１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

　　当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を企業理念としています。
　「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活き働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、企業理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品をキャビン全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
　企業理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。

(2) 中長期経営計画

当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適な車室内空間（キャビン）を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
　これに向けた最初の中期となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）は、新型コロナウイルス感染症影響など厳しい状況が続きましたが、経営方針「ESG経営による企業進化」の下、事業成長に向けた仕込みを着実に行ってきました。未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入してきました。

新たに始まる第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ邁進します。「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる９つの重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上を図り、企業価値を高めていきます。

(3) 対処すべき課題（重点取り組み）

　① 成長戦略

    1) キャビンコーディネート機能の獲得

EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるため、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させます。
　次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究や、異業種やスタートアップ企業との共同開発などにより、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っていきます。

　  2) 新事業のさらなる拡大

当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、さらなる事業成長のため、また外部環境変化による収益減少リスク低減のためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
　第15次中期は、ホンダ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした、戦略的な営業活動を展開していきます。お客さまごとのニーズを見定めた開発・営業活動によりさらなる拡販を図っていきます。

　  3) 主要客先シェア向上

新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。
　シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの客先との商品共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動により、一層のシェア向上を目指します。

　② 地域戦略

    1) 北米収益体質のV字回復

米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性が低下しています。これらを払しょくし、V字回復を図るため体質改革に取り組みます。
　徹底した自動化による原価低減や、仕様・材料・工程系列の抜本的見直しによる付加価値向上など、生産変動に順応できる企業体質への変革を目指します。

    2) 中国事業戦略の再構築

中国地域は、自動車販売台数の低迷やお客さまの購買戦略の変化により、事業環境はより厳しいものへと変わっています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、さらなる高収益な事業体制の構築を図ります。
　新たな企業とのパートナーシップ構築による新規顧客・新商権の獲得といった、これまでとは異なる視点での取り組みを加速するなど、中国事業の在り方や事業戦略を再構築していくことで、激化する中国市場での勝ち残りを目指します。

    3) 欧州新事業の戦略的拡大

 「新事業のさらなる拡大」に向け、欧州自動車メーカーに向けた一層の拡販を目指します。
　当期から本格稼働が始まるポーランド四輪車用シート生産会社はその立地上、ドイツ、チェコ、スロバキアなどに点在する欧州自動車メーカーへ向け、価格競争力のある製品供給が可能です。これをキーステーションとして、積極的な営業活動により、新規顧客・新商権の獲得を図っていきます。

　③ 機能戦略

　　1) サプライチェーンの再構築

感染症影響や部品供給不足による生産保全リスクや地政学的リスクなど、サプライチェーンに多大な影響を与える事象が続いており、部品供給体制の安定性は欠かせないものとなっています。
　商流やハイリスク部品の可視化による安定性向上はもちろんのこと、複雑化した工程系列のスリム化や現地調達化による原価低減、取引先と連携したCO₂排出量削減など、収益性を兼ね備えたサステナブルなサプライチェーンの構築を目指します。

    2) 環境技術開発の推進強化

これからの事業成長には環境負荷を回避・低減する“環境技術”が重要となります。従来から推進する軽量化技術はもとより、第15次中期はサステナブルマテリアル^※への置き換え技術の構築を図ります。リサイクル材やバイオマス材料の活用、新たな鋼材加工技術の確立、部品点数が少ない製品構造の実現など、開発・製造の両領域から取り組み、環境技術をいち早く製品として世に送り出すことで、一層の事業成長と持続可能な社会への貢献に努めます。
※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料

    3) 高効率生産体制の構築

他社を凌駕する高効率な生産体制の構築により労働生産性を高めていくため、徹底した自動化やデジタル技術による自工程保証の強化など、生産ラインの進化を図っていきます。また、サステナビリティへの取り組みとして、省エネ技術活用による電力使用量削減や環境負荷を低減する生産技術の導入を図り、持続可能
な“モノづくり”へと進化させていきます。

