１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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従業員賞与 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
|
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社菱友システム技術
株式会社菱友システムビジネス
株式会社菱友システムサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア
販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～16.7年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ａ 一定の期間にわたり認識する収益
一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ｂ 一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※２ 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
16百万円 |
16百万円 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
3百万円 |
－百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
3百万円 |
△3百万円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5百万円 |
8百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5 |
8 |
|
税効果額 |
△1 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
5 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△93 |
|
組替調整額 |
51 |
46 |
|
税効果調整前 |
61 |
△46 |
|
税効果額 |
△19 |
14 |
|
退職給付に係る調整額 |
41 |
△31 |
|
その他の包括利益合計 |
45 |
△26 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,355,000 |
－ |
－ |
6,355,000 |
|
合計 |
6,355,000 |
－ |
－ |
6,355,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,285 |
23 |
－ |
12,308 |
|
合計 |
12,285 |
23 |
－ |
12,308 |
(注)普通株式の自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
60 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
475 |
利益剰余金 |
75 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１． |
6,355,000 |
13,506 |
－ |
6,368,506 |
|
合計 |
6,355,000 |
13,506 |
－ |
6,368,506 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２． |
12,308 |
27 |
－ |
12,335 |
|
合計 |
12,308 |
27 |
－ |
12,335 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加13,506株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
475 |
75 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
572 |
利益剰余金 |
90 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,472 |
百万円 |
1,770 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,472 |
|
1,770 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）受取手形 |
49 |
49 |
－ |
|
(2）売掛金 |
7,788 |
7,788 |
－ |
|
(3）預け金 |
7,631 |
7,631 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
56 |
56 |
－ |
|
資産計 |
15,526 |
15,526 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,415 |
1,415 |
－ |
|
負債計 |
1,415 |
1,415 |
－ |
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）受取手形 |
52 |
52 |
－ |
|
(2）売掛金 |
8,941 |
8,941 |
－ |
|
(3）預け金 |
6,030 |
6,030 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
65 |
65 |
－ |
|
資産計 |
15,089 |
15,089 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,768 |
1,768 |
－ |
|
負債計 |
1,768 |
1,768 |
－ |
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
1,472 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
49 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,788 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
7,631 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,941 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
1,770 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
52 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,941 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
6,030 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,795 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
56 |
－ |
－ |
56 |
|
資産計 |
56 |
－ |
－ |
56 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
65 |
－ |
－ |
65 |
|
資産計 |
65 |
－ |
－ |
65 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
49 |
－ |
49 |
|
売掛金 |
－ |
7,788 |
－ |
7,788 |
|
預け金 |
－ |
7,631 |
－ |
7,631 |
|
資産計 |
－ |
15,469 |
－ |
15,469 |
|
買掛金 |
－ |
1,415 |
－ |
1,415 |
|
負債計 |
－ |
1,415 |
－ |
1,415 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
52 |
－ |
52 |
|
売掛金 |
－ |
8,941 |
－ |
8,941 |
|
預け金 |
－ |
6,030 |
－ |
6,030 |
|
資産計 |
－ |
15,024 |
－ |
15,024 |
|
買掛金 |
－ |
1,768 |
－ |
1,768 |
|
負債計 |
－ |
1,768 |
－ |
1,768 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
56 |
24 |
32 |
|
小計 |
56 |
24 |
32 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
56 |
24 |
32 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
65 |
24 |
40 |
|
小計 |
65 |
24 |
40 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
65 |
24 |
40 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社１社においては非積立型制度でありますが、当社及び連結子会社２社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
このほか、当社及び連結子会社２社は、選択型確定拠出制度（ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
7,990 |
百万円 |
8,089 |
百万円 |
|
勤務費用 |
436 |
|
440 |
|
|
利息費用 |
7 |
|
16 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52 |
|
△236 |
|
|
退職給付の支払額 |
△292 |
|
△347 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
8,089 |
|
7,962 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
6,537 |
百万円 |
6,636 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
135 |
|
143 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
|
△329 |
|
|
事業主からの拠出額 |
119 |
|
119 |
|
|
退職給付の支払額 |
△112 |
|
△109 |
|
|
退職給付信託の設定額 |
－ |
|
1,000 |
|
|
年金資産の期末残高 |
6,636 |
|
7,460 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,491 |
百万円 |
7,719 |
百万円 |
|
年金資産 |
△6,636 |
|
△7,460 |
|
|
|
△144 |
|
258 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,598 |
|
243 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,453 |
|
501 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,819 |
|
909 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△365 |
|
△408 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,453 |
|
501 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
436 |
百万円 |
440 |
百万円 |
|
利息費用 |
7 |
|
16 |
|
|
期待運用収益 |
△135 |
