１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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保険配当金 |
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|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期
主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス
株式会社イノコス
株式会社ビッグエムズワイ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。
これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
企業結合により取得したのれんの測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
221,791 |
143,459 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債
との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回
収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である５年間で償却しております。当連結会計年度において
はのれんを含む資産グループに減損の兆候はありませんが、翌連結会計年度において当初想定より収益性が悪化
した場合には減損損失を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた流動資産の「商品及び製品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた60,234千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」2,754千円は営業外収益の「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
58千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
267 |
0 |
|
リース資産 |
－ |
788 |
|
ソフトウエア |
544 |
561 |
|
計 |
870 |
1,350 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
358千円 |
△38千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
358 |
△38 |
|
税効果額 |
△109 |
11 |
|
その他有価証券評価差額金 |
248 |
△26 |
|
その他の包括利益合計 |
248 |
△26 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.（注）２． |
14,028,700 |
14,028,700 |
－ |
28,057,400 |
|
合計 |
14,028,700 |
14,028,700 |
－ |
28,057,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３. |
1,595,531 |
1,595,531 |
－ |
3,191,062 |
|
合計 |
1,595,531 |
1,595,531 |
－ |
3,191,062 |
（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式数の増加14,028,700株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式数の増加1,595,531株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 |
普通株式 |
161,631 |
13.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
372,995 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
合計 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
|
合計 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 |
普通株式 |
372,995 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
397,861 |
利益剰余金 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,290,446 |
千円 |
5,051,030 |
千円 |
|
預け金勘定 |
－ |
|
2,800,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,290,446 |
|
7,851,030 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
14,789千円 |
61,760千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作関連設備（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
103,850 |
2,850 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,289,679 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,429,338 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,719,018 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,050,480 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,212,228 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
2,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,062,708 |
|
|
|
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
当連結会計年度において、有価証券について205,419千円（その他有価証券の株式205,419千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,437千円 |
18,696千円 |
|
退職給付費用 |
5,056 |
5,448 |
|
退職給付の支払額 |
△1,798 |
△4,258 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
18,696 |
19,886 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,696千円 |
19,886千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,696 |
19,886 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,696 |
19,886 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,696 |
19,886 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,056千円 当連結会計年度 5,448千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金不算入額 |
2,738千円 |
|
2,803千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
29,786 |
|
42,402 |
|
未払事業税 |
29,362 |
|
27,683 |
|
未払事業所税 |
2,839 |
|
2,851 |
|
減損損失 |
13,269 |
|
12,707 |
|
繰越欠損金（注）２ |
589 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
2,189 |
|
65,088 |
|
資産除去債務 |
21,604 |
|
21,834 |
|
その他 |
43,844 |
|
46,641 |
|
繰延税金資産小計 |
146,224 |
|
222,013 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,021 |
|
△34,082 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△35,021 |
|
△34,082 |
|
繰延税金資産合計 |
111,202 |
|
187,930 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,767 |
|
△9,087 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△201 |
|
△190 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,969 |
|
△9,277 |
|
繰延税金資産の純額 |
97,233 |
|
178,653 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
589 |
589 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
589 |
(※2)589 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金589千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
|
0.08 |
|
住民税均等割 |
0.43 |
|
0.79 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.53 |
|
△0.06 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.10 |
|
1.45 |
|
税額控除 |
△0.70 |
|
△0.14 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.14 |
|
△0.25 |
|
その他 |
1.35 |
|
1.84 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.16 |
|
34.31 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
81,986千円 |
96,243千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33,920 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
10,682 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
444 |
453 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△30,791 |
－ |
|
期末残高 |
96,243 |
96,696 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
プラットフォーム |
6,909,776 |
|
プラットフォーム以外 |
5,499,662 |
|
外部顧客への売上高 |
12,409,438 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
プラットフォーム |
6,870,234 |
|
プラットフォーム以外 |
5,630,999 |
|
外部顧客への売上高 |
12,501,233 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の４．会計方針に関する事項（５）「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,815,078 |
2,429,338 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,429,338 |
2,212,228 |
|
契約負債（期首残高） |
168,268 |
313,296 |
|
契約負債（期末残高） |
313,296 |
356,599 |
契約負債は、主に動画配信プラットフォームサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は141,795千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が145,027千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの長期契約の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220,318千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が43,303千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの長期契約の増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
2,752,302 |
3,462,600 |
|
1年超 |
193,900 |
355,432 |
|
合計 |
2,766,203 |
3,818,033 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
トランス・コスモス株式会社 |
東京都渋谷区 |
29,065 |
情報処理サービス業 |
（被所有） |
当社サービスの提供 役員の兼務 |
資金の預け入れに対する債権被保証（注） |
2,800,000 |
－ |
－ |
|
資金の預け入れに対する保証料の支払い |
2,017 |
－ |
－ |
（注）当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 |
－ |
余資運用 |
資金の預け入れ（注） |
2,800,000 |
預け金 |
2,800,000 |
|
利息の受取（注） |
11,298 |
－ |
－ |
（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,309,342 |
873,059 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,309,342 |
873,059 |
|
期中平均株式数（株） |
24,866,338 |
24,866,338 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
取得による企業結合
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、株式会社LAMILA（以下、LAMILA）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社LAMILA
事業の内容 ：動画とAIを活用したクラウドサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
LAMILAは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、動画やパワーポイント資料、操作画面などから簡単に動画マニュアルを作成でき、多言語化やスマートフォンでの利用、視聴情報の管理など多彩な機能を動画編集が未経験のユーザーでも容易に使いこなすことができることを特徴としています。当社は、企業のビジネスにおける動画の利用を創業以来多方面から支援してきました。当社が主力３市場の１つとして定義するところの「EVC（Enterprise Video Communication）市場」において、教育・トレーニング用途の動画利用は、スマートフォンの普及や、それに伴い顕在化してきた「いつでも」「どこでも」学べる環境を求める動きも相まって、高い成長可能性があるものとして当社は考えております。今回、LAMILAのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Ｊストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。
③企業結合日
2023年７月中（予定）
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社VideoStep（予定）
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500,033千円 |
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取得原価 |
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500,033千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
82,300 |
75,505 |
1.6 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
127,292 |
97,239 |
1.7 |
2024年～2028年 |
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合計 |
211,278 |
172,745 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
66,602 |
26,294 |
3,517 |
546 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,883,034 |
5,903,543 |
9,413,775 |
12,501,233 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
375,909 |
763,062 |
1,341,962 |
1,446,159 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円） |
228,890 |
459,725 |
829,212 |
873,059 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.20 |
18.49 |
33.35 |
35.11 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
9.20 |
9.28 |
14.86 |
1.76 |