2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,585,398

2,920,097

受取手形

7,209

5,330

売掛金

※1 1,743,400

※1 1,587,374

仕掛品

59,499

37,841

貯蔵品

375

226

前払費用

229,125

293,025

関係会社短期貸付金

※1 80,000

※1 80,000

預け金

2,800,000

その他

※1 45,672

※1 42,997

貸倒引当金

1,847

775

流動資産合計

7,748,834

7,766,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,039

43,423

工具、器具及び備品

187,353

210,078

リース資産

182,608

150,385

建設仮勘定

4,053

有形固定資産合計

420,000

407,940

無形固定資産

 

 

特許権

524

681

商標権

1,046

1,008

ソフトウエア

949,164

1,173,645

電話加入権

5,196

5,196

無形固定資産合計

955,932

1,180,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,349

4,311

関係会社株式

1,216,389

1,216,389

関係会社長期貸付金

※1 220,000

※1 140,000

破産更生債権等

6,218

7,015

長期前払費用

61,836

110,714

敷金

102,504

102,294

繰延税金資産

31,393

91,738

貸倒引当金

6,218

7,015

投資その他の資産合計

1,737,473

1,665,447

固定資産合計

3,113,406

3,253,920

資産合計

10,862,241

11,020,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 734,297

※1 723,279

リース債務

78,659

73,911

未払費用

28,561

28,844

未払法人税等

218,868

148,313

未払消費税等

81,166

44,408

契約負債

225,601

202,640

預り金

17,589

20,619

賞与引当金

6,643

7,373

その他

8,352

9,093

流動負債合計

1,399,740

1,258,485

固定負債

 

 

リース債務

125,051

94,635

資産除去債務

30,592

31,045

固定負債合計

155,643

125,680

負債合計

1,555,384

1,384,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,899,515

3,899,515

資本剰余金合計

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

 

 

利益準備金

44,664

81,964

その他利益剰余金

3,485,955

3,777,698

繰越利益剰余金

3,485,955

3,777,698

利益剰余金合計

3,530,619

3,859,663

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

9,306,399

9,635,442

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

457

430

評価・換算差額等合計

457

430

純資産合計

9,306,857

9,635,873

負債純資産合計

10,862,241

11,020,039

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 9,180,446

※1 9,172,868

売上原価

※1 5,396,432

※1 5,634,017

売上総利益

3,784,014

3,538,851

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,319,608

※1,※2 2,462,740

営業利益

1,464,405

1,076,110

営業外収益

 

 

受取利息

11,298

受取配当金

※1 17,137

※1 78,145

業務受託手数料

※1 36,257

※1 41,277

その他

※1 4,276

※1 8,258

営業外収益合計

57,671

138,979

営業外費用

 

 

支払利息

3,546

2,923

為替差損

1,282

3,221

支払保証料

※1 2,017

支払補償費

2,155

その他

※1 1,572

営業外費用合計

4,829

11,890

経常利益

1,517,247

1,203,199

特別損失

 

 

固定資産除却損

812

846

投資有価証券評価損

205,419

特別損失合計

812

206,266

税引前当期純利益

1,516,435

996,933

法人税、住民税及び事業税

446,593

355,227

法人税等調整額

15,154

60,332

法人税等合計

461,748

294,894

当期純利益

1,054,687

702,038

 

 

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

Ⅱ 労務費

 

1,330,714

22.5

1,463,039

22.6

Ⅲ 経費

 

4,582,998

77.5

4,998,885

77.4

当期サービス費用

 

5,913,713

100.0

6,461,924

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

113,600

 

59,499

 

期末仕掛品棚卸高

 

59,499

 

37,841

 

他勘定振替高

 

571,381

 

849,565

 

サービス原価

 

5,396,432

 

5,634,017

 

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

地代家賃(千円)

82,984

83,414

減価償却費(千円)

144,778

167,106

ソフトウエア償却費(千円)

215,942

249,021

通信費(千円)

229,835

222,755

賃借料(千円)

49,487

51,314

保守料(千円)

114,355

142,254

業務委託手数料(千円)

704,315

934,756

外注費(千円)

2,754,094

2,782,156

ロイヤリティ(千円)

