第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
161,891
|
161,476
|
140,029
|
148,075
|
153,674
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,073
|
7,426
|
6,464
|
7,792
|
7,108
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
4,457
|
4,876
|
4,754
|
5,363
|
6,316
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,759
|
3,890
|
6,764
|
5,944
|
7,237
|
純資産額
|
(百万円)
|
45,710
|
48,446
|
53,845
|
58,722
|
63,658
|
総資産額
|
(百万円)
|
112,561
|
111,486
|
119,958
|
132,235
|
152,535
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,274.47
|
4,521.29
|
5,023.70
|
5,470.86
|
6,013.95
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
418.31
|
456.38
|
444.70
|
501.02
|
591.91
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
415.87
|
454.43
|
442.70
|
498.97
|
589.58
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.46
|
43.36
|
44.77
|
44.31
|
41.63
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.06
|
10.39
|
9.32
|
9.55
|
10.35
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.64
|
7.54
|
9.40
|
8.52
|
9.41
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,072
|
5,006
|
11,141
|
△3,426
|
8,940
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△924
|
△910
|
△1,545
|
△409
|
660
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,902
|
△1,625
|
△1,535
|
△1,742
|
△4,569
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
20,867
|
23,137
|
31,267
|
26,782
|
32,309
|
従業員数
|
(名)
|
1,167
|
1,209
|
1,229
|
1,258
|
1,319
|
注 １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 2023年３月期において、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
３ 2023年３月期において、当社の連結子会社であった第一実業ソーラーソリューション株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
134,647
|
135,899
|
126,439
|
121,701
|
122,212
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,011
|
5,219
|
4,527
|
4,879
|
5,244
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,489
|
3,352
|
3,329
|
3,610
|
5,029
|
資本金
|
(百万円)
|
5,105
|
5,105
|
5,105
|
5,105
|
5,105
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
純資産額
|
(百万円)
|
33,721
|
35,265
|
38,961
|
40,866
|
44,074
|
総資産額
|
(百万円)
|
91,755
|
90,514
|
94,462
|
101,168
|
115,307
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,151.21
|
3,290.71
|
3,634.11
|
3,807.09
|
4,165.12
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
110.00
|
130.00
|
130.00
|
145.00
|
178.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(60.00)
|
(60.00)
|
(60.00)
|
(60.00)
|
(64.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
233.66
|
313.77
|
311.38
|
337.29
|
471.33
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
232.30
|
312.43
|
309.98
|
335.91
|
469.47
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.59
|
38.87
|
41.13
|
40.30
|
38.14
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.49
|
9.75
|
8.99
|
9.07
|
11.87
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.67
|
10.96
|
13.42
|
12.66
|
11.82
|
配当性向
|
(％)
|
47.08
|
41.43
|
41.75
|
42.99
|
37.77
|
従業員数
|
(名)
|
485
|
508
|
524
|
558
|
591
|
株主総利回り
|
(％) (％)
|
107.1
|
119.3
|
147.5
|
155.1
|
203.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
4,135
|
3,950
|
4,550
|
5,370
|
5,670
|
最低株価
|
(円)
|
2,992
|
2,570
|
3,135
|
4,045
|
2,905
|
注 １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額110.00円には、創立70周年記念配当15.00円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1948年８月
|
第一実業株式会社を設立
|
1952年９月
|
大阪出張所（現・大阪支社）開設
|
1960年９月
|
名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
|
1961年５月
|
広島出張所（現・広島支店）開設
|
1962年３月
|
台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
|
1962年８月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1964年１月
|
北九州出張所（現・福岡支店）開設
|
1964年８月
|
仙台出張所（現・東北支店）開設
|
1968年４月
|
ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
|
1969年４月
|
子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立
|
1970年６月
|
子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
|
1971年７月
|
シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
|
1972年１月
|
クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
|
1972年４月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
|
1974年２月
|
東京証券取引所市場第一部に上場指定替
|
1974年４月
|
シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
|
1985年10月
|
香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
|
1986年２月
|
川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
|
1987年12月
|
関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
|
1988年８月
|
現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
