１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。
③ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。
④ 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 重要な会計方針 ６ 引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」及び「注記事項 重要な会計方針 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理」をご参照ください。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「製造販売権」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「製造販売権」45百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,487百万円は、「その他」1,532百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,479百万円は、「未払金」2,956百万円、「その他」523百万円として組み替えております。
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
※２ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
※３ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
※４ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。これらの債権については次の貸倒引当金が設定されております。
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
６ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※７ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」288百万円は、「受注損失引当金」20百万円、「その他」268百万円として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２. 株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,086,400株
今回の分割により増加する株式数 22,172,800株
株式分割後の発行済株式総数 33,259,200株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）（実質的には９月29日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
６. その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年10月１日(日曜日)