　④ 資本効率の向上

当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。財務安全性は維持しつつ、資本構成を改善し、キャッシュをより有益な資産へアロケーションしていくべく、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。

また、第15次中期の開始に当たり、株主還元方針を刷新しました。「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針と定め、具体的な指標をもって一層の株主還元を行います。

成長投資による持続的成長と株主還元の拡充により、資本効率の向上へとつなげていきます。

　⑤ サステナビリティ取り組みの強化

当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
　第14次中期では、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。第15次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速し、企業価値向上と持続的な成長を実現していきます。特定したマテリアリティおよびKPIについては、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略および指標と目標」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。詳細は、当社ホームページ(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

３ 【事業等のリスク】

当グループでは、リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、事業を運営する上で顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの抽出・評価・予防活動に取り組んでいます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

(1) 製品製造・販売に関するリスク

① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について

　　当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は89.0％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は92.2％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当グループは、魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創を通じ、同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした戦略的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び新規商権拡大に努めています。

② 競合の状況について

　　新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性があります。

当グループは、あらゆる面での競争力向上施策に加え、キャビン全体をコーディネートし、顧客に新たな価値を提案できる企業を目指し、次世代技術開発をはじめ、独自技術のさらなる進化とともに、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との連携によって、顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開発・新規顧客の獲得に取り組んでいます。

③ 購買取引先の信用リスクについて

　　当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生じる可能性があります。

　　当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておくなど、リスクの最小化に努めています。

④ 製品の欠陥への対応について

　　当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。

　　当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。

⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について

　　当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当グループは、各社で事業中断リスクの評価を行い、高リスク事象に対しては、事業の早期復旧を図るための対応手順書の整備や訓練に取り組んでいます。また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。

　　なお、ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難となることも予測され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク

① 市場環境の変化について

　　当グループは、日本、中国、その他のアジア地域、北米、南米、欧州において事業を展開しています。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当グループでは、顧客の多様化を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。

② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について

　　当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料及び、機構部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体などの調達部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努めるとともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。

③ 為替変動の影響について

　　当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引において、為替変動の影響を受けます。

　　当グループは、主要通貨間における為替予約などの為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドル及び中国元であり、それらの平均為替レートは「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しています。

（3）法的規制・訴訟に関するリスク

① 知的財産権保護について

　　当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知的財産権が有効に活用できない可能性があります。また、知的財産権が違法に侵害されることによって、当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。

② 訴訟等への対応について

　　当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行なっていますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。

③ 国際的活動に潜在するリスクについて

　　当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における当局との見解相違、関税・輸出入規制の強化等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行なうとともに、グループ各社で現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。また、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじめ当グループ内における取引価格の設定などを事前承認するAPA（事前確認制度）を活用しています。

④ 製品への法規制について

　　当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があります。

　　当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整えています。

（4）その他のリスク

① サステナビリティへの取り組みについて

当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。また、サステナビリティへの取り組みの遅れや誤った対応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレピュテーションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。

当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、ESGの観点で経営を行い、サステナビリティへの取り組みを通じ持続可能な社会の実現に貢献していきます。第15次中期は経営方針「ESG経営の実現」の下、当グループとステークホルダーにとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべき課題を整理し特定した重要課題（マテリアリティ）および2030年目標の達成に向けた諸施策への取り組みを加速させていきます。

② 情報漏洩リスクについて

当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。

当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化等、情報管理の徹底に努めています。

③ 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置するなど、各社で適切かつ慎重な審議を経て行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

2023年３月期は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウン影響や半導体供給不足による自動車メーカーでの減産など、当グループの受注台数減少につながる厳しい状況となりました。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。

そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。

当連結会計年度における売上収益は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンを受けた減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により、4,092億円と前連結会計年度に比べ592億41百万円（16.9％）の増収となりました。利益面では、徹底した合理化など原価低減に努めましたが、減産影響や諸経費の増加、英国連結子会社の解散に伴う一過性費用の発生等により、営業利益は152億57百万円と前連結会計年度に比べ77億41百万円（33.7％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は53億43百万円と前連結会計年度に比べ70億73百万円（57.0％）の減益となりました。

USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：112.4円⇒当連結会計年度累計平均：135.5円

中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 17.5円⇒当連結会計年度累計平均： 19.8円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（米州）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。

（中国）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了し、解散に伴い当連結会計年度末より連結範囲から除外しています。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

※「二輪事業」は、前期に対して大きく増加しています。

　これは第１四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に

　含めたことによるものです。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は販売価格により算出しました。

３　上記の金額には、仕入実績が含まれています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  前連結会計年度の受注高および受注残高は、半導体供給不足や中国でのロックダウン等による自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により大きく減少しました。それに対し、当連結会計年度は、客先減産影響の緩和や為替換算効果等により、前連結会計年度に対して大きく増加しています。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、4,162億26百万円と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等による現金及び現金同等物の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、927億67百万円と前連結会計年度末に比べ23億65百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,234億58百万円と前連結会計年度末に比べ21億24百万円の減少となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ66億71百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,329億14百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、304億45百万円と前連結会計年度に比べ104億27百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が43億１百万円の減少から62億23百万円の増加となりましたが、棚卸資産の増減額が63億39百万円の増加から141億18百万円の減少となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、209億70百万円と前連結会計年度に比べ37億73百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が30億53百万円の支出から57億46百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、188億60百万円と前連結会計年度に比べ47億77百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が56億94百万円の増加となったことや、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が49億59百万円の増加となりましたが、自己株式取得のための預託金の増減額が78億70百万円の増加から78億70百万円の減少となったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　⑤連結財務諸表注記　２ 連結財務諸表作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「魅力・快適」「環境」「安全」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。

日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客さまの多様化するニーズに応えています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は143億円です。

事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。

（二輪事業）

①  魅力・快適技術

多彩なデザインを演出できる加飾技術のさらなる進化や、四輪車用シート技術を応用し、快適な乗車姿勢や停車時の足着きをサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。

②  環境対応技術

二輪車用シートにおける構成材料の研究により、生産時のCO₂排出量削減や製品の軽量化などに取り組んでいます。また、廃棄物削減に向け、分解しやすい組立構造を追求するなど、リサイクル率の向上や再資源化につながる研究開発にも注力しています。

（四輪事業）

①  魅力・快適技術

次世代自動車を見据え、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速させています。独自技術の進化に加え、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発を進めています。

より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジを実現するための回転デバイスやリラックス姿勢とドライビング姿勢を両立させる姿勢支持可変デバイスの開発、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品（シート統合ECUなど）の開発、これらを制御するためのシステム・ソフトウェア開発力強化に取り組んでいます。

さらに、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究や将来の車室内を想定した過ごし方の研究などを展開しています。

②  環境対応技術

シートフレーム構造の徹底的な見直しによる設計の最適化と部品点数の削減により、自動車の燃費を高めCO₂排出量削減に貢献しています。また、材料をサステナブルマテリアル^※に置き換えることを目指し、リサイクル材料やバイオマス材料、環境対応鋼材などの製品活用を可能にする加工技術を確立させ、いち早く世に送り出すための研究に取り組んでいます。さらに、電気自動車の普及を見据え、自動車の電費向上に貢献する低電力で効率的に人や空間を暖める空調・ヒーターシステムの開発に取り組むなど、さまざまな観点からカーボンニュートラルに寄与する製品開発を行っています。

※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料

③  安全技術

世界各国の安全に関する法規対応だけでなく、アセスメントなどの先行情報から、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や乗員の状態を検知することによる事故防止などの研究を行い、製品開発へ展開しています。前席だけではなく、後席にも乗員検知システムやサイドエアバッグを内蔵し、安全性を高めたシートを順次上市しています。

（その他事業）

二輪事業および四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。

これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきます。