(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１  有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。

原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。

前連結会計年度において、Osaka Gas Australia Pty Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失5,295百万円を計上しております。

当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失3,820百万円を計上しております。
(参考)Osaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額

２  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。

予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

３  退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。

これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

１　時価の算定に関する会計基準の適用指針

「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

２　ガス販売に係る収益認識基準

当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。

当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成してきたことから、連結財務諸表も「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当連結会計年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成することに伴い、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。

そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、流動負債の「その他」は1,660百万円増加し、固定負債の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の１株当たり純資産額は28円77銭増加し、１株当たり当期純利益は５円21銭増加しております。

(表示方法の変更)

１　連結貸借対照表関係

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。

前連結会計年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しております。組替内容については、下表のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 「会計方針の変更」に記載の流動負債の「その他」1,660百万円増加及び固定負債の「その他」4,649百万円増加の影響を反映しております

２　連結損益計算書関係

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。組替内容については、下表のとおりです。

また、前連結会計年度において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は「売上高」に含めて表示しております。

(単位：百万円)

(注) 「会計方針の変更」に記載の「売上高」3,006百万円増加の影響を反映しております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた2,484百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

３　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△17,773百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,319百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた2,484百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,096百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」に表示していた△4,307百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止

米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しておりましたが、2023年２月に基地の操業を再開しております。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は25,396百万円、当連結会計年度は35,657百万円担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２(１)  工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。

(２)  収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識関係) ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※６  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

７  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

※８  契約負債

契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※９  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

(2) 土地再評価を行った日           2002年３月31日

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)  １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,500百万円であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,627百万円であります。

※３  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は16,013百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

米国ミシガン州における事業用資産は、天然ガス火力発電事業の参画のために取得したものですが、販売価格の改定等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産は、ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は7.1％、後者は10.6％で割り引くことにより算定しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は4,470百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

この資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業から撤退することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は市場価値により算定しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　 142千株

  単元未満株式の買取りによる増加　　                    21千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    45千株

単元未満株式の処分による減少　　                       1千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　                    17千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    52千株

  単元未満株式の処分による減少　　                       0千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(流動資産)

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(流動資産)

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

(2)リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)１参照)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※３)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※３)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　(単位：百万円)

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額18,962百万円）が含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　(単位：百万円)

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額25,932百万円）が含まれております。

(注)２  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)３  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(注２)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報

経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注３)レベル３に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表

経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)  有価証券は連結損益計算書の営業外費用の「その他」、デリバティブは連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含まれております。

(※２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)  連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。

(※２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(注４)レベル３の時価についての企業の評価プロセス

時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(注５)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額12,381百万円)等については、含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額17,191百万円)等については、含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

株式

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

株式

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式について1,499百万円、その他有価証券について2,484百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について551百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) １  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) １  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。

なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,422百万円、当連結会計年度1,452百万円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度85百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  1.22％(加重平均値)(自  2021年３月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度  1.26％(加重平均値)(自  2022年３月１日  至  2022年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円)であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっております。

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。

なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク㈱に承継させました。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般ガス導管事業及び附帯する事業

②　企業結合日

2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク㈱を承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

大阪ガスネットワーク㈱

⑤　取引の目的

2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。

この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク㈱に、当該事業を承継させることといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,686百万円(主に営業損益に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,310百万円(主に営業損益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(29,131百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(23,465百万円)によるものであります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます)であります。

４  開発中物件(連結貸借対照表計上額6,174百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。

契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね１年以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度4,274百万円、当連結会計年度4,552百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

２  地域ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)