【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
機械及び装置 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円）
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
繰延税金資産
|
29,888
|
33,931
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円）
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
減損損失
|
62,603
|
―
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額6,324千円を販売費及び一般管理費から控除しております
(貸借対照表関係)
※１. 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
流動資産
|
|
|
売掛金
|
4,632千円
|
4,632千円
|
未収入金
|
16,577千円
|
25,541千円
|
流動負債
|
|
|
買掛金
|
149,607千円
|
134,618千円
|
未払金
|
1,198千円
|
568千円
|
※２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
建物
|
501,808千円
|
485,558千円
|
土地
|
1,525,693千円
|
1,525,693千円
|
計
|
2,027,501千円
|
2,011,251千円
|
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
―
|
61,178千円
|
長期借入金
|
1,000,000千円
|
938,822千円
|
計
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
※３. 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
機械及び装置
|
53,593千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
363千円
|
1,795千円
|
計
|
53,957千円
|
1,795千円
|
※４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
900,000千円
|
1,000,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
150,000千円
|
差引額
|
900,000千円
|
850,000千円
|
(損益計算書関係)
※１. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
2,102千円
|
1,970千円
|
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から6,324千円を直接控除しております。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
91,166
|
千円
|
49,067
|
千円
|
給与手当
|
249,403
|
千円
|
233,296
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
38,289
|
千円
|
32,933
|
千円
|
荷造運賃発送費
|
202,322
|
千円
|
186,760
|
千円
|
研究開発費
|
170,807
|
千円
|
169,124
|
千円
|
減価償却費
|
65,694
|
千円
|
84,044
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△747
|
千円
|
△42
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
32.5
|
％
|
33.4
|
％
|
一般管理費
|
67.5
|
％
|
66.6
|
％
|
※３. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
商品仕入
|
211,925千円
|
210,683千円
|
外注加工費
|
502,421千円
|
536,824千円
|
支払手数料
|
44,615千円
|
44,602千円
|
受取賃貸料
|
103,833千円
|
108,505千円
|
固定資産売却益
|
713千円
|
432千円
|
※４. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
機械及び装置
|
1,985千円
|
832千円
|
※５. 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
車両運搬具
|
173千円
|
―千円
|
※６. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物
|
―千円
|
2,031千円
|
機械及び装置
|
―千円
|
2,577千円
|
車両運搬具
|
0千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
15,814千円
|
0千円
|
建設仮勘定
|
66,419千円
|
―千円
|
計
|
82,233千円
|
4,608千円
|
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2022年３月31日
|
2023年３月31日
|
子会社株式
|
585,190
|
585,190
|
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
賞与引当金
|
11,663千円
|
10,031千円
|
棚卸資産評価損
|
805千円
|
839千円
|
減価償却費
|
1,337千円
|
―千円
|
未払退職金
|
118千円
|
118千円
|
減損損失累計額
|
38,723千円
|
33,450千円
|
貸倒引当金
|
40,258千円
|
40,768千円
|
繰越欠損金
|
2,952千円
|
―千円
|
その他
|
6,348千円
|
4,280千円
|
繰延税金資産小計
|
102,206千円
|
89,491千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―千円
|
―千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△72,318千円
|
△55,559千円
|
評価性引当額小計
|
△72,318千円
|
△55,559千円
|
繰延税金資産合計
|
29,888千円
|
33,931千円
|
|
|
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
30.5％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
0.2％
|
住民税均等割
|
2.4％
|
3.8％
|
評価性引当額
|
0.5％
|
△10.4％
|
新株予約権
|
0.3％
|
△1.7％
|
外国税額
|
―％
|
0.1％
|
試験研究費の特別控除
|
△2.9％
|
△4.2％
|
過年度法人税等
|
―％
|
1.2％
|
その他
|
△0.5％
|
2.2％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
30.4％
|
21.7％
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
当期末減価償却累計額又は償却累計額
|
当期償却額
|
差引当期末
残高
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
1,086,903
|
50,646
|
2,404
|
1,135,145
|
268,535
|
50,100
|
866,610
|
構築物
|
36,830
|
―
|
―
|
36,830
|
12,236
|
2,467
|
24,593
|
機械及び装置
|
1,668,743
|
478,121
|
23,099
|
2,123,766
|
1,417,544
|
155,153
|
706,221
|
車両運搬具
|
12,274
|
―
|
―
|
12,274
|
11,106
|
952
|
1,167
|
工具、器具及び備品
|
403,694
|
33,274
|
844
|
436,125
|
377,137
|
38,730
|
58,987
|
土地
|
1,539,795
|
―
|
―
|
1,539,795
|
―
|
―
|
1,539,795
|
建設仮勘定
|
682,796
|
227,256
|
562,042
|
348,010
|
―
|
―
|
348,010
|
有形固定資産計
|
5,431,038
|
789,299
|
588,391
|
5,631,947
|
2,086,561
|
247,405
|
3,545,385
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア
|
288,663
|
49,219
|
4,981
|
332,902
|
252,238
|
25,074
|
80,663
|
電話加入権
|
1,176
|
―
|
―
|
1,176
|
―
|
―
|
1,176
|
その他
|
49,198
|
61,443
|
49,219
|
61,422
|
―
|
―
|
61,422
|
無形固定資産計
|
339,039
|
110,663
|
54,201
|
395,501
|
252,238
|
25,074
|
143,262
|
(注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額
|
建物の増加
|
インフラ設備等
|
50,646千円
|
機械及び装置の増加
|
シャーレ機械設備等
|
38,272千円
|
機械及び装置の増加
|
ＰＩＭ機械設備等
|
377,965千円
|
機械及び装置の増加
|
半導体機械設備等
|
61,883千円
|
工具、器具及び備品の増加
|
ＰＩＭ工具器具備品等
|
24,331千円
|
建設仮勘定の増加
|
全社設備等
|
77,324千円
|
建設仮勘定の増加
|
シャーレ機械設備等
|
134,852千円
|
建設仮勘定の増加
|
ＰＩＭ機械設備等
|
62,471千円
|
建設仮勘定の増加
|
半導体機械設備等
|
14,051千円
|
ソフトウェアの増加
|
全社ソフトウェア
|
49,219千円
|
２.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
減少額
|
建設仮勘定の減少
|
全社ソフトウェア
|
49,219千円
|
建設仮勘定の減少
|
インフラ設備等
|
50,646千円
|
建設仮勘定の減少
|
シャーレ機械装置等
|
38,272千円
|
建設仮勘定の減少
|
ＰＩＭ機械装置等
|
377,965千円
|
建設仮勘定の減少
|
半導体機械設備等
|
61,883千円
|
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
（目的使用）
|
当期減少額
（その他）
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
4,619
|
2,325
|
―
|
153
|
6,791
|
賞与引当金
|
38,289
|
32,933
|
38,289
|
―
|
32,933
|
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。