2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,571

17,395

受取手形

3,235

2,765

売掛金

85,015

77,097

商品及び製品

37,879

38,088

仕掛品

54,388

41,254

原材料及び貯蔵品

71,566

65,358

前渡金

33,808

21,922

前払費用

931

739

短期貸付金

11,582

7,923

未収入金

13,363

15,659

貸付け金地金

※6 88,862

※6 99,154

保管金地金

※6 58,302

※6 52,625

その他

8,430

8,657

貸倒引当金

2,117

421

流動資産合計

487,821

448,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,235

57,600

構築物

33,015

33,908

機械及び装置

78,266

83,308

船舶

0

0

車両運搬具

114

132

工具、器具及び備品

2,699

3,356

土地

128,657

128,221

リース資産

545

745

建設仮勘定

8,705

10,949

立木

1,076

1,078

有形固定資産合計

※4 310,315

※4 319,301

無形固定資産

 

 

鉱業権

424

412

ソフトウエア

2,653

2,168

リース資産

31

57

その他

270

261

無形固定資産合計

3,380

2,900

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 228,583

165,057

関係会社株式

※1 307,889

※1 304,938

関係会社社債

4

4

出資金

66

66

関係会社出資金

2,081

2,131

長期貸付金

8

6

関係会社長期貸付金

15,499

36,531

前払年金費用

489

その他

3,739

5,157

投資損失引当金

365

27

貸倒引当金

3,678

15,022

投資その他の資産合計

553,829

499,333

固定資産合計

867,525

821,535

資産合計

1,355,347

1,269,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,353

1,285

買掛金

39,881

32,797

短期借入金

※1 102,820

94,047

コマーシャル・ペーパー

5,000

1年内償還予定の社債

25,000

リース債務

270

270

未払金

6,730

5,102

未払費用

27,061

26,939

未払法人税等

1,485

621

前受金

3,163

2,797

未成工事受入金

13,447

13,756

前受収益

99

207

賞与引当金

5,264

4,215

債務保証損失引当金

92

従業員預り金

8,491

8,683

設備関係支払手形

527

1,169

設備関係未払金

11,761

13,259

資産除去債務

580

預り金地金

※6 246,227

※6 253,918

その他

3,399

2,789

流動負債合計

497,078

467,441

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

174,271

194,726

リース債務

405

447

繰延税金負債

22,714

12,529

再評価に係る繰延税金負債

21,269

21,203

退職給付引当金

10,298

10,304

関係会社事業損失引当金

924

742

環境対策引当金

37,833

40,427

資産除去債務

1,057

452

受入保証金

4,599

4,637

その他

1,791

2,981

固定負債合計

325,165

338,452

負債合計

822,243

805,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,654

85,654

その他資本剰余金

27,346

27,346

資本剰余金合計

113,000

113,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,761

固定資産圧縮特別勘定積立金

526

探鉱積立金

13

13

繰越利益剰余金

176,243

158,309

利益剰余金合計

183,545

158,323

自己株式

2,082

2,116

株主資本合計

413,921

388,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,186

47,354

繰延ヘッジ損益

761

257

土地再評価差額金

28,233

28,099

評価・換算差額等合計

119,181

75,197

純資産合計

533,103

463,862

負債純資産合計

1,355,347

1,269,756

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

869,677

852,820

売上原価

806,684

812,528

売上総利益

62,992

40,291

販売費及び一般管理費

※1 49,260

※1 51,240

営業利益又は営業損失(△)

13,732

10,949

営業外収益

 

 

受取利息

537

742

受取配当金

24,275

31,827

固定資産賃貸料

4,615

4,836

その他

1,545

1,347

営業外収益合計

30,974

38,753

営業外費用

 

 

支払利息

2,141

2,052

固定資産賃貸費用

2,946

3,139

鉱山残務整理費用

3,839

3,335

固定資産除却損

2,534

2,658

貸倒引当金繰入額

※3 9,416

その他

1,873

2,031

営業外費用合計

13,335

22,635

経常利益

31,370

5,169

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

308

1,190

投資損失引当金戻入額

235

関係会社株式売却益

7,860

150

固定資産売却益

4,409

50

関係会社事業損失引当金戻入額

1,669

その他

0

特別利益合計

14,246

1,626

特別損失

 

 

環境対策引当金繰入額

9,092

6,630

関係会社株式評価損

6,500

3,142

減損損失

36

380

その他

4,175

1,358

特別損失合計

19,804

11,511

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

25,812

4,715

法人税、住民税及び事業税

2,277

140

法人税等調整額

1,994

8,713

法人税等合計

282

8,853

当期純利益又は当期純損失(△)

