(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(2021年３月31日)

（共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否）

１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び中期経営戦略を基礎として見積っており、中期経営戦略以降の成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案し、決定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものの徐々に収束に向かい、2022年度には事業環境が新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前の水準に回復するとの前提に基づき、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量の増加や、非鉄金属価格の予測を主要な仮定としております。また、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積もっております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、経済情勢等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業（以下、「ルバタグループ」という。）の持分を取得した際に生じたのれんを6,874百万円計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

　ルバタ社はのれんの減損に用いる回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎として見積っており、同グループの製品が対象とする自動車及びMRI等の市場の今後の成長率、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み並びに顧客との商談の状況を踏まえた販売価格を主要な仮定としております。当連結会計年度において、半導体不足による自動車業界の減産や物流費の高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっており、これらに係る経営者による判断が使用価値の測定に重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

　減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示する等の変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は27,728百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度より、連結貸借対照表の「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」220,522百万円は、「受取手形」29,788百万円及び「売掛金」190,733百万円として独立掲記しております。但し、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により「流動資産」の「売掛金」は、「その他」へ組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

　当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「執行役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を2020年５月より導入しております。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

　BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当連結会計年度末684百万円、274千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

（インドネシア・カパー・スメルティング社に関する契約の締結）

当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）について、

・その銅精鉱処理能力を拡張すること（以下、「拡張工事」という。）

・拡張工事に掛かる諸費用の全額について共同出資先であるPT Freeport Indonesia（以下、「ＰＴＦＩ社」という。）からＰＴＳ社が融資を受け、拡張工事の完工を条件として、当該借入額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転換（増資）すること

・ＰＴＳ社の運営方法について、2023年以降、ＰＴＦＩ社から銅精鉱の製錬を受託する方法（受託製錬）に変更すること

等についてＰＴＦＩ社と関連契約を締結することを決議し、2021年11月30日付でＰＴＦＩ社との間で関連契約書を締結いたしました。

１．拡張工事の概要及び増資の理由

　ＰＴＳ社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所とし

て、同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにお

いては、2009年に施行された新鉱業法により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、ＰＴＳ社に

ついても、ＰＴＦＩ社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況

を踏まえ、当社は、ＰＴＳ社についてＰＴＦＩ社と協議を行ってまいりました。その結果、

　・鉱物の高付加価値化の一環として、ＰＴＳ社の拡張工事を行うこと

　・拡張工事に掛かる費用については、ＰＴＳ社は全額をＰＴＦＩ社から融資を受けて調達すること

　・拡張工事の完工を条件として、ＰＴＦＩ社からＰＴＳ社への融資額全額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転

　換（増資）すること

等についてＰＴＦＩ社との間で合意に至りました。これにより、拡張工事が完工し、ＰＴＳ社の増資の完了（2024年前半を予定）をもって、ＰＴＳ社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたします。

　なお、拡張工事の概要は次のとおりです。

年間銅精鉱処理量　：現行の1.0百万dmtから1.3百万dmtに増強

年間電気銅生産能力：現行の300千mtから342千mtに増強

拡張工事費用　　　：約250百万米ドル（現時点の見込み）

工期　　　　　　　：2021年12月より順次発注、2023年12月末に完工予定

工事期間中の操業　：拡張工事と並行して既存設備による操業を継続。但し、2023年前半に2.5か月間ほど既存設

備の操業を停止する計画

２．ＰＴＳ社の運営方法の変更について

　拡張工事に関する協議と並行して、今後のＰＴＳ社の運営方法についてＰＴＦＩ社と協議した結果、2023年より、ＰＴＳ社の運営方法を変更することといたしました。

　現在、ＰＴＳ社は、鉱山会社から銅精鉱を購入した上で、電気銅、スライム、その他副産品を生産し、それらを顧客に販売することで利益を得ています。運営方法の変更後は、ＰＴＦＩ社のみから銅精鉱の製錬の委託を受ける（受託製錬）こととなります。これにより、ＰＴＳ社で製錬を行う銅精鉱中の銅金銀の所有権は、製錬中の期間を含めてＰＴＦＩ社に帰属することになり、ＰＴＳ社によって生産された電気銅・スライム・その他副産品は全てＰＴＦＩ社に返還される一方、ＰＴＳ社は対価として受託製錬費を得ることとなります。

