | 2,962 |  | 7,626 | 2,962
利息収益又は利息費用 | 860 | － |  | 932 | 1,697 |  | 72 | 1,697
確定給付負債(資産)の純額の 再測定 |  |  |  |  |  |  |  |
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く) | △2,352 | △866 |  | － | － |  | 2,352 | 866
(ⅱ)数理計算上の差異 | － | － |  | △7,803 | △7,498 |  | △7,803 | △7,498
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | － | － |  | △244 | △741 |  | △244 | △741
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | － | － |  | △7,559 | △6,757 |  | △7,559 | △6,757
為替換算差額 | － | 764 |  | － | 3,952 |  | － | 3,188
制度への拠出 |  |  |  |  |  |  |  |
事業主による拠出 | 3,656 | 296 |  | － | － |  | △3,656 | △296
制度からの支払 | △4,141 | △466 |  | △7,193 | △1,560 |  | △3,052 | △1,094
その他 | － | 169 |  | △1 | 258 |  | △1 | 89
期末残高 | 117,379 | 8,140 |  | 133,103 | 42,658 |  | 15,724 | 34,518

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,865百万円、期末1,954百万円は含まれていません。

また、退職給付に係る資産　期首1,541百万円、期末3,361百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。

#### (3) 制度資産の内訳

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格 |  | 活発な市場における 公表市場価格
| 有 | 無 | 合計 |  | 有 | 無 | 合計
現金及び現金同等物 |  | 5,716 | － | 5,716 |  | 3,156 | － | 3,156
国内株式 |  | 11,164 | － | 11,164 |  | 11,971 | － | 11,971
海外株式 |  | 8,861 | － | 8,861 |  | 8,620 | － | 8,620
小計 |  | 20,025 | － | 20,025 |  | 20,591 | － | 20,591
国内債券 |  | 68,254 | － | 68,254 |  | 66,367 | － | 66,367
海外債券 |  | 7,572 | － | 7,572 |  | 7,487 | － | 7,487
小計 |  | 75,826 | － | 75,826 |  | 73,854 | － | 73,854
生保一般勘定 |  | － | 3,971 | 3,971 |  | － | 4,085 | 4,085
その他 |  | － | 22,061 | 22,061 |  | － | 23,833 | 23,833
小計 |  | － | 26,032 | 26,032 |  | － | 27,918 | 27,918
合計 |  | 101,567 | 26,032 | 127,599 |  | 97,601 | 27,918 | 125,519

#### (4) 数理計算の仮定

主要なものは、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度
割引率 | 0.7 | ％ | 3.7 | ％ | 1.2 | ％ | 5.0 | ％

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度
割引率 |  |  |  |
1.0％上昇 | △11,498 | △4,406 | △10,433 | △4,218
1.0％減少 | 13,871 | 4,328 | 12,519 | 4,048

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものです。

これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。

また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。

当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は3,952百万円です。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度６年、当連結会計年度は国内制度11年、海外制度７年です。

#### (5) 複数事業主制度

一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。

加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。

各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。

複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | 9,636 | 9,550
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額 | 10,161 | 10,083
差引額 | △525 | △533

(注）各会計年度の直近の数値を主として開示しています。

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　５％(主として、自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度　５％(主として、自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を31百万円と見積もっています。

#### (6) 人件費

連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
人件費 | 307,253 | 350,389
うち　確定拠出制度への拠出額 | 5,364 | 7,504

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等を含めています。

20．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本の管理

当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。

これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、以下のとおりです。

なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しています。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
自己資本額 | 1,890,789 | 2,100,973
負債及び資本合計 | 3,543,753 | 3,944,150
自己資本比率 | 53.4％ | 53.3％

#### (2) 資本金及び資本剰余金

日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。

また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。

全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。

| 株式数(株)
前連結会計年度(2021年４月１日) | 769,175,873
増減 | －
前連結会計年度(2022年３月31日) | 769,175,873
増減 | －
当連結会計年度(2023年３月31日) | 769,175,873

当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

#### (3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

#### (4) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

| 株式数(株)
前連結会計年度（2021年４月１日） | 2,305,130
増加 | 3,688
減少 | △60,716
前連結会計年度(2022年３月31日) | 2,248,102
増加 | 2,190
減少 | △56,227
当連結会計年度(2023年３月31日) | 2,194,065

