４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点に

よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済は総じて減速傾向となりました。欧米では物価上昇及び主要中央銀行による利上げ、中国では12月にかけて厳格な新型コロナウイルス感染対策が続いたことが、景気の主要な下押し要因となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、各国の対露経済制裁による原油供給の先行き

不透明感等を背景に、期初の101ドル台から６月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に伴い反落しました。３月には欧米における一部銀行の経営悪化を受けて一時64ドル台まで下落が進みましたが、

期末は75ドル台で終えました。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持直しました。但し、夏場・冬場の新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇、世界経済の減速により緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府の為替介入等により１月中旬にかけて一時

127円台まで円高が進み、期末は133円台で終えました。日経平均株価は、米国株価の下落が下押しした一方、

円安や国内景気の持直しが下支え要因となって一進一退が続きましたが、期末には28,000円台に乗せ、期初の27,000円台後半を僅かに上回りました。10年物国債利回りは、米国長期金利に連れた上昇圧力が強まるもとで、12月下旬に日銀が長期金利目標の変動幅を拡大したことから、従来の上限であった0.25％前後から0.50％前後へ上昇しましたが、３月中旬以降は欧米における一部銀行の経営悪化を受けた安全資産を購入する動きの広がりに

より低下し、期末は0.39％で終えました。

（２）定性的成果

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）

において、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』を基本方針として

掲げています。「Brand-new Deal 2023」２年目である2022年度の具体的成果は、次のとおりです。

①　繊維カンパニー

「リーボック」の日本における販売権及びライセンス権取得

　当社は、優れたデザイン性と革新的な機能の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、スポーツ

ブランド「リーボック」の日本における販売権及びライセンス権を取得しました。ブランドビジネスに関して

圧倒的なノウハウを有する当社と、EC運営大手ジェイドグループ(株)（2023年６月１日付で(株)ロコンドから

社名変更）で推進するシューズ事業では、スポーツからファッションまで幅広い商品展開やプロモーションの

強化を通じ「リーボック」の更なるブランド価値向上を図ります。

　生活消費分野に強みを持つ当社は、市場や消費者のニーズに応える「マーケットイン」の発想を通じて、

重点分野と位置付けるスポーツ関連ビジネスの収益基盤強化を図ります。

サーキュラーエコノミー実現の加速に向けた戦略的な提携・投資

　当社は、繊維業界が抱える廃棄問題の解決を目指し業界の変革を志す「RENUプロジェクト」を軸に、繊維製品回収サービスを手掛ける(株)ecommitやポリエステルのケミカルリサイクル技術ライセンス展開を行う(株)RePEaTへの出資等、国内外のパートナー企業との連携を更に強化しました。繊維原料から、テキスタイル・服飾資材・アパレル、そして、小売に至るまで総合商社随一の規模を誇る当社のバリューチェーンを通じ、

サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指し、「SDGs」への貢献を果たしてまいります。

②　機械カンパニー

北米建機ファイナンス・リース会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」の設立

　当社は、2022年に日本産業パートナーズ(株)との合弁会社を通じ、日立建機(株)の総議決権数の26.0％に

あたる株式を取得し、筆頭株主となりました。日立建機(株)との資本提携後の協業第一弾として、当社、

日立建機(株)及び東京センチュリー(株)との３社合同で、世界市場の約40％を占める世界最大の北米市場に

おいて日立建機製品の販売金融を行うファイナンス・リース会社ZAXIS Financial Services Americas, LLCを

設立しました。

　当社と東京センチュリー(株)は、北米において長年ファイナンス事業に取組んできた実績があり、両社の

知見を活かして、これまで日立建機(株)が北米で取組めていなかった建機ファイナンス事業を強化することで、

多様なサービスを提供し、北米における日立建機製品の拡販を推進していきます。

北米における再生可能エネルギー事業への取組強化

　当社の米国子会社Tyr Energy, Inc.は、米国において再生可能エネルギーの開発を専業に取組むTyr Energy Development Renewables, LLC（以下、「TED社」という。）を設立しました。TED社を通じ、土地確保・電力

系統接続・各種許認可取得・ファイナンス組成等、再生可能エネルギーの開発に必要な一連の業務を１社で完結

できる体制を総合商社で唯一構築しており、既に約２GWのソーラー発電所を開発しています。

　また、当社の米国子会社Tyr Wind, LLCを通じて北米において６件の風力発電所に参画するとともに、同じく当社の米国子会社で世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社であるNAES Corporationの知見も活用し、

今後拡大が期待される北米再生可能エネルギー市場における取組を加速していきます。

③　金属カンパニー

カナダ最大の鉄鉱石事業の権益取得、貴重な高品位鉄鉱石を生産

　当社は、鉄鋼大手ArcelorMittal Canada Inc.、韓国Posco Holdings Inc.、台湾China Steel Corporationが

カナダで操業中の同国最大の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.（以下、「AMMC」という。）の一部権益を取得しました。AMMCは、同国最大級の鉄鉱山であり、

生産・出荷に必要となる重要なインフラ（鉄道、港湾、ペレット生産設備等）をすべて保有する一貫操業体制により非常に高いコスト競争力を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産しています。

生産される高品位の鉄鉱石は、還元鉄の生産に不可欠な原料となります。還元鉄を用いた製鉄プロセスでは、

従来と比較しCO2排出量を最大で半減させることができるため、鉄鋼業の低炭素化に大きく寄与することが

期待されます。

　当社は、本権益取得により他社に類を見ず、大洋州・南米・北米の３地域で優良な鉄鉱石資源を確保し、

安定供給体制を強化するとともに、パートナー企業と鉄鋼業の低炭素化に貢献していきます。

④　エネルギー・化学品カンパニー

太陽光発電の「オフサイトコーポレートPPA事業」本格化

　当社は、2021年に国内の遊休地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有（以下、

「オフサイト型」という。）したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と

環境価値の提供を行う(株)クリーンエナジーコネクト（以下、「CEC社」という。）へ資本参画しました。

CEC社を通じて2022年度時点で全国500箇所での発電を開始しており、国内オフサイト型PPA業界での

リーディングポジションを確立しています。また、2023年２月には、Amazonに対して国内における追加性のある再生可能エネルギーを長期で供給するオフサイトコーポレートPPAの提供を開始し、2024年度までに日本国内で

約700箇所、計70MWのAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発する計画です。

　当社は、CEC社との取組を通じ、2025年度までに現状の10倍にも及ぶ約5,000箇所、累計500MWの太陽光発電所を導入し、国内で最大規模のオフサイトコーポレートPPA運営事業者となることを目指し、再生可能エネルギー

分散型電源の普及を推進していきます。

再生航空燃料ビジネスの拡大

　当社は、日本国内で最初に商用フライトへの再生航空燃料（以下、「SAF」という。）の供給を行ったSAF

供給のフロントランナーです。世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるフィンランドNeste OYJが生産

するSAFの全日本空輸(株)及び日本航空(株)への供給に続き、アブダビに本拠地を置くEtihad Airways PJSCへの供給を開始しました。日本から海外の航空会社への供給は当社が初めてとなります。また、国内でSAF導入を

推進する国土交通省航空局の実証案件を通じて、SAFの原液を輸入し、富士石油(株)の協力のもと、国内で化石由来のジェット燃料と混合して供給するという新たな取組によりSAF混合サプライチェーンを構築しました。

　これらの取組を通じ、次世代燃料の普及、サプライチェーンの構築・拡充を加速し、脱炭素社会の実現を

目指します。

⑤　食料カンパニー

国内製糖事業の再編

　国内人口動態の変化や砂糖需要の多様化に対応するため、2023年１月、当社100％子会社であった

伊藤忠製糖(株)と住友商事(株)が筆頭株主であった東証プライム市場上場の日新製糖(株)との経営統合を

実施し、当社を筆頭株主とする持株会社ウェルネオシュガー(株)を発足させました。当社は、海外拠点を

フル活用した原料糖の安定調達から日本随一の精製効率を誇る伊藤忠製糖(株)の高品質な砂糖の販売まで、50年以上にわたって強靭な砂糖事業バリューチェーンを構築してきました。新会社は国内砂糖シェア３割を有し、

中京圏では盤石な伊藤忠製糖(株)の「クルルマーク」と東京・大阪の大都市圏で高認知度を持つ日新製糖(株)の「カップ印」という地域別に高いブランド認知度を誇る両社の小売商品ラインアップにより全国の需要を隈なく

カバーします。

　商社トップクラスである当社の海外原料調達能力や当社グループの中間流通・川下領域でのネットワークを

活かした販売シナジーに加え、両社の研究開発力の結集によるオリゴ糖をはじめとする健康訴求品の開拓

加速等の統合効果を追求し、砂糖事業を拡大していきます。

ルイボスティーの取組

　当社は、健康や美容への関心の高まりを背景にノンカフェイン飲料として注目されているルイボスティーの

原料輸入・加工・ブランディングを行い、飲料メーカー、コンビニエンスストア等に販売しています。ルイボスは、南アフリカ共和国のみで栽培されている希少な植物で、生産量の約50％が輸出に回る中、日本向けの輸出は過去10年間で約７倍へと急拡大しています。当社は、単なる原料販売にとどまらず、消費者の嗜好を汲み取った商品開発をメーカーと進めてきました。伊藤忠食糧(株)と共同で、バリューチェーン全体を構築する

オーガナイザー機能を発揮し、国内大手飲料メーカー向けのシェアは約50％と圧倒的な立ち位置を確立して

います。

　今後も自社ブランドでのティーバッグやルイボスチョコレート等の新商品開発を推進し、ルイボスのような

高機能商材を世界各地で開発するとともに、消費者ニーズに即した付加価値ある最終商品の開発まで踏み込む

ことで、強固な川中・川下グループ企業群を有する当社にしかできないバリューチェーンの構築を進めて

まいります。

⑥　住生活カンパニー

北米住宅用構造材事業の取得

　当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ

Louisiana-Pacific Corporation（以下、「LP社」という。）より柱・梁材製造事業を取得し、業界最大手の

一角となりました。LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の

３工場を取得することで、全米をカバーする製造拠点の体制が整いました。

　北米建材事業では、既に業界No.１であるフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においてもバリュー

チェーンの強靭化を実現し、 単板積層材専門の製造業者として No.１の地位を確立しました。今後も高付加

価値製品の製造力を強化し、更なる事業の拡大・収益力強化を図ってまいります。

Metsä Fibre Oyとの取組強化

　当社は、100％子会社ITOCHU FIBRE LIMITEDを通じ世界最大手市販針葉樹パルプメーカーであるフィンランドのMetsä Fibre Oy（以下、「MF社」という。）に25.0％出資しています。2022年10月には省人化を実現した

最新鋭の新製材工場が稼働し、竣工式にはフィンランド首相が駆けつける等、地元からも支持される事業を展開しています。2022年度においては、当社が長年培ってきた販売ネットワークを活かしながら、好調なパルプ市況もあり、ITOCHU FIBRE LIMITEDは史上最高益を達成しました。2023年度にはパルプ新工場稼働を予定しており、MF社として400万トン規模まで生産量を拡大することで、他商社を圧倒し、業界No.１の地位を更に盤石のものとします。また、パルプ工場で発電される木材由来の再生エネルギーは、自社使用分を除いて周辺地域へと

供給し、地域環境保全にも貢献しています。

　引続きMF社が生産を、当社が成長市場であるアジアを中心とした世界中の販売を担い、更なるパルプ

ビジネスの拡大を図ります。

⑦　情報・金融カンパニー

(株)外為どっとコムの持分法適用会社化

　当社は、2022年９月に外国為替証拠金取引（以下「FX」という。）大手の(株)外為どっとコムに40.2％の

出資を実行し、持分法適用会社化しました。これにより、当社は、スイスを拠点とする世界的総合金融

ブローカーであるトラディショングループに次ぐ株主となりました。FX市場は2022年に過去最高となる取引額を記録する等、安定した成長を続けています。同社は、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や

長期的な運用ができる積立サービス、質の高いFX関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービスの

提供を強みに口座数を約58万まで拡大し、利用者数を伸ばしています。

　当社は、ポケットカード(株)、(株)オリエントコーポレーション及び香港・タイ・英国等海外でのリテール

金融事業等、他商社比で圧倒的な強みのあるリテール金融基盤を有しています。今回の(株)外為どっとコム

への出資を機に、リテール金融事業の「融資・決済」分野と連携し、同社の更なる顧客基盤拡大を支援しつつ、

消費者ニーズを捉えた「資産運用」分野へも事業領域を拡大し、優位性を更に高めてまいります。

Docquity Holdings Pte. Ltd.の持分法適用会社化

　当社は、2022年８月に医師向けオンラインプラットフォームを展開するDocquity Holdings Pte. Ltd.に筆頭株主となる29％の出資を実行し、持分法適用会社化しました。近年、東南アジアにおける医療・ヘルスケア

分野のデジタル化が加速しており、国を超えた医師同士の知見共有や製薬企業等から医師への情報提供に

おいて、オンラインの活用が急速に浸透しています。同社のプラットフォームは、東南アジアを中心に総会員数約35万人（東南アジアの医師数全体の７割以上）を有し、東南アジア最大の事業規模を誇っています。当社は、情報通信分野において強みを持ち、かつ、ヘルスケア分野においても長年培った知見を有しているからこそ、

同社のような先進企業への出資を、他商社に先駆けて初めて実現することが可能となりました。

　当社は、治験受託大手のエイツーヘルスケア(株)が有する製薬業界に対するノウハウに加え、当社グループの国内外のネットワークを活用することで、同社の既存事業である医薬品・医療機器マーケティング事業の更なる成長を支援するとともに、新たな医師・医療機関向けのデジタルサービスの展開等、医療・ヘルスケアDX事業を

推進してまいります。

⑧　第８カンパニー

広告・メディア事業の取組拡大

　(株)データ・ワンは、前期比14％増とマーケットの急成長が続くデジタル広告市場において、１日

1,500万人が来店する(株)ファミリーマートの購買データと(株)NTTドコモのdポイントデータを活用し、消費者及び広告主双方のニーズに合わせたデジタル広告配信事業を展開しています。通常、広告配信効果は市場全体の

売上によって大まかにしか測ることができませんが、本事業では実際の購買データから広告配信効果を

きめ細かく検証することが可能であり、広告主より高評価をいただいています。また、実際の購買データに

基づく顧客属性に応じた広告を配信するため、消費者にとってもニーズに沿った広告が届くことで

ストレスフリーに閲覧可能であり、広告配信ユーザー数は国内最大級となる約2,900万人となりました。

　今後は、ファミリーマート店舗で展開拡大するメディア事業との一層の連携を図ります。2023年度内に

１万店舗へ設置予定のデジタルサイネージで配信する広告と(株)データ・ワンのデジタル広告を連携させ、

リアルとオンラインを融合した新しい広告事業へと進化させていきます。

処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」の開始

　(株)ファミリーマートは2022年５月、処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」を開始しました。

ファミマシーは、凸版印刷(株)グループ会社が運営する「とどくすり薬局」と連携し、処方薬を最短翌日に、

送料・手数料無料で首都圏の約4,500店舗で受取が可能なサービスです。24時間いつでも、利用者のタイミングで最寄りのファミリーマート店舗で受取ができることで、調剤薬局への処方箋の持参、処方の順番待ちといった

