第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）企業理念及び経営理念
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。
（2）経営環境
世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等はあるものの、得意先からの受注は今後回復するものと見込まれます。
一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。加えてCOVID-19の影響やそれに伴う経済活動の停滞、半導体の世界的な供給不足による影響等もあり、当社を取り巻く環境は依然不透明な部分を残しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（3）中期経営方針
このような環境下において、当社は、車体事業、ＴＭ事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「完成度を高め、足場を固める」ことを中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。
1）稼ぐ力を取り戻す
2）モノづくりの完成度を高め、質を高める
3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する
4）学習する組織（職場）への変革
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①電動化への対応加速
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.ビジネスの拡大
販売においても、車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス、組立技術の融合による総合力で、車体事業、TＭ事業、樹脂事業において、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓を目指すと共に、新たなカーメーカーとの取引拡大に向け、積極的な拡販活動を展開してまいります。
②業界トップレベルの収益力実現
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
b.工場のスマート化推進
新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。
③サステナビリティ経営の推進
本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、当社の強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する方針および取組内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ・マネジメント
ユニプレスグループは、企業が目指すべき姿として「サステナビリティ経営の実現」を経営理念に掲げております。
また、「ユニプレスグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現します。
①ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、マテリアリティおよび課題解決に向けた中長期目標を審議し、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗および実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行います。また、サステナビリティ委員会の下に、ESG課題解決の推進機関として５つの専門委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員の中から取締役会が選任したメンバーにより構成されます。
（2022年度開催実績：８回）
＜サステナビリティ推進体制＞
②戦略
当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。
マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。
＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞
③リスク管理
当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。
このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。
④指標と目標
当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会および取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。
＜マテリアリティ・中長期目標＞
（2023年4月10日 取締役会にて決定）
（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
上記８つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。
当社は2021年６月に、TCFDによる提言への賛同を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。
①ガバナンス
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。
環境委員会は、基本的に年４回開催され、構成メンバーは各地区の執行役員、環境管理責任者です。委員長は、総務担当執行役員が務めています。
また、環境委員会の下にカーボンニュートラル分科会、環境ISO分科会を設けています。カーボンニュートラル分科会では、カーボンニュートラル実現に向けた社内の実態把握、エネルギー転換の検討、CO₂排出量削減に向けた取り組みの検討等をしています。環境ISO分科会では、環境マネジメントシステムの維持・運用、環境課題解決に向けた取り組みを推進しています。
②戦略
当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、２℃未満シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間としております。また、これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。
※参照した既存シナリオについて
（2℃未満シナリオ）
・「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA、2020年）
・「Shared Socio-economic Pathways （SSP1-1.9, 1-2.6）」（IPCC、2014年）
（4℃シナリオ）
・「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2020年）
・「Shared Socio-economic Pathways （SSP5-8.5）」（IPCC、2014年）
＜リスクと機会＞
※発現時期：カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出量削減目標の2030年度、2050年度を基準とし、
短期を2022年～2025年、中期を2026年～2030年、長期を2031年～2050年と設定。
※財務影響：営業利益ベース 大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下）
③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。詳細については
④指標と目標
当社グループは、2050年度に事業活動で排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用を推進しております。
また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにCO₂排出量実質ゼロに取り組みます。
＜CO₂排出量実績＞
単位（t-CO₂）
※1 一部マーケットベースとして算定式を見直し、基準年に遡り修正
※2 Scope1,2 バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社
(FY20よりユーエムコーポレーションを追加)
(FY21よりユニプレス九州(戸畑地区)、ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスタイを追加)
(FY22よりユニプレス武漢を追加)
※3 Scope3 年度により算定のバウンダリーが異なるため単純な比較はできません。
カテゴリ1,2 ：ユニプレス及び連結子会社
カテゴリ4,6,7：ユニプレス、ユニプレス技術研究所
カテゴリ5 ：ユニプレス、ユニプレス技術研究所、ユニプレス九州
詳細については2023年6月発行の