前連結会計年度の自己株式の増加株式数3,688株は、単元未満株式の買取による増加です。

前連結会計年度の自己株式の減少株式数60,716株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2021年８月５日に処分したもの等です。

当連結会計年度の自己株式の増加株式数2,190株は、単元未満株式の買取による増加です。

当連結会計年度の自己株式の減少株式数56,227株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2022年８月４日に処分したもの等です。

#### (5) その他の資本の構成要素

##### ①　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産に係る収益（利息に含まれている金額を除く）による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

###### ②　その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額及びその他の

包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

##### ③　在外営業活動体の為替換算差額

在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

| 確定給付制度の再測定 |  | その他の 包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  | その他の 包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 |  | 在外営業活動体の為替換算差額 |  | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |  | 合計
前連結会計年度 (2021年４月１日) | － |  | 9,500 |  | 2,898 |  | 22,959 |  | △362 |  | 34,995
期中増減 | 3,886 |  | 17,309 |  | △5,675 |  | 69,282 |  | 1,085 |  | 85,887
利益剰余金への振替 | △3,886 |  | △178 |  | － |  | － |  | － |  | △4,064
前連結会計年度 (2022年３月31日) | － |  | 26,631 |  | △2,777 |  | 92,241 |  | 723 |  | 116,818
期中増減 | 8,508 |  | △10,453 |  | △267 |  | 63,881 |  | △1,258 |  | 60,411
利益剰余金への振替 | △8,508 |  | 28 |  | － |  | － |  | 688 |  | △7,792
当連結会計年度 (2023年３月31日) | － |  | 16,206 |  | △3,044 |  | 156,122 |  | 153 |  | 169,437

#### (6) その他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
税効果 考慮前 |  | 税効果額 |  | 税効果 考慮後 |  | 税効果 考慮前 |  | 税効果額 |  | 税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
確定給付制度の 再測定 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 5,459 |  | △1,573 |  | 3,886 |  | 11,715 |  | △3,207 |  | 8,508
純変動額 | 5,459 |  | △1,573 |  | 3,886 |  | 11,715 |  | △3,207 |  | 8,508
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 24,650 |  | △7,341 |  | 17,309 |  | △14,960 |  | 4,507 |  | △10,453
純変動額 | 24,650 |  | △7,341 |  | 17,309 |  | △14,960 |  | 4,507 |  | △10,453
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,466 |  | △447 |  | 1,019 |  | △2,205 |  | 673 |  | △1,532
純変動額 | 1,466 |  | △447 |  | 1,019 |  | △2,205 |  | 673 |  | △1,532
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の 為替換算差額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 70,275 |  | － |  | 70,275 |  | 63,972 |  | － |  | 63,972
純損益への振替額 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
純変動額 | 70,275 |  | － |  | 70,275 |  | 63,972 |  | － |  | 63,972
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △7,184 |  | 1,509 |  | △5,675 |  | △6,490 |  | 1,363 |  | △5,127
純損益への振替額 | － |  | － |  | － |  | 6,152 |  | △1,292 |  | 4,860
純変動額 | △7,184 |  | 1,509 |  | △5,675 |  | △338 |  | 71 |  | △267
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 66 |  | － |  | 66 |  | 274 |  | － |  | 274
純損益への振替額 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
純変動額 | 66 |  | － |  | 66 |  | 274 |  | － |  | 274
その他の包括利益合計 | 94,732 |  | △7,852 |  | 86,880 |  | 58,458 |  | 2,044 |  | 60,502

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
在外営業活動体の為替換算差額 | 993 |  | 91

21．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンス等のサービスを主な事業としています。

車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテナンス等のサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証引当金の詳細につきましては、「３．重要な会計方針 (12) 引当金 ② 製品保証引当金」をご参照ください。

航空宇宙セグメントでは請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行われています。

当社グループの事業セグメントは、連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車、航空宇宙及びその他の３つに区分されています。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 自動車 |  | 航空宇宙 |  | その他(注３) |  | 合計
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 440,644 |  | 36,393 |  | 1,549 |  | 478,586
北米 | 1,975,705 |  | 25,898 |  | 226 |  | 2,001,829
欧州 | 64,181 |  | － |  | 30 |  | 64,211
アジア | 73,390 |  | － |  | 13 |  | 73,403
その他 | 114,887 |  | － |  | 31 |  | 114,918
合計 | 2,668,807 |  | 62,291 |  | 1,849 |  | 2,732,947
その他の源泉から認識した収益 (注２) | 8,658 |  | － |  | 2,915 |  | 11,573
合計 | 2,677,465 |  | 62,291 |  | 4,764 |  | 2,744,520