不便さを解消します。

　今後は、サービス展開地域を拡大するとともに、「マーケットイン」の発想を通じて、引続き消費者ニーズに

基づいた利便性の高いサービスを提供していきます。

⑨　その他

「ITOCHU SDGs STUDIO」からの発信を強化

　当社は、2022年７月に次世代を担うこどもたちが「遊び」を通してSDGsの考え方を体験できる施設「ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK」を新設しました。安心安全に遊べる無料の施設として注目され、１日300人の予約枠は常時満枠となっています。更に「こどもの視展」等の展示、当社冠番組のJ-WAVEラジオ公開収録等で前年度比

約５倍の年間約10万人が来場する等、他に類を見ないSDGs発信拠点として成長しています。SNSフォロワー数も３万人に上り、当STUDIOの発信強化に寄与しています。今後も、消費者との接点を更に拡大し、あらゆる

生活者がSDGsと出会うきっかけを提供していきます。

（３）業績の状況

①　収益

　当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により増収、食料は食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により増収、住生活は建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収、

金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収となり、全体としては前連結会計年度比１兆6,523億円（13.4％）増収の13兆9,456億円となりました。なお、「商品販売等に係る

収益」は12兆6,056億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は１兆3,400億円となりました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の「売上総利益」は、エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング

取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の

上昇に加え、円安の影響等により増益、住生活は国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益、機械は自動車関連事業及び

北米建機関連事業での販売好調等により増益となり、全体としては前連結会計年度比1,927億円（9.9％）増益の

２兆1,299億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、前第１四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司

（以下、「台湾FM」という。）を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な

収益拡大及び円安による経費増加等により、前連結会計年度比724億円（5.4％）増加の１兆4,191億円と

なりました。

④　貸倒損失

　当連結会計年度の「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度比９億円

増加の89億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業及びコネクシオ(株)の売却に伴う利益はあったものの、ファンド保有株式の評価損益悪化に加え、前連結会計年度の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益並びにITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う

為替差益の実現の反動等により、前連結会計年度比1,447億円（68.3％）減少の672億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

　当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、Doleでの減損損失等により、前連結会計年度比325億円悪化の501億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

　当連結会計年度の「その他の損益」は、海外特定債権・事業に係る利益等により、前連結会計年度比54億円

増加の151億円（利益）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」、「支払利息」、「受取配当金」の合計額）

　当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比200億円減少の522億円（利益）となりました。

　このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等に

より前連結会計年度比189億円悪化の275億円（費用）となり、「受取配当金」は、LNGプロジェクト及び

ブラジル鉄鉱石関連投資からの配当金の増加はあったものの、石油ガス上流権益からの配当金の減少等

により、前連結会計年度比11億円（1.3％）減少の797億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

　当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）はCITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響及び傘下の関係会社に係る減損損失があったものの、総合金融分野の堅調な推移及び証券事業の

再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに伴い増加、金属は価格下落による

鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、円安の影響等により増加、住生活は海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等による

ITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加となり、一方、食料は北米穀物関連事業の堅調な推移等はあったものの、北米畜産関連事業では中国での販売価格下落や円安による対日販売の不調及び穀物市況上昇による生産コスト増加並びに減損損失に伴う取込損益悪化があり減少となりましたが、全体として

は前連結会計年度比292億円（10.0％）増加の3,207億円（利益）となりました。

　なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま

　　　れております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」を

　　　ご参照ください。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比432億円（3.8％）減益の１兆1,069億円となりました。「法人所得税費用」は、税引前利益の減少等により、前連結会計年度比89億円（3.3％）減少の2,622億円と

なり、「税引前利益」１兆1,069億円から「法人所得税費用」2,622億円を控除した「当期純利益」は、前連結

会計年度比343億円（3.9％）減益の8,447億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」

442億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比198億円（2.4％）減益の8,005億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

　当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計）は、

エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益、

機械は自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調等により増益、住生活は国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により

増益となり、全体としては前連結会計年度比1,194億円（20.5％）増益の7,019億円となりました。

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度の、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連

事業での業績改善等により、前連結会計年度比854億円（19.2％）増収の5,301億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比197億円（20.4％）増益の1,165億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、一過性

利益の減少等はあったものの、前連結会計年度比３億円（1.3％）増益の255億円となりました。セグメント別資産は、中国アパレル関連投資の回収はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比

209億円（4.8％）増加の4,577億円となりました。

②　機械カンパニー

収益は、航空機関連事業での機体売却の増加や自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調に加え、

円安の影響等により、前連結会計年度比1,995億円（16.7％）増収の１兆3,935億円となりました。売上総利益は、自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調等により、前連結会計年度比290億円（14.1％）増益の2,348億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の好調並びに日立建機(株)の持分法適用開始に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益があり、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失や海外事業に係る減損損失等はあったものの、前連結会計年度比268億円（33.4％）増益の1,071億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産並びに日立建機(株)の株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,620億円（27.8％）増加の１兆6,646億円となりました。

③　金属カンパニー

収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前連結会計年度比2,250億円（21.6％）増収の１兆2,681億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比431億円（24.1％）増益の2,220億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、石炭価格の上昇

及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響等があり、鉄鉱石価格の下落及び

前連結会計年度の一過性利益の反動はあったものの、前連結会計年度比204億円（9.0％）増益の2,469億円と

なりました。セグメント別資産は、棚卸資産及び利益の積上げによる持分法投資の増加に加え、円安の影響は

あったものの、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比105億円（0.8％）減少の１兆2,748億円となり

ました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等

により、前連結会計年度比5,249億円（18.3％）増収の３兆3,890億円となりました。売上総利益は、市況価格

上昇に伴うエネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により、前連結会計年度比

623億円（24.6％）増益の3,154億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、市況価格上昇に伴う

エネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等があり、受取配当金の減少はあった

ものの、前連結会計年度比236億円（26.1％）増益の1,143億円となりました。セグメント別資産は、北米

合成樹脂関連事業の子会社化及び蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計

年度末比634億円（4.3％）増加の１兆5,526億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前連結会計年度比3,327億円（7.7％）増収の４兆6,263億円となりました。売上総利益は、食糧関連取引の採算改善及び食品流通関連事業での取扱数量増加等があり、Doleでのインフレによる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びにプリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化はあったものの、前連結会計年度比105億円（3.3％）増益の3,309億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、食糧関連取引の採算改善や国内製糖事業

及び北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、畜産関連事業での採算悪化に加え、Doleでのインフレに

よる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに減損損失等により、前連結会計年度比453億円（73.4％）減益の165億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸

資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,673億円（8.5％）増加の２兆1,468億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

収益は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米

住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前連結会計年度比2,265億円（21.8％）増収の１兆2,635億円と

なりました。売上総利益は、国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前連結会計年度比347億円（18.2％）増益の2,250億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、不動産事業及びITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前連結会計年度の一過性利益の反動により、前連結会計年度比106億円（10.0％）減益の948億円となりました。セグメント別資産は、北米住宅用

構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比971億円（8.6％）増加の

１兆2,233億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、コネクシオ(株)の連結除外による減収はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比111億円（1.3％）増収の8,751億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の連結除外等により、前連結会計年度比98億円（3.3％）減益の2,861億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、

コネクシオ(株)の売却に伴う利益等はあったものの、ファンド保有株式の評価損益悪化及び携帯関連事業の取込損益減少並びに前連結会計年度の一過性利益の反動により、前連結会計年度比400億円（38.3％）減益の644億円となりました。セグメント別資産は、持分法投資の取得及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響はあった

