（重要な会計方針）

２．出資金の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法です。

なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．製品保証引当金

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。

保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しています。

保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。

主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。

発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※１  担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりです。

担保資産

担保付債務

当事業年度において、工場財団抵当権について、抵当権の設定を解除したため、担保に供している資産並びに担保付負債はありません。

なお、前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等2,272百万円の担保に、

当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等1,888百万円の担保に各々供しています。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３  圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

４   偶発債務

(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務

　(2) その他の偶発債務

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりです。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由
　　資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。
２．取得の内容
　（１）取得対象株式の種類  ：当社普通株式
　（２）取得し得る株式の総数：2,200万株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.9%）
　（３）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
　（４）取得期間　　　　　  ：2023年５月12日～2023年９月30日（予定）

（５）取得方法　　　　　  ：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容

　（１）消却対象株式の種類　：当社普通株式

　（２）消却し得る株式の総数：2,200万株（上記２．により取得した自己株式全数）

　（３）消却予定日　　　　　：2023年11月15日