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 自動車 |  | 航空宇宙 |  | その他(注３) |  | 合計
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 527,251 |  | 43,401 |  | 1,694 |  | 572,346
北米 | 2,809,211 |  | 35,611 |  | 150 |  | 2,844,972
欧州 | 86,643 |  | 7 |  | 10 |  | 86,660
アジア | 91,369 |  | － |  | 9 |  | 91,378
その他 | 170,372 |  | － |  | 26 |  | 170,398
合計 | 3,684,846 |  | 79,019 |  | 1,889 |  | 3,765,754
その他の源泉から認識した収益 (注２) | 5,705 |  | － |  | 3,009 |  | 8,714
合計 | 3,690,551 |  | 79,019 |  | 4,898 |  | 3,774,468

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。

#### (2) 契約残高

前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
営業債権及びその他の債権に含まれる債権 |  | 92,382 |  | 114,526
営業債権及びその他の債権に含まれる契約資産 |  | 16,387 |  | 17,420
その他の流動負債に含まれる契約負債 |  | 150,223 |  | 166,460
その他の非流動負債に含まれる契約負債 |  | 245,373 |  | 282,184

契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作及び定期修理等の契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、自動車事業の有償保証延長サービス等の前受対価、及び航空宇宙事業の航空機製作や定期修理等の完了時に収益を認識する契約に関連するものです。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、97,977百万円(前連結会計年度：83,905百万円)です。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

また、実務上の便法として、当初予想契約期間が１年を超えない取引については、以下の金額に含めていません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 161,650 |  | 208,980
１年超 | 462,778 |  | 496,596
合計 | 624,428 |  | 705,576

#### (4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストはありません。

22．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
広告宣伝費 | 76,671 | 84,484
給与手当及び賞与 | 74,910 | 84,304
減価償却費 | 30,436 | 33,480
運賃保管料 | 16,618 | 21,590
その他 | 104,501 | 118,157
合計 | 303,136 | 342,015

23．その他の収益及びその他の費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産売却益 | 673 | 3,986
政府補助金 | 2,444 | 631
投資不動産からの賃貸収入 | 403 | 293
その他 | 4,927 | 1,448
合計 | 8,447 | 6,358

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産除売却損 | 5,752 | 4,966
和解関連費用 | － | 3,836
取引先補償損失 | 2,349 | －
その他 | 5,786 | 10,274
合計 | 13,887 | 19,076

24．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,556 | 18,572
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品 | 2,264 | 4,114
デリバティブから生じる損益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | 1,391 | 5,187
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 | 3,258 | 4,153
有価証券損益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する 負債性金融商品 | 2,975 | 4,601
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品 | 709 | 150
為替差益 | 7,505 | －
その他 | 62 | 19
合計 | 19,720 | 36,796
(2) 金融費用 金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 569 | 631
リース負債 | 1,206 | 1,503
有価証券損益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する 負債性金融商品 | 192 | 8,500
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品 | 980 | 6,302
為替差損 | － | 8,752
その他 | 253 | 225
合計 | 3,200 | 25,913

25．法人所得税に関する注記

(1) 法人所得税

１. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当期法人所得税 |  |
当期 | 26,699 | 66,015
過年度修正 | 2,986 | △788
当期法人所得税計 | 29,685 | 65,227
繰延法人所得税 |  |
一時差異の発生及び解消 | 5,828 | 13,925
繰延税金資産の評価減 | 863 | 130
繰延法人所得税計 | 6,691 | 14,055
合計 | 36,376 | 79,282

２. 適用税率の調整

当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5％です。

また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
永久に損金に算入されない項目 | 3.7 | ％ | 0.9 | ％
試験研究費税額控除 | － | ％ | △2.1 | ％
過年度法人税等の修正及び還付 | 2.8 | ％ | △0.3 | ％
子会社における適用税率差異 | △4.9 | ％ | △0.9 | ％
未認識の繰延税金資産の増減 | 0.8 | ％ | 0.0 | ％
未分配利益 | 0.7 | ％ | 0.2 | ％
その他 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率 | 34.0 | ％ | 28.5 | ％