25,530

13,568

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

探鉱

積立金

特定事業

再編投資

損失積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,346

113,000

5,593

0

2,704

158,305

166,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

1,612

526

13

 

2,152

任意積立金の取崩

 

 

 

 

444

 

0

2,704

3,149

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

9,168

9,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

25,530

25,530

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

578

578

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,167

526

12

2,704

17,937

16,940

当期末残高

119,457

85,654

27,346

113,000

6,761

526

13

176,243

183,545

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,010

397,053

51,256

584

28,812

80,653

477,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,168

 

 

 

 

9,168

当期純利益

 

25,530

 

 

 

 

25,530

土地再評価差額金の取崩

 

578

 

 

 

 

578

自己株式の取得

72

72

 

 

 

 

72

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

38,929

176

578

38,527

38,527

当期変動額合計

71

16,868

38,929

176

578

38,527

55,396

当期末残高

2,082

413,921

90,186

761

28,233

119,181

533,103

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

探鉱

積立金

特定事業

再編投資

損失積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,346

113,000

6,761

526

13

176,243

183,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

 

13

 

13

任意積立金の取崩

 

 

 

 

6,761

526

13

 

7,302

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

11,786

11,786

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

13,568

13,568

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

133

133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

6,761

526

17,933

25,221

当期末残高

119,457

85,654

27,346

113,000

13

158,309

158,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,082

413,921

90,186

761

28,233

119,181

533,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,786

 

 

 

 

11,786

当期純損失(△)

 

13,568

 

 

 

 

13,568

土地再評価差額金の取崩

 

133

 

 

 

 

133

自己株式の取得

36

36

 

 

 

 

36

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

42,831

1,018

133

43,984

43,984

当期変動額合計

34

25,256

42,831

1,018

133

43,984

69,240

当期末残高

2,116

388,664

47,354

257

28,099

75,197

463,862

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

(3) デリバティブ取引

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

定額法

 但し、鉱業権は生産高比例法。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

   リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(6) 環境対策引当金

 当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

(3) ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,886百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,714百万円に含めて表示しております。
 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(担保予約)

2,413百万円

-百万円

関係会社株式

2,524

3,034

4,937

3,034

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

75百万円

-百万円

 

 2 保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

MMCカッパープロダクツ社

17,984百万円

MMCカッパープロダクツ社

18,860百万円

シミルコファイナンス社

12,278

シミルコファイナンス社

10,698

MCCデベロップメント社

10,708

MCCデベロップメント社

3,637

ジェコ2社

2,461

ジェコ2社

2,028

湯沢地熱株式会社

874

湯沢地熱株式会社

1,608

MMCメタルファブリケーション社

1,458

MMCメタルファブリケーション社

1,405

カッパーマウンテンマイン社

1,411

カッパーマウンテンマイン社

1,359

株式会社コベルコマテリアル銅管

153

株式会社コベルコマテリアル銅管

1,189

広東達宜明粉末冶金有限公司

759

広東達宜明粉末冶金有限公司

1,160

従業員

2,173

従業員

2,233

その他(10社)

11,939

その他(8社)

1,800

62,204

45,982

 

 3 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

債権流動化による遡及義務

1,514百万円

1,874百万円

 

※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

54百万円

47百万円

 

  5 関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

66,784百万円

67,452百万円

長期金銭債権

147

139

短期金銭債務

68,161

72,699

長期金銭債務

372

365

 

※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

  7 貸出コミットメント契約

   当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット及び株式会社ピーエムテクノとの間で極度貸付契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸付極度額の総額

百万円

25,880百万円

貸付実行残高

22,450

差引額

3,430

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

  当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃諸掛

7,866百万円

7,371百万円

給与手当

7,986

8,432

研究開発費

7,800

7,915

販売費に属する費用のおおよその割合              22%               21%

一般管理費に属する費用のおおよその割合            78%               79%

 

2 関係会社に係る取引

 

  前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

  当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上高

245,009百万円

256,494百万円

仕入高

239,778

208,868

営業取引以外の取引高

131,878

111,247

 

※3 主に株式会社ダイヤメットに対する貸付金について、回収不能見込額を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

6,288

19,129

12,840

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

5,703

9,861

4,157

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  (単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

287,179

14,421

284,414

14,820

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式等評価損

20,103百万円

 