ものの、コネクシオ(株)の連結除外等により、前連結会計年度末比423億円（3.1％）減少の１兆3,081億円と

なりました。

⑧　第８カンパニー

収益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加があったものの、

商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響により、前連結会計年度比

92億円（2.0％）増収の4,671億円となりました。売上総利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化

による加盟店に対する支援金の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第１四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、

前連結会計年度比37億円（1.0％）減益の3,838億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、

(株)ファミリーマートでは加盟店に対する支援金等の外部環境変化によるコストの増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前連結会計年度の一過性利益の反動

により、前連結会計年度比211億円（47.8％）減益の230億円となりました。セグメント別資産は、

(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金及び営業債権の増加に加え、固定資産の取得や投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比929億円（5.1％）増加の１兆9,067億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響及び傘下の関係会社に

係る減損損失があった一方、総合金融分野の堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに加え、税金費用減少もあり、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加や

C.P. Pokphand Co. Ltd.に係る減損損失はあったものの、前連結会計年度比262億円（31.9％）増益の1,081億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

　①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（486社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比151億円減少の6,937億円の利益となりました。

黒字会社損益は、前連結会計年度の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益はあったものの、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠インターナショナル会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価等によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、石炭価格の上昇及び円安の影響等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前連結会計年度比521億円増加の7,716億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、Dole International Holdings(株)やHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算

悪化及び減損損失等により、前連結会計年度比673億円悪化の779億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の90.9％から

2.3ポイント低下の88.6％となりました。

　②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

３　傘下の日立建機㈱からの取込損益を当第３四半期連結会計期間より含んでおります。当社の融資に対する

パートナーからの受取利息等は含んでおりません。

４　伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノ

ス㈱の前連結会計年度の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。

５　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

６　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

７　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

８　C.P. Pokphand Co. Ltd.の当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に

係る減損損失等を含んでおります。

９　Chia Tai Enterprises International Limitedの前連結会計年度及び当連結会計年度の取込損益には、

当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

10　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

（６）仕入、成約及び販売の状況

①　仕入の状況

　仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

②　成約の状況

　成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

③　販売の状況

　「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照

ください。

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達

方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内

グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても

シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。

資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この

結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社

による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2021年８月から2023年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・

ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を

発行しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を

目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,007億円増加の３兆66億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,082億円増加の２兆3,912億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.54倍から0.05改善の0.50倍となりました。また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の82％から78％へと４ポイントの減少となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に

加え、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の増加並びに円安に伴う為替影響等により、

前連結会計年度末比9,580億円（7.9％）増加の13兆1,117億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比6,202億円（14.8％）増加の４兆8,195億円と

なりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の36.8％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比6,999億円（14.7％）増加の

５兆4,636億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額8,634億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計6,155億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨4,500億円、外貨993百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆1,981億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,368億円保有しております。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が

あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の

売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の３つのバランスを堅持し、株主還元後実質

フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。

（注）「実質営業キャッシュ・フロー」－「ネット投資」－「配当・自己株式取得」
　　　・「実質営業キャッシュ・フロー」＝「営業キャッシュ・フロー」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」

　　・「ネット投資」＝「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業取引の伸長による運転資金の増加はあったものの、金属、第８、エネルギー・化学品及び住生活での営業取引収入の堅調な推移等により、9,381億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度は、8,012億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、機械での北米飲料機器メンテナンス事業及び

情報・金融でのコネクシオ(株)の売却はあったものの、機械での日立建機(株)の株式及び住生活での北米住宅用

構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械及びエネルギー・

化学品での固定資産の取得等により、4,538億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、386億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、リース負債の返済に加え、配当金の支払及び

自己株式の取得等により、5,001億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、8,467億円のネット支払でした。

「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比57億円（0.9％）減少の6,060億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（８）重要な会計方針

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。当連結会計年度において、当社の保有

するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、

財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、

主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

　減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び

使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており

ます。

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場

動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に

よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な

経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を

生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を

与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の

当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照

ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

　減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価

・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の

　可能性に関する評価

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。