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 (為替換算差額等) | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 8,291 | △577 | － | － | 7,714
退職給付に係る負債 | 24,288 | 727 | △1,573 | 817 | 24,259
固定資産の減価償却費等 | 9,885 | 1,605 | － | 134 | 11,624
引当金 | 86,839 | △17,238 | － | 759 | 70,360
棚卸資産 | 3,032 | 1,263 | － | 193 | 4,488
未払事業税 | 51 | 455 | － | － | 506
繰越欠損金 | 21,062 | 17,460 | － | 104 | 38,626
その他 | 42,207 | △9,429 | － | 883 | 33,661
繰延税金資産　合計 | 195,655 | △5,734 | △1,573 | 2,890 | 191,238
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産の減価償却費等 | 19,517 | △7,286 | － | 1,410 | 13,641
在外子会社の繰延収益 | 14,569 | 1,654 | － | 1,684 | 17,907
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,905 | △153 | 6,279 | 101 | 11,132
圧縮積立金 | 1,642 | △59 | － | － | 1,583
無形資産 | 43,362 | 5,553 | － | 262 | 49,177
未分配利益 | 6,140 | 724 | － | － | 6,864
その他 | 4,464 | 524 | － | 454 | 5,442
繰延税金負債　合計 | 94,599 | 957 | 6,279 | 3,911 | 105,746
純額 | 101,056 | △6,691 | △7,852 | △1,021 | 85,492

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 (為替換算差額等) | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 7,714 | 9,630 | － | － | 17,344
退職給付に係る負債 | 24,259 | 753 | △3,207 | 784 | 22,589
固定資産の減価償却費等 | 11,624 | △95 | － | 122 | 11,651
引当金 | 70,360 | △1,723 | － | 576 | 69,213
棚卸資産 | 4,488 | 9 | － | 170 | 4,667
未払事業税 | 506 | 2,437 | － | － | 2,943
繰越欠損金 | 38,626 | △34,935 | － | 96 | 3,787
その他 | 33,661 | 2,566 | － | 1,551 | 37,778
繰延税金資産　合計 | 191,238 | △21,358 | △3,207 | 3,299 | 169,972
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産の減価償却費等 | 13,641 | △4,712 | － | 1,302 | 10,231
在外子会社の繰延収益 | 17,907 | 1,937 | － | 1,644 | 21,488
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 11,132 | － | △4,943 | △1 | 6,188
圧縮積立金 | 1,583 | △53 | － | － | 1,530
無形資産 | 49,177 | △3,466 | － | 292 | 46,003
未分配利益 | 6,864 | 623 | － | － | 7,487
その他 | 5,442 | △1,632 | － | 462 | 4,272
繰延税金負債　合計 | 105,746 | △7,303 | △4,943 | 3,699 | 97,199
純額 | 85,492 | △14,055 | 1,736 | △400 | 72,773

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 90,549 | 73,059
繰延税金負債 | 5,057 | 286
純額 | 85,492 | 72,773

２．連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
将来減算一時差異 | 8,311 | 8,969
繰越欠損金 | 2,068 | 1,449
繰越税額控除 | 6,382 | 8,130
合計 | 16,761 | 18,548

３．繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 2 | －
２年以内 | － | 588
３年以内 | 841 | 127
４年以内 | － | 152
５年目以降 | 1,225 | 582
合計 | 2,068 | 1,449

４．繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 309 | 2,803
２年以内 | 2,803 | 3,263
３年以内 | 3,270 | 2,064
４年以内 | － | －
５年目以降 | － | －
合計 | 6,382 | 8,130

５.当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、494,872百万円、536,605百万円です。

６.繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ79,576百万円、54,853百万円です。

26．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 70,007 | 200,431
基本的加重平均普通株式数(千株) | 766,911 | 766,961
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円) | 91.28 | 261.33

（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | － | 200,431
基本的加重平均普通株式数（千株） | － | 766,961
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による 普通株式増加数（千株） | － | 28
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | － | 766,989
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円） | － | 261.32

（注）前連結会計年度の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

27．配当金

１．配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度　(自2021年４月１日至2022年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年６月23日 第90期　定時株主総会 | 普通株式 | 21,484 | 28.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 21,485 | 28.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金

当連結会計年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月22日 第91期　定時株主総会 | 普通株式 | 21,485 | 28.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 29,161 | 38.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金

２．報告期間後に決議された配当

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月21日 第92期　定時株主総会 | 普通株式 | 29,161 | 38.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金

