|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸付け金地金 |
|
|
|
保管金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉱業権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
探鉱積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
鉱山残務整理費用 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
探鉱 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
探鉱 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3) デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(7) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役、執行役員及びフェローへの当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社では、銅加工品・電子材料・超硬製品・セメント等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
(2) 工事契約及び役務の提供
当社では、エネルギー関連などの事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
(4) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（2021年３月31日）
（共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否）
１．前事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
当事業年度（2022年３月31日）
（関係会社株式（ルバタ社に対する投資）の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判断される取引については純額で表示する等の変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,411百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」3,623百万円及び「未成工事受入金」8,972百万円は、「契約負債」12,596百万円として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社株式 |
6,094百万円 |
6,604百万円 |
２ 保証債務
下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
ルバタ社 |
12,780百万円 |
ルバタ社 |
30,433百万円 |
|
シミルコファイナンス社 |
3,545 |
ニューエナジーふじみ野株式会社 |
2,065 |
|
ニューエナジーふじみ野株式会社 |
2,100 |
従業員 |
1,825 |
|
株式会社コベルコマテリアル銅管 |
2,004 |
湯沢地熱株式会社 |
1,563 |
|
湯沢地熱株式会社 |
1,759 |
その他（７社） |
2,599 |
|
カッパーマウンテンマイン社 |
1,605 |
|
|
|
ＭＭＣメタルファブリケーション社 |
1,248 |
|
|
|
ジェコ２社 |
1,185 |
|
|
|
従業員 |
1,925 |
|
|
|
その他（６社） |
1,621 |
|
|
|
計 |
29,777 |
計 |
38,485 |
３ 債権流動化による遡及義務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
債権流動化による遡及義務 |
2,835百万円 |
1,673百万円 |
※４ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
直接減額方式による圧縮記帳額 |
15百万円 |
11百万円 |
５ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
62,555百万円 |
89,887百万円 |
|
長期金銭債権 |
123 |
116 |
|
短期金銭債務 |
86,372 |
75,000 |
|
長期金銭債務 |
337 |
322 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 23％ 23％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 77％ 77％
２ 関係会社に係る取引
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
167,322百万円 |
228,235百万円 |
|
仕入高 |
235,186 |
455,489 |
|
営業取引以外の取引高 |
246,009 |
179,247 |
※３ 事業再編損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年12月４日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメットの株式及び同社に関連する債権をエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投資有価証券売却損や債権譲渡損等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日にアルミ事業を営む当社の連結子会社であったユニバーサル製缶株式会社の株式及び三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業を、米国を本拠とするApollo Global Management,Inc.の関連会社が管理するファンドが所有する昭和アルミニウム缶株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却損や事業譲渡損等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
5,703 |
11,253 |
5,549 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 (2021年３月31日） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
271,316 45,798 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
5,703 |
9,545 |
3,842 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
当事業年度 (2022年３月31日） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
243,688 43,907 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式等評価損 |
22,754百万円 |
|
22,711百万円 |
|
固定資産減損損失 |
13,060 |
|
12,361 |
|
退職給付信託資産 |
6,950 |
|
7,447 |
|
環境対策引当金 |
8,131 |
|
5,745 |
|
退職給付引当金 |
3,989 |
|
5,463 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,613 |
|
5,087 |
|
建物評価減 |
3,852 |
|
3,731 |
|
賞与引当金 |
1,762 |
|
1,845 |
|