|
1989年６月
|
現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
|
1993年12月
|
上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
|
1995年４月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
|
1996年７月
|
子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
|
1996年７月
|
子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
|
1996年10月
|
マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設
|
1997年12月
|
現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
|
1999年６月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
|
2001年10月
|
フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
|
2003年12月
|
プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
|
2004年４月
|
ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
|
2004年６月
|
広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
|
2005年３月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
|
2005年５月
|
ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
|
2005年６月
|
現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
|
2005年７月
|
ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
|
2005年８月
|
カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
|
2005年10月
|
現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
|
2006年３月
|
現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
|
2006年10月
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設
|
2008年８月
|
現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
|
2009年７月
|
現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
|
2013年５月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
|
2014年12月
|
富山出張所開設
|
2015年６月
|
本社を千代田区二番町より現在地へ移転
|
2016年11月
|
現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
|
2018年３月
|
現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
|
2019年２月
|
DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
|
2019年９月
|
現地法人DC ENERGY GMBHを設立（現・連結子会社）
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（プラント・エネルギー事業）
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
（エナジーソリューションズ事業)
リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（産業機械事業）
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。
（エレクトロニクス事業）
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
（自動車事業）
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（ヘルスケア事業）
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。
（航空・インフラ事業）
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（その他）
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
事業の系統は次のとおりであります。
|
取扱商品又は サービスの内容
|
連結子会社(国内)
|
連結子会社(海外)
|
持分法適用関連会社
|
プラント・ エネルギー事業
|
エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品
|
㈱第一メカテック
|
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
|
|
エナジー ソリューションズ事業
|
リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品
|
|
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
DC ENERGY GMBH
上海一実貿易有限公司
|
|
産業機械事業
|
プラスチックス、ゴム、 鉄鋼、食品関連の機械・ 器具・部品
|
㈱第一メカテック
|
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
|
㈱浅野研究所
|
エレクトロニクス事業
|
電子、情報通信、電機、 精密、光学、音響、 楽器関連の機械・器具・ 部品
|
㈱第一メカテック
|
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
|
|
自動車事業
|
自動車関連の機械・器具・ 部品
|
|
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(広州)有限公司
|
|
ヘルスケア事業
|
薬品、医薬品関連の機械・ 器具・部品
|
㈱第一メカテック
第一実業ビスウィル㈱
|
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
|
|
航空・インフラ事業
|
航空、防災関連の機械・ 器具・部品
|
|
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
|
|
|
国内
|
海外
|
主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社
|
㈱フロー・ダイナミックス
ディー・ジェー・ケー興産㈱
第一エンジニアリング㈱ 第一スルザー㈱
|
一實股份有限公司
|
連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱第一メカテック
|
産業用各種機械器具の修理・製造・販売
|
第一実業ビスウィル㈱
|
外観検査装置の開発・製造・販売
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
|
産業用各種機械器具の販売
|
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
|
〃
|
DJK EUROPE GMBH
|
〃
|
DC ENERGY GMBH
|
リチウムイオン電池製造装置の販売
|
上海一実貿易有限公司
|
産業用各種機械器具の販売
|
第一実業(香港)有限公司
|
〃
|
第一実業(広州)貿易有限公司
|
〃
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
|
〃
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
|
〃
|
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
|
建設の請負
|
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
|
産業用各種機械器具の販売
|
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
|
〃
|
PT. DJK INDONESIA
|
〃
|
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
|
〃
|
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
|
〃
|
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス
|
産業用各種機械器具の製造・販売
|
ディー・ジェー・ケー興産㈱
|
産業用各種機械器具の販売
|
第一エンジニアリング㈱
|
各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供