https://www.unipres.co.jp/csr/report
(3)人的資本
当社は、「サステナビリティ経営の実現」を経営理念とし、「電動化への対応加速」「業界トップレベルの収益力実現」「サステナビリティ経営の推進」の３つを重要な経営課題に掲げ、「モノづくりの心をひとつに」の下、常に高い水準にチャレンジし続け、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期にも求められる革新的メーカーになるべく、人的資本経営を進めています。
①ガバナンス
人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等）に関する議論を行ったうえで、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。
②戦略
経営課題の達成のために、経済的価値を創り出す、「プレストータルエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を人事戦略として位置付けています。
人事戦略実現のために、個々人の育成計画や階層別等の教育・研修に基づく「人財育成」だけでなく、セクシャリティの多様性や、これまでとは違った発想に基づく意見の多様性を受け容れるといった「多様性の推進」や、社員の職務や役割、成果に基づく「公正な処遇」を行っていくことが重要であるとの認識に立ち、諸施策を推進しております。
＜当社の成長に向けた人事戦略＞
a.人財育成
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
b.多様性の推進
当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。
社員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての社員が仕事との両立が図れるよう支援制度を整えると共に、心理的安全性を高め、働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的な主な施策は次のとおりです。
・将来の女性管理職の増加を目指した女性社員の積極的な採用
・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用
・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施
・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用
・男性従業員の育児休暇取得推進
・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信
c.公正な処遇
従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。
また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設けるしくみを構築しています。
d.安全
当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。
さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。
e.健康
当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。
健康保持・増進の取り組みとしてカフェテリアプランによる従業員やその家族の予防接種費用補助、健康管理ツールなどの導入により、従業員の主体的な健康に対する取り組みをサポートしています。
また、メンタルヘルス支援としてストレスチェックを全従業員に実施、管理監督者向けのメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談に加え外部相談窓口を設置しております。
さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、従業員の喫煙者を減らす取り組みを行っています。具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象に禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等の直接的な禁煙支援を行っています。
③リスク管理
当社グループの人財育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まないことや、ダイバーシティ推進の停滞は当社グループの競争力が失われてしまうため対策が必要なリスクと判断しており、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。詳細については、
④指標と目標
当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。人事戦略に係る指標については、当社及び㈱ユニプレス技術研究所においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び㈱ユニプレス技術研究所のものを記載しております。
※当社及び㈱ユニプレス技術研究所合わせて記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への集中
当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の欠陥・品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人財の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術開発、新製品開発
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人財の育成・確保
当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。「人財育成」「多様性の推進」「公正な処遇」を人事戦略の３つの柱として、会社の風土「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を推進するとともに従業員の意識・行動の変革を目指しています。
また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。
（9）サイバーセキュリティ
当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。
しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,130億円となり、前連結会計年度末に比べ104億円（3.5％）の増加となりました。一方、負債は1,638億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円（1.7％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,492億円となり、前連結会計年度末に比べ133億円（9.8％）の増加となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイントプラスの42.5％となり、１株当たり純資産額は同260円29銭増の2,991円42銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,749億円となり、前連結会計年度に比べ376億円（15.8％）の増加、販売費及び一般管理費が257億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（4.3%）の増加となりました。その結果、営業利益は37億円となり、前連結会計年度（75億円の損失）に比べ113億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が41億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（7.1%）減少し、営業外費用は28億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（82.2%）の増加となりました。その結果、経常利益は50億円となり、前連結会計年度（47億円の損失）に比べ97億円の増益となりました。
