子会社25社のうち連結子会社は
関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、東風ユニプレスホットスタンプの
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他2社及び関連会社4社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。
すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、使用価値の評価に影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。
繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。
すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、課税所得の金額に影響を与える可能性があります。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国連結子会社において、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「訴訟損失引当金繰入額」94百万円、「その他」10百万円は、「その他」105百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」85百万円、「その他」△2,714百万円は、「その他」△2,629百万円として組み替えております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
※６ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県伊豆市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを11.10％で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを11.60％で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 186株
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得 585,200株
単元未満株式の買取り 232株
取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 80,888株
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）米国連結子会社において、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について255百万円（非連結子会社株式255百万円）減損処理を行っております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度581百万円であります。
（注）１．評価性引当額が596百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金18,159百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,360百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金17,952百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
（単位：％）
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、989百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,181百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。