１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 移動平均法による原価法
② 製品 総平均法による原価法
③ 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品又は製品の販売に係る収益
当社の各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社の為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)退職給付債務の算定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付債務の算定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当事業年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は18,267百万円増加し、流動負債の「未払金」は1,660百万円増加し、「繰延税金負債」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。前事業年度の１株当たり純資産額は28円77銭増加し、１株当たり当期純利益は５円21銭増加しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成しておりましたが、当事業年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成しております。
それに伴い貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の計算書類規則に掲げる事項の注記に変更しております。
１．貸借対照表関係
前事業年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当事業年度より流動性配列法を採用しております。
また、組替内容については、下表のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 「会計方針の変更」に記載の「売掛金」の18,267百万円増加、「未払金」の1,660百万円増加の影響を反映しております。
２．損益計算書関係
準拠する会計規則の変更に加え、賃貸借に係る収益は、前事業年度において「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度は「売上高」に含めて表示しております。
上記の内容を反映した組替内容は下表のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 「会計方針の変更」に記載の売上高3,006百万円増加の影響を反映しております。
３ 売上原価明細書関係
前事業年度は財務諸表等規則第78条の規定に基づき、ガス事業会計規則に定める営業費明細表を添付しておりましたが、当事業年度から財務諸表等規則第77条に基づき、売上原価明細書を添付しております。
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しておりましたが、2023年２月に基地の操業を再開しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※２ (１)工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。
(２)収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
デリバティブ取引及び他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで あります。
デリバティブ取引は、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を目的とするものであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格のない株式等であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①商品又は製品の販売に係る収益、②サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。