特別損益につきましては、特別利益が８億円、特別損失が５億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ７億円の増加、４千万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円となり、前連結会計年度（51億円の損失）に比べ104億円の増益となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額がマイナス２億円の合計17億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（14.3%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は11億円の利益となり、前連結会計年度に比べ３億円（42.5%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円となり、前連結会計年度（79億円の損失）に比べ104億円増加しました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は1.6％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は1.9％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ3.2ポイント、8.5ポイント上がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は983億円となり、前連結会計年度に比べ269億円（37.8％）の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は５億円の損失となり、前連結会計年度（54億円の損失）に比べ49億円の増益となりました。
b. 米州
売上高は854億円となり、前連結会計年度に比べ159億円（23.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は38億円となり、前連結会計年度(７億円の損失)に比べ46億円の増益となりました。
c. 欧州
売上高は462億円となり、前連結会計年度に比べ148億円（47.5％）の増収となりました。一方、セグメント利益は１億円の損失となり、前連結会計年度（41億円の損失）に比べ40億円の増益となりました。
d. アジア
売上高は744億円となり、前連結会計年度に比べ78億円（9.5％）の減収となりました。また、セグメント利益は５億円となり、前連結会計年度に比べ29億円（84.1％）の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は480億円となり、前連結会計年度末に比べ172億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは352億円の収入となり、前連結会計年度（171億円の収入）に比べ収入が181億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは85億円の支出となり、前連結会計年度（189億円の支出）に比べ支出が103億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは132億円の支出となり、前連結会計年度（68億円の収入）に比べ収入が200億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、半導体供給不足の緩和及び新車投入効果等により、特に欧州セグメントで受注高が著しく増加
しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増（104億円増）の3,130億円となりました。これは、設備投資の抑制等により有形固定資産が83億円減少した一方で、米州やアジアを中心に為替影響を含め現金及び預金が172億円増加したこと等が主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（28億円減）の1,638億円となりました。これは、為替影響を含め主に米州で未払金が25億円増加した一方、長短借入金が60億円減少したこと等が主な要因です。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9.8％増（133億円増）の1,492億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（24億円）の計上に加え、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。これは前年度から続く半導体の世界的な供給不足や一部地域におけるCOVID-19の感染再拡大の影響はあったものの、為替影響等によるものであります。
営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ113億円改善し、37億円の利益となりました。
また、営業外損益につきましては、金利の上昇と為替影響により受取利息及び支払利息は共に増加しており、雇用調整助成金等の補助金収入等もあり、営業外損益は12億円のプラスとなり、経常利益は50億円の利益（前連結会計年度は47億円の損失）となりました。
当連結会計年度では、特別利益の額は８億円、特別損失の額は５億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円の利益（前連結会計年度は51億円の損失）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、８億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては11億円の利益（当社にとっての損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円の利益（前連結会計年度は79億円の損失）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比37.8％増の983億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、新車部品立上げ準備費用等の負担があったものの、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、５億円の損失（前連結会計年度は54億円の損失）となりました。
b. 米州
米州におきましては、為替影響等により、売上高は前連結会計年度比23.0％増の854億円となりました。セグメント利益につきましては、新車部品立上げ準備費用等の負担減少と合理化効果等により38億円の利益（前連結会計年度は７億円の損失）となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は前連結会計年度比47.5％増の462億円となりました。セグメント利益につきましては、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、１億円の損失(前連結会計年度は41億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、為替影響はあったものの、中国地域におけるCOVID-19の感染再拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比9.5％減の744億円となりました。また、セグメント利益につきましては、５億円の利益(前連結会計年度は34億円の利益)となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により352億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて181億円の収入増加となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、欧州を中心とした設備投資等により85億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて103億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、リース債務の返済や配当金の支払い等により、132億円の支出となりました。前連結会計年度は68億円の収入であり、200億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ172億円増の480億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を584億円設定しており、その未使用枠は267億円となっております。
当連結会計年度間末において、流動資産は1,406億円（前連結会計年度末比155億円増）、流動負債は1,269億円（同124億円増）となり、その結果、流動比率は110.8%と前連結会計年度末に比べ1.6ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。企業理念である「プレスを究めて、プレスを越える」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。
研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で647人であり、当連結会計年度の研究開発費は
当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
・スチール部品の更なる高強度化
・アルミ部品対応力強化
・車体構造合理化検討体制構築
・樹脂部品の多機能化
・電動車パワートレインの駆動部品、電装品のプレス化とシステム開発
・DXによる生産性向上