28．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 期末残高
| 取得 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 1,343 | △900 | － | 50 | － | 493
長期借入金 | 252,540 | △8,991 | － | － | 3 | 243,552
社債 | 80,000 | 10,000 | － | － | － | 90,000
リース負債 | 101,643 | △55,625 | 57,909 | 3,524 | △328 | 107,123
合計 | 435,526 | △55,516 | 57,909 | 3,574 | △325 | 441,168

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 期末残高
| 取得 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 493 | △300 | － | 1 | － | 194
長期借入金 | 243,552 | △21,152 | － | － | 2 | 222,402
社債 | 90,000 | － | － | － | － | 90,000
リース負債 | 107,123 | △50,253 | 56,637 | 3,160 | △2,143 | 114,524
合計 | 441,168 | △71,705 | 56,637 | 3,161 | △2,141 | 427,120

29．金融リスク管理

(1) リスク管理に関する事項

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けています。

事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。

リスクには、①信用リスク、②市場リスク及び③流動性リスクが含まれています。

当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しています。

具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしています。

(2) 信用リスク

(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。

(b) 当社グループの有するリスクへの対応状況について

顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定していません。

負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大したと判断しています。

予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数等のマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しています。

債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合及び債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合債務不履行としています。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。

債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。

デリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しています。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしています。

期日経過債権はほとんどありません。

連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。

当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しています。

その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権及び負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しています。

営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しています。営業債権等については、過去の貸倒実績及び営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しています。

| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した 損失評価引当金 | 合計
信用減損金融資産でない資産に係るもの | 信用減損金融資産に係るもの | 営業債権、リース債権、契約資産に係るもの
前連結会計年度 (2021年４月１日) | 100 | 251 | 522 | 176 | 1,049
期中増加額(繰入) | － | － | － | － | －
期中減少額(目的使用) | － | △40 | △65 | － | △105
その他 （注１） | △37 | △23 | △26 | △21 | △107
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 63 | 188 | 431 | 155 | 837
期中増加額(繰入) | 2 | － | 15 | 6 | 23
期中減少額(目的使用) | － | － | △53 | － | △53
その他 （注１） | △26 | △26 | △1 | － | △53
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 39 | 162 | 392 | 161 | 754

（注）１．その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれています。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付で
あり、重要な引当金を計上していません。

保証契約

当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っていますが、信用リスクは限定的で重要性がないことから上記の表に含めていません。

金額については「34．偶発事象」において記載しています。

(3) 市場リスク

①　為替リスク

(為替リスクの管理)

当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っています。

(為替感応度分析)

前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引後利益への影響を示しています。

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当期利益への影響 |  | △386 |  | △1,110

(4) 流動性リスク

(流動性リスクの管理)

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しています。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日に支払を実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)

当社グループは、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、主要金融機関とコミットメントライン契約等を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めています。

コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
特定融資枠契約 |  | 198,500 |  | 198,500

(金融負債の満期分析)

①　非デリバティブ金融負債

前連結会計年度及び当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日) | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務 | 273,546 | 273,546 | － | － | － | － | － | 273,546
資金調達に係る債務 | 334,045 | 52,315 | 55,993 | 69,512 | 47,406 | 55,795 | 56,226 | 337,247
その他の金融負債 | 145,217 | 63,369 | 14,981 | 10,042 | 7,192 | 7,030 | 50,341 | 152,955
合計 | 752,808 | 389,230 | 70,974 | 79,554 | 54,598 | 62,825 | 106,567 | 763,748

当連結会計年度(2023年３月31日) | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務 | 377,279 | 377,279 | － | － | － | － | － | 377,279
資金調達に係る債務 | 312,596 | 56,437 | 69,760 | 47,654 | 56,043 | 444 | 87,020 | 317,358
その他の金融負債 | 153,550 | 62,918 | 20,781 | 11,139 | 8,179 | 9,981 | 49,696 | 162,694
合計 | 843,425 | 496,634 | 90,541 | 58,793 | 64,222 | 10,425 | 136,716 | 857,331

金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「34.偶発事象」に記載のとおりです。

②　デリバティブ金融負債

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日) | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計
収入 | － | 109,472 | － | － | － | － | － | 109,472
支出 | － | △115,723 | △4 | － | － | － | － | △115,727
デリバティブ金融負債 | △6,255 | △6,251 | △4 | － | － | － | － | △6,255