及びプロセスユニットの販売
|
一實股份有限公司
|
産業用各種機械器具の販売
|
持分法適用関連会社
㈱浅野研究所
|
プラスチックス真空成形機の製造・販売
|
持分法非適用関連会社
第一スルザー㈱
|
産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱第一メカテック
|
埼玉県川口市 注５
|
320
|
プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業
|
100.00 [―]
|
当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。
役員の兼任５名（うち当社執行役員３名）
土地・建物を賃貸しております。
|
第一実業ビスウィル㈱
|
大阪府吹田市
|
100
|
ヘルスケア事業
|
100.00 [―]
|
当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、従業員１名）
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 注３
|
米国イリノイ州 注５
|
千US$
4,000
|
プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 自動車事業 ヘルスケア事業 航空・インフラ事業
|
100.00 [―]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任10名（うち当社執行役員４名、従業員２名）
当社が銀行借入等の保証を行っております。（US$9,785千）
|
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
|
メキシコ合衆国ケレタロ州
|
千US$
500
|
自動車事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
|
DJK EUROPE GMBH
|
ドイツ連邦共和国ヘッセン州
|
千EUR
25
|
プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 航空・インフラ事業
|
100.00 [―]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任５名（うち当社執行役員３名、従業員２名）
当社が為替予約の保証を行っております。 （EUR420千）
|
DC ENERGY GMBH
|
ドイツ連邦共和国ヘッセン州
|
千EUR
25
|
エナジーソリューションズ事業
|
60.00 [―]
|
役員の兼任３名（うち当社執行役員２名、従業員１名）
|
上海一実貿易有限公司
|
中華人民共和国上海市
|
千US$
4,000
|
プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業
|
100.00 [―]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任７名（うち当社執行役員３名、従業員１名）
当社が前受金返還等の保証を行っております。
（RMB35,480千、６百万円)
|
第一実業(香港)
有限公司
|
中華人民共和国香港特別行政区
|
194
|
産業機械事業 エレクトロニクス事業
|
100.00 [―]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任７名（うち当社執行役員５名、従業員１名）
当社が銀行借入の保証を行っております。 （620百万円）
|
第一実業(広州)貿易
有限公司
|
中華人民共和国広東省広州市
|
千HK$
19,485
|
産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任６名（うち当社執行役員４名、従業員１名）
|
DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.
|
シンガポール共和国
|
394
|
プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業
ヘルスケア事業
|
100.00 [―]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任６名（うち当社執行役員３名、従業員２名）
当社が前受金返還等の保証を行っております。 （SGD898千、６百万円)
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 注３
|
タイ王国バンコク
|
千THB
210,000
|
プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業
|
100.00 [49.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業員１名）
|
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 注６
|
タイ王国バンコク
|
千THB
2,000
|
プラント・エネルギー事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業
|
49.00 [49.00]
|
役員の兼任１名（うち当社執行役員１名）
|
DAI-ICHI JITSUGYO
(MALAYSIA) SDN. BHD.
|
マレーシア国
クアラルンプール
|
千RM
1,500
|
産業機械事業 エレクトロニクス事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員３名） 当社が為替予約等の保証を行っております。（US$88千、SGD41千、487百万円）
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
DAIICHI JITSUGYO
(PHILIPPINES), INC.
|
フィリピン共和国マカティ市
|
千PHP
9,675
|
産業機械事業 エレクトロニクス事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
|
PT. DJK INDONESIA
|
インドネシア共和国ジャカルタ
|
千US$
300
|
プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
当社が為替予約の保証を行っております。 （IDR7,740,266千)
|
DAIICHI JITSUGYO
(VIETNAM) CO., LTD.
|
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
|
千US$
760
|
プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
|
DAIICHI JITSUGYO
INDIA PVT. LTD.
|
インド共和国
ハリヤナ州
|
千INR
170,000
|
産業機械事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業
|
100.00 [100.00]
|
当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
当社が前受金返還等の保証を行っております。（INR192,604千）
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱浅野研究所
|
愛知県愛知郡東郷町
|
546
|
産業機械事業
|
38.05 [―]
|
当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任１名
|
注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。
４ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
プラント・エネルギー事業
|
128
|
エナジーソリューションズ事業
|
62
|
産業機械事業
|
176
|
エレクトロニクス事業
|
339
|
自動車事業
|
136
|
ヘルスケア事業
|
172
|
航空・インフラ事業
|
29
|
その他
|
16
|
全社(共通)
|
261
|
合計
|
1,319
|
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
591
|
40.3
|
12.6
|
8,998
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
プラント・エネルギー事業
|
74
|
エナジーソリューションズ事業
|
47
|
産業機械事業
|
57
|
エレクトロニクス事業
|
99
|
自動車事業
|
76
|
ヘルスケア事業
|
46
|
航空・インフラ事業
|
28
|
その他
|
16
|
全社(共通)
|
148
|
合計
|
591
|
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1、3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.5
|
15.0
|
64.7
|
64.1
|
57.3
|
注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1、3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱第一メカテック
|
7.5
|
0.0
|
59.4
|
60.2
|
50.4
|
注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。