|
△143 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
|
46 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
|
0 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
360 |
|
359 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
60 |
|
△46 |
|
|
合 計 |
61 |
|
△46 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
201 |
|
248 |
|
|
合 計 |
204 |
|
250 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
債券 |
40.4 |
％ |
18.9 |
％ |
|
株式 |
20.2 |
|
17.7 |
|
|
短期資産 |
2.0 |
|
48.9 |
|
|
一般勘定 |
7.8 |
|
6.9 |
|
|
合同運用口 |
20.7 |
|
－ |
|
|
投資信託受益証券 |
8.9 |
|
7.6 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.1～0.5 |
％ |
0.3～1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3～3.0 |
％ |
1.3～3.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.8 |
％ |
2.8 |
％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度106百万円であります。
(1）複数事業主制度に係る直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
|
（2021年３月31日現在） |
（2022年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
250,002 |
百万円 |
260,833 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
197,591 |
|
211,022 |
|
|
差引額 |
52,411 |
|
49,810 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度（2021年３月分） 1.63％
当連結会計年度（2022年３月分） 1.60％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度(2021年3月)52,411百万円、当連結会計年度(2022年3月)49,810百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払従業員賞与繰入限度超過額 |
627百万円 |
|
671百万円 |
|
退職給付に係る負債否認 |
1,503 |
|
1,519 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
20 |
|
14 |
|
未払社会保険料否認 |
94 |
|
101 |
|
見越原価否認 |
156 |
|
172 |
|
未払事業税等否認 |
46 |
|
39 |
|
その他 |
67 |
|
69 |
|
繰延税金資産小計 |
2,517 |
|
2,587 |
|
評価性引当額 |
△19 |
|
△19 |
|
繰延税金資産合計 |
2,498 |
|
2,568 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9 |
|
△12 |
|
その他 |
△3 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△13 |
|
△16 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,484 |
|
2,552 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.57 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.22 |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
△3.91 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
0.63 |
|
|
その他 |
|
△0.11 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.02 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
情報サービス |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,154 |
1,854 |
|
一時点で移転される財 |
28,906 |
30,812 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,061 |
32,666 |
|
その他の収益 |
198 |
472 |
|
外部顧客への売上高 |
30,260 |
33,138 |
（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
8,181 |
7,792 |
7,792 |
8,883 |
|
契約資産 |
92 |
108 |
108 |
216 |
（注）契約資産の増減は、収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱重工業株式会社 |
14,092 |
情報サービス |
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱重工業株式会社 |
16,966 |
情報サービス |
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱重工業 株式会社 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
直接 31.38％ 間接 0.89％ |
情報サービスの提供を行っている。 |
情報サービスの提供 |
10,229 |
売掛金 |
3,337 |
|
リース 投資資産 |
416 |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＭＨＩ フィナンシャル 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
金融業 |
なし |
資金の預入を行っている。 |
資金の預け入れ |
2,200 |
預け金 |
6,000 |
|
利息の受取 |
4 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱重工業 株式会社 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
直接 31.38％ 間接 0.89％ |
情報サービスの提供を行っている。 |
情報サービスの提供 |
3,732 |
売掛金 |
1,569 |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＭＨＩ フィナンシャル 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
金融業 |
なし |
資金の預入を行っている。 |
資金の払い出し |
34 |
預け金 |
1,631 |
|
利息の受取 |
1 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱重工業 株式会社 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
直接 31.32％ 間接 0.88％ |
情報サービスの提供を行っている。 |
情報サービスの提供 |
12,540 |
売掛金 |
4,123 |
|
リース 投資資産 |
852 |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＭＨＩ フィナンシャル 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
金融業 |
なし |
資金の預入を行っている。 |
資金の払い出し |
800 |
預け金 |
5,200 |
|
利息の受取 |
4 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱重工業 株式会社 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
直接 31.32％ 間接 0.88％ |
情報サービスの提供を行っている。 |
情報サービスの提供 |
4,283 |
売掛金 |
1,282 |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＭＨＩ フィナンシャル 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
金融業 |
なし |
資金の預入を行っている。 |
資金の払い出し |
800 |
預け金 |
830 |
|
利息の受取 |
1 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,084.41円 |
2,292.00円 |
|
１株当たり当期純利益 |
249.18円 |
288.76円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,580 |
1,834 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
1,580 |
1,834 |
|
期中平均株式数（株） |
6,342,701 |
6,352,037 |
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
8 |
－ |
|
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23 |
22 |
－ |
|
2027年 |
|
計 |
41 |
31 |
－ |
|
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
8 |
8 |
5 |
1 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
7,683 |
14,825 |
22,333 |
33,138 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） |
422 |
898 |
1,614 |
2,711 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） |
270 |
575 |
1,044 |
1,834 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益（円） |
42.58 |
90.62 |
164.46 |
288.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高（百万円）
|
7,683 (23.2％) |
7,141 (21.5％) |
7,508 (22.7％) |
10,805 (32.6％) |
|
税金等調整前四半期純利益（百万円） |
422 |
476 |
715 |
1,097 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
270 |
305 |
469 |
789 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
42.58 |
48.03 |
73.81 |
124.26 |
（注）１．「売上高」欄の（ ）内は当連結会計年度の売上高に占める割合であります。
２．当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。