当連結会計年度(2023年３月31日) | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計
収入 | － | 155,776 | － | － | － | － | － | 155,776
支出 | － | △158,453 | － | － | － | － | － | △158,453
デリバティブ金融負債 | △2,677 | △2,677 | － | － | － | － | － | △2,677

30．公正価値

#### (1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

#### (2) 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。

営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。

営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の負債性金融商品)

負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等で構成されています。

活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがって、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

(資本性金融商品)

資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。

資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。

当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、測定しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

(その他の金融負債）

デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

#### (3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1 | － | 1
負債性金融商品 | 37,636 | 188 | － | 37,824
小計 | 37,636 | 189 | － | 37,825
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 117,655 | － | 5,424 | 123,079
負債性金融商品 | 54,559 | 98,528 | － | 153,087
小計 | 172,214 | 98,528 | 5,424 | 276,166
合計 | 209,850 | 98,717 | 5,424 | 313,991
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 6,255 | － | 6,255
合計 | － | 6,255 | － | 6,255

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,610 | － | 1,610
負債性金融商品 | 29,927 | 171 | 1,332 | 31,430
小計 | 29,927 | 1,781 | 1,332 | 33,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 114,646 | － | 5,973 | 120,619
負債性金融商品 | 62,598 | 107,097 | － | 169,695
小計 | 177,244 | 107,097 | 5,973 | 290,314
合計 | 207,171 | 108,878 | 7,305 | 323,354
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 2,677 | － | 2,677
合計 | － | 2,677 | － | 2,677

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

| （単位：百万円）
|  | 資本性金融商品
期首残高 |  | 5,163
利得または損失 |  |
純損益 |  | －
その他の包括利益 |  | 261
購入 |  | －
売却 |  | －
為替換算差額 |  | －
期末残高 |  | 5,424
純損益に含まれる報告期間の末日に 保有する資産に係る未実現損益 |  | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 資本性金融商品 | 負債性金融商品
期首残高 | 5,424 | －
利得または損失 |  |
純損益 | － | 39
その他の包括利益 | 549 | －
購入 | － | 1,293
売却 | － | －
為替換算差額 | － | －
期末残高 | 5,973 | 1,332
純損益に含まれる報告期間の末日に 保有する資産に係る未実現損益 | － | 89

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。

３．当連結会計年度の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |  |  |
営業貸付金 | 165,676 |  | 171,866 |  | 163,540 |  | 169,357
リース債権 | 11,550 |  | 12,665 |  | 11,033 |  | 12,086
売掛金、未収入金等（注１） | 160,161 |  | － |  | 182,951 |  | －
その他の金融資産（注１、２） | 53,787 |  | － |  | 181,787 |  | －
資金調達に係る債務 |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 244,045 |  | 242,987 |  | 222,596 |  | 216,912
社債 | 90,000 |  | 89,237 |  | 90,000 |  | 88,653
営業債務及びその他の債務（注１） | 273,546 |  | － |  | 377,279 |  | －
その他の金融負債（注１、３） | 38,094 |  | － |  | 39,026 |  | －

(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

３．その他の金融負債にはデリバティブ6,255百万円(前連結会計年度)、2,677百万円(当連結会計年度)及びリース負債107,123百万円(前連結会計年度)、114,524百万円(当連結会計年度)は含まれていません。

４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含まれていません。

#### (5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

31．金融資産および金融負債の相殺

前連結会計年度及び当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 認識した金融資産および金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺した金額 |  | 連結財政状態計算書に表示している純額 |  | マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 |  | 純額
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 1 |  | － |  | 1 |  | － |  | 1
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 6,255 |  | － |  | 6,255 |  | － |  | 6,255

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 認識した金融資産および金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺した金額 |  | 連結財政状態計算書に表示している純額 |  | マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 |  | 純額
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 1,610 |  | － |  | 1,610 |  | △1,563 |  | 47
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 2,677 |  | － |  | 2,677 |  | △1,563 |  | 1,114

上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産または金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないものです。

32．コミットメント

決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の取得 | 79,890 | 143,875

33．リース

１．借手

(1) 借手のリース

(ⅰ)リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
不動産を原資産とするもの | 8,728 | 9,720
機械装置を原資産とするもの | 1,662 | 1,854
車両運搬具を原資産とするもの | 11 | 25
工具器具及び備品を原資産とするもの | 63,585 | 59,056
| 使用権資産減価償却費計 | 73,986 | 70,655
リース負債に係る支払利息 | 1,206 | 1,503
短期リースの免除規定によるリース費用　(注１) | 2,154 | 2,067
少額資産のリースの免除規定によるリース費用　(注２) | 695 | 229
| リース費用合計(純額) | 78,041 | 74,454
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 | 59,680 | 54,052