176,715

228,147

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

287,281

333,885

ソフトウエア(千円)

284,100

515,679

合計(千円)

571,381

849,565

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

28,501

2,613,418

2,641,920

306,115

8,417,700

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,356

4,356

 

4,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

28,501

2,609,061

2,637,563

306,115

8,413,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

16,163

177,794

161,631

 

161,631

当期純利益

 

 

 

 

1,054,687

1,054,687

 

1,054,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,163

876,893

893,056

893,056

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

44,664

3,485,955

3,530,619

306,115

9,306,399

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208

208

8,417,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

208

208

8,413,552

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,631

当期純利益

 

 

1,054,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

248

248

248

当期変動額合計

248

248

893,304

当期末残高

457

457

9,306,857

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

44,664

3,485,955

3,530,619

306,115

9,306,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,299

410,294

372,995

 

372,995

当期純利益

 

 

 

 

702,038

702,038

 

702,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,299

291,743

329,043

329,043

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

81,964

3,777,698

3,859,663

306,115

9,635,442

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

457

457

9,306,857

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

372,995

当期純利益

 

 

702,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

26

当期変動額合計

26

26

329,016

当期末残高

430

430

9,635,873

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物           6~18年

  工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

クロスコ株式会社

494,134

494,134

株式会社CO3

50,000

50,000

株式会社Jクリエイティブ ワークス

64,371

64,371

株式会社イノコス

59,074

59,074

株式会社ビッグエムズワイ

548,808

548,808

合計

1,216,389

1,216,389

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌事業年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減額処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

126,927千円

123,454千円

短期金銭債務

185,220

113,317

長期金銭債権

220,000

140,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

 売上高

47,128千円

39,180千円

 営業費用

1,056,146

1,074,757

 営業取引以外の取引高

55,963

124,207

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

695,847千円

715,717千円

賞与

209,648

215,918

賞与引当金繰入額

1,900

2,901

販売支援費

243,583

296,154

減価償却費

99,365

109,372

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

2,469千円

 

2,385千円

賞与引当金損金不算入額

2,034

 

2,257

未払事業税

18,232

 

14,924

未払事業所税

1,827

 

1,897

投資有価証券評価損

2,189

 

65,088

資産除去債務

9,367

 

9,506

その他

362

 

369

繰延税金資産合計

36,483

 

96,429

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,887

 

△4,500

その他有価証券評価差額金

△201

 

△190

繰延税金負債合計

△5,089

 

△4,690

繰延税金資産の純額

31,393

 

91,738

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04

 

0.10

住民税均等割

0.47

 

0.98

受取配当金等益金不算入

△0.35

 

△2.39

人材確保等促進税制による税額控除

△0.29

 

その他

△0.05

 

0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.45

 

29.58

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

152,815

124

152,940

109,516

6,740

43,423

工具、器具及び備品

583,254

104,063

47,418

639,899

429,821

81,339

210,078

リース資産

376,356

58,960

119,201

316,115

165,730

91,183

150,385

建設仮勘定

4,053

4,053

4,053

1,112,426

167,202

166,619

1,113,008

705,068

179,262

407,940

無形固

定資産

特許権

1,953

299

2,253

1,572

143

681

商標権

8,082

215

572

7,725

6,716

252

1,008

ソフトウエア

2,623,978

571,168

7,264

3,187,883

2,014,237

345,840

1,173,645

電話加入権

5,196

5,196

5,196

2,639,211

571,683

7,836

3,203,058

2,022,526

346,237

1,180,532

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品   プラットフォーム関連設備                       76,248千円

              制作関連設備                              7,915千円

              社内システム関連                           19,900千円

   リース資産      プラットフォーム関連設備                  58,960千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システム               428,313千円

              制作関連システム                      82,685千円

              社内システム                        60,170千円

 

   2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備の除却               41,851千円

              社内システム関連設備の除却                  5,566千円

   リース資産      リース期間の満了                     119,201千円

   ソフトウエア     広告関連システムの除却                    7,264千円

 

   3.当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,065

775

1,050

7,790

賞与引当金

6,643

7,373

6,643

7,373

(注)計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。