　なお、ＰＴＳ社の受託製錬化後も、当社は、20年以上にわたるＰＴＳ社の操業経験を活かして、インドネシアに

新設した子会社を通じてＰＴＳ社の操業を担い、かつ、受託製錬によりＰＴＦＩ社へ返還された電気銅の販売活動

にも携わることで、ＰＴＳ社の事業遂行には、従前同様深く関与していきます。

３．異動する子会社の概要

　名称　　　インドネシア・カパー・スメルティング社

　事業内容　非鉄金属製錬業

４．異動前後の議決権に対する所有割合

　異動前　　　　　　60.5％

　異動後（見込み）　約35％

５．日程

　2021年11月25日　　　当社取締役会決議、ＰＴＳ社株主総会決議

　2021年11月30日　　　関連諸契約締結

　2021年12月　　　　　拡張工事開始

　2023年１月（予定）　ＰＴＳ社受託製錬化

　2023年12月（予定）　拡張工事完了

　2024年前半（予定）　ＰＴＳ社増資完了、ＰＴＳ社持分法適用関連会社化

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

　５　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,299百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,549百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。最高裁判所は、2021年２月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、ＰＴＳ社は2021年４月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後ＰＴＳ社は、納付した税金等について返還請求の手続きを進めることとしております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,527百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額697百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。ＰＴＳ社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額1,599百万円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額871百万円）とその課徴金２百万米ドル（同円換算額228百万円）について、ＰＴＳ社は2021年３月18日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,684百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額649百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,038百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額524百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額30百万米ドル（同円換算額3,421百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、当連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（当連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。

　また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

　　６　受取手形割引高等

※７　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　（注１）財団抵当に供しているもの

　資産名

　上記に対応する債務

※８　土地再評価差額金

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①　当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　2000年３月31日

上記以外　　　2002年３月31日

②　連結子会社１社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

四日市工場　　2000年３月31日

上記以外　　　2002年３月31日

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、主に「顧客との収益から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないことから、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

　※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  （資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。

　また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失（3,532百万円）として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物247百万円、機械装置1,969百万円、建設仮勘定1,021百万円、工具器具162百万円、その他131百万円

   （回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失（3,886百万円）として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物211百万円、機械装置1,013百万円、建設仮勘定852百万円、土地392百万円、諸権利674百万円、

ソフトウェア仮勘定606百万円、その他136百万円

   （回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算定しております。

　※７　事業再編損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業再編損失22,370百万円は、2020年12月４日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメットの株式及び同社に関連する債権をエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投資有価証券売却損や債権譲渡損等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業再編損失25,116百万円は、2022年３月31日にアルミ事業を営む当社の連結子会社であったユニバーサル製缶株式会社の当社が保有する全ての株式及び三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業を米国を本拠とするApollo Global Management, Inc.の関連会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却損や事業譲渡損等であります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が274,700株含まれております。

２．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　　12,630株

役員報酬BIP信託による当社株式の取得　274,700株

３．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少　　　　 886株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当

　　　金13百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が274,700株含まれております。

２．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　　13,043株

３．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少　　　 1,214株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　　　３．2021年11月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す

　　　　　　る配当金13百万円が含まれております。

　　　　２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に事業承継及び株式の売却により譲渡した資産及び負債の主な内訳

　株式の譲渡により、ユニバーサル製缶株式会社他１社を連結子会社から除外し、事業承継により、三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業及び株式会社エムエーパッケージング他５社を連結子会社から除外し、ムアンマックスタイランド社を持分法適用関連会社から除外したことに伴う、資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡収入及び事業承継（純額）は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

　　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2033年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

　　デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末（含む第２四半期末）に、監査部に報告することとしております。

　　デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、当社の事前承認を得て運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式及び国債の時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の時価は、市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、貴金属に係るデリバティブの時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル１の時価に分類しております。

社債

　　社債の時価は市場データに基づいているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利の長期借入金は、市場データに基づいて元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,027百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,009百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　投資有価証券について、前連結会計年度において321百万円、当連結会計年度において369百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）