21,056百万円

環境対策引当金

11,584

 

12,378

固定資産減損損失

8,101

 

7,186

退職給付信託資産

6,945

 

6,920

貸倒引当金

1,806

 

4,760

投資有価証券評価損

4,444

 

4,720

建物評価減

4,222

 

4,096

退職給付引当金

3,153

 

3,155

たな卸資産評価損

725

 

2,046

賞与引当金

1,611

 

1,290

税務上の繰越欠損金

 

587

その他

6,425

 

6,695

繰延税金資産小計

69,124

 

74,894

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△587

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△62,421

評価性引当額小計

△44,928

 

△63,009

繰延税金資産合計

24,196

 

11,885

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,032

 

△19,517

退職給付信託益

△3,327

 

△3,208

固定資産圧縮積立金

△2,984

 

合併受入時土地評価差額

△1,502

 

△1,502

その他

△1,064

 

△186

繰延税金負債合計

△46,910

 

△24,414

繰延税金資産(負債△)の純額

△22,714

 

△12,529

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 再評価に係る繰延税金資産

6,111百万円

 

6,106百万円

 評価性引当額

△6,111

 

△6,106

再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

21,269

 

21,203

再評価に係る繰延税金負債の純額

21,269

 

21,203

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

 

 税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

税効果を認識できない一時差異等

0.6

 

国外からの配当等に係る源泉税

0.5

 

税額控除

△1.6

 

住民税均等割等

0.4

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

 

(重要な後発事象)

  当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット及び株式会社ピーエムテクノに対する支援として、同年4月30日を期限として設定している融資枠について、5月1日より増額の上、期限を延長することを決議しました。5月1日における両社に対する融資の状況は以下のとおりであります。

 

1.株式会社ダイヤメット

   融資枠 32,000百万円(7,800百万円増額)

   期限  2020年3月31日まで
   融資額 22,150百万円

 

2.株式会社ピーエムテクノ
   融資枠 1,680百万円(金額の変更なし)
   期限  2020年3月31日まで
   融資額 1,200百万円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

162,669

4,317

825

(30)

3,744

166,161

108,561

構築物

97,639

2,767

386

(0)

1,814

100,021

66,112

機械及び装置

445,996

18,740

7,531

12,921

457,204

373,896

船舶

56

56

56

車両運搬具

656

66

8

48

715

583

工具、器具及び備品

13,708

1,717

831

998

14,593

11,236

土地

129,787

3,490

3,920

(349)

9

129,357

1,136

リース資産

1,999

443

317

226

2,125

1,380

建設仮勘定

8,705

31,063

28,819

10,949

立木

1,076

34

32

1,078

862,296

62,641

42,673

(380)

19,763

882,264

562,963

無形固定資産

鉱業権

1,053

0

12

1,054

641

ソフトウエア

9,269

727

160

1,156

9,836

7,668

リース資産

193

67

29

260

203

その他

2,534

0

44

9

2,490

2,228

13,051

796

204

1,208

13,642

10,742

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 

 

建設仮勘定

 

 

 

 

直島製錬所    ・銅・貴金属製錬設備

 

5,454

 

直島製錬所    ・維持更新工事等

 

6,175

 

 

九州工場     ・セメント製造設備

 

2,413

 

九州工場     ・廃プラスチック類処理能力増強等

 

3,399

 

 

岩手工場     ・セメント製造設備

 

1,591

 

明石製作所    ・工具製造設備等

 

2,791

 

 

明石製作所    ・工具製造設備

 

1,215

 

本社       ・本社移転造作工事等

 

2,637

 

 

筑波製作所    ・超硬製品製造設備

 

1,197

 

筑波製作所    ・超硬製品製造設備等

 

2,547

 

 

横瀬工場     ・セメント製造設備

 

1,150

 

岩手工場     ・維持更新工事等

 

1,953

 

 

岐阜製作所    ・超硬製品製造設備

 

1,033

 

岐阜製作所    ・超硬製品製造設備等

 

1,370

 

 

 

 

 

 

中央研究所    ・研究開発用設備

 

1,259

 

 

 

 

 

 

三田工場     ・シリコン板増産等

 

1,065

 

   2. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,267百万円に対するものであります。

   4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,795

9,751

104

15,443

投資損失引当金

365

338

27

賞与引当金

5,264

8,932

9,981

4,215

債務保証損失引当金

92

92

関係会社事業損失引当金

924

182

742

環境対策引当金

37,833

6,630

4,036

40,427

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。