棚卸資産評価損 |
2,999 |
|
1,602 |
|
貸倒引当金 |
1,421 |
|
1,506 |
|
投資有価証券評価損 |
2,337 |
|
1,476 |
|
税務上の繰越欠損金 |
21,253 |
|
18,909 |
|
その他 |
6,233 |
|
7,461 |
|
繰延税金資産小計 |
96,361 |
|
95,349 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△21,253 |
|
△18,909 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△69,654 |
|
△67,471 |
|
評価性引当額小計 |
△90,908 |
|
△86,380 |
|
繰延税金資産合計 |
5,453 |
|
8,969 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,425 |
|
△11,367 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,326 |
|
△4,567 |
|
合併受入時土地評価差額 |
△4,513 |
|
△4,513 |
|
退職給付信託益 |
△2,816 |
|
△2,595 |
|
その他 |
△1,588 |
|
△2,770 |
|
繰延税金負債合計 |
△28,670 |
|
△25,813 |
|
繰延税金資産（負債△）の純額 |
△23,216 |
|
△16,844 |
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
6,099百万円 |
|
6,099百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,099 |
|
△6,099 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
20,126 |
|
20,093 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
20,126 |
|
20,093 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△33.1 |
|
△23.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.8 |
|
税効果を認識できない一時差異等 |
△11.1 |
|
△17.2 |
|
国外からの配当等に係る源泉税 |
1.1 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△0.3 |
|
△5.5 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.3 |
|
外国子会社合算税制 |
9.3 |
|
16.4 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△8.1 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.9 |
|
2.2 |
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
181,964 |
4,006 |
1,987 (121) |
3,913 |
183,983 |
123,143 |
|
構築物 |
107,026 |
2,264 |
726 (20) |
1,950 |
108,564 |
73,997 |
|
|
機械及び装置 |
539,231 |
21,288 |
12,589 (556) |
15,226 |
547,930 |
453,400 |
|
|
船舶 |
58 |
－ |
－ |
0 |
58 |
56 |
|
|
車両運搬具 |
1,404 |
75 |
61 (0) |
93 |
1,417 |
1,215 |
|
|
工具、器具及び備品 |
22,618 |
1,556 |
1,183 (70) |
1,600 |
22,991 |
18,666 |
|
|
土地 |
134,451 |
685 |
196 (26) |
7 |
134,940 |
1,161 |
|
|
リース資産 |
2,293 |
324 |
53 (－) |
307 |
2,565 |
1,760 |
|
|
建設仮勘定 |
15,313 |
31,126 |
31,598 (843) |
－ |
14,841 |
－ |
|
|
立木 |
1,076 |
2 |
6 |
－ |
1,072 |
－ |
|
|
計 |
1,005,440 |
61,329 |
48,403 (1,638) |
23,099 |
1,018,365 |
673,401 |
|
|
無形固定資産 |
鉱業権 |
1,054 |
－ |
－ |
9 |
1,054 |
674 |
|
ソフトウエア |
12,311 |
2,024 |
158 (1) |
742 |
14,177 |
11,214 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
7,061 |
2,318 (606) |
－ |
4,742 |
－ |
|
|
リース資産 |
256 |
－ |
－ |
13 |
256 |
251 |
|
|
その他 |
2,540 |
－ |
1 (－) |
3 |
2,538 |
2,304 |
|
|
計 |
16,162 |
9,086 |
2,479 (608) |
768 |
22,769 |
14,445 |
（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
|
機械及び装置 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
||
|
|
|
直島製錬所 ・銅・貴金属製錬設備 |
|
5,189 |
|
直島製錬所 ・維持更新工事等 |
|
4,984 |
|
|
|
九州工場 ・セメント製造設備 |
|
3,011 |
|
本社 ・賃貸設備等 |
|
4,415 |
|
|
|
若松製作所 ・伸銅品製造設備 |
|
2,129 |
|
九州工場 ・維持更新工事等 |
|
3,706 |
|
|
|
本社 ・賃貸設備 |
|
1,852 |
|
環境・エネルギー ・小又川新水力発電所建設等 |
|
2,781 |
|
|
|
筑波製作所 ・超硬製品製造設備 |
|
1,684 |
|
若松製作所 ・伸銅品製造設備等 |
|
2,662 |
|
|
|
三田工場 ・電子材料製品製造設備 |
|
1,336 |
|
三宝製作所 ・伸銅品製造設備等 |
|
2,408 |
|
|
|
中央研究所 ・研究開発用設備 |
|
1,166 |
|
筑波製作所 ・超硬製品製造設備等 |
|
2,260 |
|
|
|
|
|
|
|
三田工場 ・電子材料製品製造設備等 |
|
1,674 |
|
|
|
|
|
|
|
中央研究所 ・研究開発用設備等 |
|
1,341 |
|
|
|
|
|
|
|
岐阜製作所 ・超硬製品製造設備等 |
|
1,083 |
２. 当期減少額欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,255百万円に対するものであります。
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,539 |
280 |
4 |
4,815 |
|
投資損失引当金 |
83 |
－ |
－ |
83 |
|
賞与引当金 |
5,755 |
11,782 |
11,509 |
6,028 |
|
関係会社事業損失引当金 |
509 |
604 |
270 |
843 |
|
環境対策引当金 |
26,555 |
－ |
7,792 |
18,762 |
|
株式給付引当金 |
220 |
222 |
－ |
443 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。