使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。

（注）１．短期リースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。

２．少額資産のリースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。

３．使用権資産の増加については、「11．有形固定資産」をご参照ください。

(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
不動産を原資産とするもの | 56,336 | 55,014
機械装置を原資産とするもの | 15,547 | 20,831
車両運搬具を原資産とするもの | 23 | 29
工具器具及び備品を原資産とするもの | 62,508 | 64,317
| 使用権資産帳簿価額 | 134,414 | 140,191

#### (2) リース負債の満期分析

(単位：百万円)

| 合計 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 116,215 | 34,716 | 14,041 | 7,417 | 7,160 | 6,929 | 45,952
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 125,329 | 33,511 | 19,933 | 8,535 | 8,154 | 9,883 | 45,313

流動性リスクの管理方針

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。

#### (3) 借手のリース活動の性質

当社グループは、主として、自動車事業における金型等の生産用工具、ネットワーク機器及び端末機をリースにより賃借しています。

また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫等の不動産についてもリースにより賃借しています。

#### (4) 借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。

#### (5) リースにより課されている制限または特約

リースにより課されている制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

#### (6) 変動リース料

リース契約には、相手先との取引に基づいて、リース料を改定する条項を含むもの等がありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

２．貸手

(1) ファイナンス・リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて取引先に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しています。

また、車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。

(ⅰ)リース収益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売損益 | 215 |  | 123
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 1,302 |  | 1,198

##### (ⅱ)貸手のリース活動の性質(ファイナンス・リース)

当社グループは、主に車両運搬具をファイナンス・リースにより賃貸しています。

##### (ⅲ)正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動

該当事項はありません。

##### (ⅳ) リース料債権の満期分析

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| １年以内 | 5,053 | 4,506
| １年超２年以内 | 3,775 | 2,952
| ２年超３年以内 | 2,207 | 2,522
| ３年超４年以内 | 1,604 | 1,807
| ４年超５年以内 | 1,094 | 1,595
| ５年超 | 10 | 8
計 | 13,743 | 13,390
| 未獲得金融収益 | 2,447 | 2,568
| 無保証残存価額の現在価値 | 254 | 210
正味リース投資未回収額 | 11,550 | 11,032

(2) オペレーティング・リース

##### (ⅰ)リース収益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
リース収益 | 5,866 |  | 3,616

#### (ⅱ)貸手のリース活動の性質(オペレーティング・リース)

当社グループは、車両運搬具及びオフィスビル等の不動産をオペレーティング・リースにより賃貸しています。

##### (ⅲ)受取リース料の満期分析

(単位：百万円)

| 合計 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 945 | 713 | 197 | 28 | 5 | 2 | －
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 673 | 517 | 118 | 22 | 15 | 1 | －

車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。

(ⅰ）リース収益で開示している金額の大部分は海外子会社における車両のレンタル料及びオフィスビル等の不動産賃貸収入であり、前者は契約開始時に料金全額の前払いを受けており、後者は解約オプションを借手が有しており、当該オプションを借手が行使しない可能性が合理的に確実とは言えないため、（ⅲ)受取リース料の満期分析に当該取引に関連する金額は含まれていません。

34．偶発事象

#### (1) 保証

当社グループは営業上の取引先等に対して、次のとおり保証を行っています。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
スバル カナダ インクの取引先 | 4,992 | 6,221
従業員 | 3,633 | 2,879
その他 | 186 | 826
合計 | 8,811 | 9,925

#### (2) その他の偶発事象

2016年５月４日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

35．重要な子会社

当社グループの構成については、「第1 企業の概況　4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。

36．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
短期従業員給付 | 459 | 525
株式報酬 | 52 | 81

37. 重要な後発事象

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：2,200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.9%）
（３）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
（４）取得期間　　　　　 ：2023年５月12日～2023年９月30日（予定）

（５）取得方法　　　　　 ：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容

（１）消却対象株式の種類　：当社普通株式

（２）消却し得る株式の総数：2,200万株（上記２．により取得した自己株式全数）

（３）消却予定日　　　　　：2023年11月15日