2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

635

820

受取手形

34

39

売掛金

5,440

6,865

契約資産

78

137

リース投資資産

426

865

商品

251

437

仕掛品

101

127

前払費用

57

63

預け金

6,000

5,200

その他

63

110

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

13,090

14,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

113

106

工具、器具及び備品(純額)

94

66

土地

102

102

リース資産(純額)

28

30

建設仮勘定

6

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

338

312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

113

リース資産

1

その他

0

290

無形固定資産合計

136

404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40

45

関係会社株式

162

165

前払年金費用

264

285

繰延税金資産

1,255

1,332

その他

356

356

投資その他の資産合計

2,079

2,184

固定資産合計

2,555

2,901

資産合計

15,645

17,567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,213

1,495

前受金

109

97

役員賞与引当金

48

32

未払金

57

189

未払費用

1,720

2,001

リース債務

18

8

預り金

411

411

工事損失引当金

3

その他

616

642

流動負債合計

4,198

4,879

固定負債

 

 

リース債務

23

22

その他

15

15

固定負債合計

39

38

負債合計

4,237

4,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

685

699

資本剰余金

 

 

資本準備金

250

263

資本剰余金合計

250

263

利益剰余金

 

 

利益準備金

26

26

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,800

9,600

繰越利益剰余金

1,846

2,255

利益剰余金合計

10,672

11,881

自己株式

9

9

株主資本合計

11,599

12,834

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22

28

土地再評価差額金

213

213

評価・換算差額等合計

191

185

純資産合計

11,408

12,649

負債純資産合計

15,645

17,567

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

21,523

24,455

売上原価

16,857

19,235

売上総利益

4,665

5,220

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

125

121

従業員給料及び手当

741

844

退職給付費用

32

34

従業員賞与

356

388

外注費

200

201

地代家賃

246

237

租税公課

120

128

減価償却費

95

115

研究開発費

156

131

その他

774

838

販売費及び一般管理費合計

2,850

3,042

営業利益

1,815

2,178

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

70

79

助成金収入

128

29

その他

1

1

営業外収益合計

199

109

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

3

3

その他

0

0

営業外費用合計

3

4

経常利益

2,011

2,283

税引前当期純利益

2,011

2,283

法人税、住民税及び事業税

610

677

法人税等調整額

0

78

法人税等合計

611

598

当期純利益

1,399

1,684

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

8,213

64.7

8,655

60.2

Ⅱ  外注費

 

3,678

28.9

4,635

32.2

Ⅲ  経費

※1

798

6.2

1,070

7.4

当期総製造費用

 

12,691

100.0

14,362

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

141

 

101

 

会計方針の変更による累積的影響額

※2

△65

 

 

会計方針の変更を反映

した期首仕掛品棚卸高

 

75

 

101

 

小計

 

12,766

 

14,463

 

期末仕掛品棚卸高

 

101

 

127

 

当期製造原価

 

12,665

 

14,336

 

期首商品棚卸高

 

212

 

251

 

当期商品仕入高

 

4,226

 

5,083

 

期末商品棚卸高

 

251

 

437

 

他勘定からの振替高

※3

5

 

1

 

当期商品原価

 

4,192

 

4,898

 

売上原価

 

16,857

 

19,235

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

地代家賃(百万円)

393

364

機械賃借料(百万円)

152

158

減価償却費(百万円)

161

334

 

※2.「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う減少額であります。

※3.他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

685

250

250

26

8,100

1,512

9,638

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

14

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

685

250

250

26

8,100

1,526

9,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

700

700

剰余金の配当

 

 

 

 

 

380

380

当期純利益

 

 

 

 

 

1,399

1,399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

700

319

1,019

当期末残高

685

250

250

26

8,800

1,846

10,672

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

10,565

18

213

194

10,370

会計方針の変更による累積的影響額

 

14

 

 

 

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

9

10,580

18

213

194

10,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

380

 

 

 

380

当期純利益

 

1,399

 

 

 

1,399

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

 

3

3

当期変動額合計

0

1,019

3

3

1,022

当期末残高

9

11,599

22

213

191

11,408

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

685

250

250

26

8,800

1,846

10,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

475

475

当期純利益

 

 

 

 

 

1,684

1,684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

13

13

13

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

13

800

409

1,209

当期末残高

699

263

263

26

9,600

2,255

11,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

11,599

22

213

191

11,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

475

 

 

 

475

当期純利益

 

1,684

 

 

 

1,684

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

26

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

 

5

5

当期変動額合計

0

1,235

5

5

1,241

当期末残高

9

12,834

28

213

185

12,649

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3~47年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 市場販売目的のソフトウェア

販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3)リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13.0年~17.0年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16.3年)による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当事業年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

3,374

百万円

4,173

百万円

短期金銭債務

496

 

522

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

10,234

百万円

12,541

百万円

 仕入高

1,013

 

1,034

 

営業取引以外の取引高

65

 

73

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払従業員賞与繰入限度超過額

402百万円

 

446百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

0

 

0

退職給付引当金繰入限度超過額

777

 

779

役員賞与引当金否認

14

 

10

未払社会保険料否認

58

 

64

未払事業税否認

32

 

36

その他

65

 

100

繰延税金資産小計

1,350

 

1,438

評価性引当額

△19

 

△19

繰延税金資産合計

1,331

 

1,419

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△62

 

△70

その他有価証券評価差額金

△9

 

△12

その他

△3

 

△4

繰延税金負債合計

△75

 

△87

繰延税金資産の純額

1,255

 

1,332

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

役員給与の損金不算入額

 

0.65

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.99

住民税均等割

 

0.17

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.20

その他

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.21

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第5.経理の状況 1.連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

113

6

0

12

106

214

工具、器具及び備品

94

16

0

43

66

459

土地

102

[213]

102

[213]

リース資産

28

8

7

30

10

建設仮勘定

8

2

6

その他

0

0

2

338

[213]

40

3

63

312

[213]

687

無形固定資産

ソフトウエア

134

39

2

58

113

リース資産

1

1

その他

0

290

0

290

136

330

3

59

404

(注)1.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.無形固定資産その他の当期増加額のうち、主なものは構築中の基幹システム280百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

役員賞与引当金

48

32

48

32

工事損失引当金

3

25

28

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。