１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC^※1）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率^※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりました。

しかしながら、計画初年度となる2022年度は地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。

このような状況を踏まえ、2023年度は当期の業績見通しの達成に注力し、その後に事業環境と整合した中期経営計画の策定をいたします。新たな目標数値につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※1 投下資本利益率（ROIC） ＝ 税引後連結営業利益 ÷（固定資産＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務）

※2 キャピタリゼーション比率 ＝ 有利子負債 ÷（有利子負債＋自己資本） 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。

当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。

また、「Plus Decade 2031」の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。

①事業構造の転換

当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の３事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。

②経営品質の進化

最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、３Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。

③人材育成

当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①事業ポートフォリオの転換

経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。

②既存事業の基盤強化

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）は、喫緊の課題である高騰した原材料およびエネルギー価格の売価への転嫁を進めるとともに、生産コストの低減に努めてまいります。同時に、タイ工場閉鎖など生産拠点の再構築、生産品目構成の見直し、EV化の進展後も需要が見込める部品への受注転換など、事業構造の変革を目指してまいります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）は、インドへの進出など海外における事業展開の強化、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&Aなどを有効な手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。

③働きやすく成長できる環境の構築

多様な働き方や、1on1ミーティングなど「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充により一人ひとりが安心して働ける環境整備を進めてまいります。また、個々のキャリア形成支援、評価・処遇等の人事制度の見直しにより、成長や働きがいを社員が実感でき、自律した活力ある人材への育成を目指してまいります。

④デジタル技術活用による業務改革

業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。３DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動について

d.指標及び目標

当社では、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するための指標として、2030年度および2050年度に向けた数値目標の設定を検討しております。現在、国内単体のScope1,2について温室効果ガス（主にCO２）排出量の把握し、省エネの推進、太陽光発電の活用などの取り組みを進めております。また、海外も含めたグループ全体およびScope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて開示いたします。

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

(1) 経済動向および景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価格上昇の長期化、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢の長期化に起因し、エネルギー価格の上昇等により調達価格に変動が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合および価格交渉

当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業および工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 人材確保

当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の概要

　① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進む一方、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化に加えて、世界的な金融引締めなどにより不安定な状況で推移しました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が活発になり、民需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい状況で推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。しかしながら、当社グループの業績は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ十分に転嫁することが出来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、59,700百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は、194百万円（前期比 90.7％減）、経常利益は、1,034百万円（前期比 66.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、418百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 951百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車業界は、中国の購入促進政策の影響もあり、世界の自動車販売台数は回復傾向にありますが、半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、好調を維持しました。

このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料およびエネルギー価格の売価への転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓および新規部品の受注に努めました。メキシコ子会社では、新規受注した自動車部品の量産を開始しました。また、タイ子会社では利益が確保出来ないことが続いており、投資回収も見込めないことから、持続的な事業の継続は困難と判断し2023年内を目途に工場を閉鎖することを決定いたしました。

これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により安定的な生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができませんでした。

その結果、当カンパニーの売上高は、25,936百万円（前期比 4.0％減）、セグメント損失（営業損失）は、1,873百万円（前期セグメント損失（営業損失） 224百万円）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航および原材料価格の高騰の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり堅調に推移しました。

このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化を図り、シェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作および自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。

その結果、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事業の売上が順調に推移したことなどにより、当カンパニーの売上高は23,258百万円（前期比 9.0％増）となりましたが、原材料価格の高騰分を価格転嫁することができずセグメント利益（営業利益）は、1,539百万円（前期比 35.3％減）となりました。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界の全体的な市況としては、世界的な半導体需要の増加に加え、国内は補助金効果、海外はEV（電気自動車）関連の需要増加により、内需、外需ともに好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の流行前を上回る水準まで回復しました。一方で、国内では半導体不足による生産調整の長期化などにより自動車関連に停滞感が見られました。また、海外では、中国のロックダウンやウクライナ情勢、世界的な金融引締め等の下振れリスクから設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。

このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めてまいりました。

その結果、当カンパニーの売上高は、9,811百万円（前期比 0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比 10.4％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,807百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,220百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,051百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,802百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,978百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額510百万円であります。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、8,148百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　② 財政状態の分析

 a 資産

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,168百万円増加し、74,480百万円となりました。

 b 負債

当連結会計年度末の負債は、借入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて837百万円増加し、37,413百万円となりました。

 c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、37,066百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,864百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。

　③ 経営成績の分析

 a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比1.7％増の59,700百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により安定的な生産量を確保することができず、前期比4.0％の減収となりました。
　キタガワ　サン　テック　カンパニーは、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事業の売上が順調に推移したことなどにより、前期比9.0％の増収となりました。
　キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、EV（電気自動車）関連の需要が増加したものの、半導体関連、自動車関連の需要は停滞感が見られたため、事業全体の売上高は前年と同じ水準で推移しました。

 b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比90.7％減の194百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーおよびキタガワ　サン　テック　カンパニーともに、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができず、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは1,873百万円の赤字となり、キタガワ　サン　テック　カンパニーは前期比35.3％の減益となりました。
　キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、生産性の改善ならびに原価改善を実施したことにより収益性が向上し、営業利益につきましても前期比10.4％の増益となりました。

 c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期比で大幅に営業収益が減少し、営業外費用につきましても支払利息が増加したことにより、前期比66.2％減の1,034百万円となりました。

 d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ十分に転嫁することが出来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受け、前期比で赤字幅が縮小したものの418百万円の赤字となりました。

　④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーを中心に設備投資を行なったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は8,148百万円となり、前期末比452百万円の減少となりました。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現しております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。

その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、AI判定技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は社内加工設備内に試験導入し期待通りの成果を出しており、製品化に向けブラッシュアップを行っております。UAV（無人航空機）開発においては、前連結会計年度に開発した自社製フライトコントローラを搭載したUAVの実証実験を重ね、安全性、飛行性能を高める取り組みを行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。

当連結会計年度における研究開発費の総額は583百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用253百万円が含まれております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、生産基盤の転換も見据えてロボット産業へのアプローチを進めてまいりました。大型ロボット構成部品の生産を見据え、消失模型鋳造法による製品試作を積極的に取り組み、受注を得ることができました。翌連結会計年度においても取り組みを強化し、鋳造だけでなく加工品受注に繋がるよう活動してまいります。

また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて、メキシコ子会社における次期主要生産部品となりますデフケースの事前検証を行いました。数種のパターンを設定し、シミュレーション及び試作型による実験により最も効率のよい生産方法の検証を行い、トータルコストのミニマム化を図っております。また、社内設置しておりました試作加工用の加工機を用いて試作されたデフケースの加工条件の検証も同時に行うことにより、スケジュールの短縮に寄与できました。

当事業に係る研究開発費は29百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、コンクリートプラント排水処理設備で実施可能な脱炭素化技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度についても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を活用した研究開発を進め、カーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を目指します。

生コンプラント関係では、お客様のミキサ洗浄作業およびハツリ作業を低減する自動洗浄装置を開発し、実プラントでの試験運用を経て１号機を納入しました。翌連結会計年度には２号機の納入も決定しており、販売拡大を目指しております。

建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度には東京都内建築現場にて稼働予定です。更に遠隔運転の開発も進め、東京都内から広島県内のクレーンを動作させる試験運転を実施しました。引き続き周辺機能の開発を行う予定です。

立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定を新たに取得しました。１層２段から６層７段までの全ての階層での提案を可能とすることで、お客様への提案力を高めてまいります。また、広島、神奈川県の公共施設に同タイプの駐車場を納入しました。多くの方に利用いただき、その使い易さを実感いただくことでスーパーロングスパンタイプの駐車場の認知度向上に努めてまいります。

当事業に係る研究開発費は107百万円であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞（技術）受賞のBRチャック技術を応用した高精度な二つ爪タイプや薄型タイプの開発を行いました。また、空気圧で作動する大型タイプの開発にも取り組みました。

NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。また、低速から高速まで様々な回転速度に対応したNC円テーブルの開発を継続して取り組みました。

自動化需要に対応した商品としては、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではBRチャックの爪脱着を自動化したオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発を継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は193百万円であります。