第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、足元ではウィズコロナの中、各種政策の効果等もあり景気は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因する物価上昇やサプライチェーンの混乱等による下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
① 事業ポートフォリオ転換
・2030年を目線に事業ポートフォリオ転換を推進
・選択と集中によりクラッチ事業の収益力の向上を図り、新規事業創出へ投入
・モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換
② 事業別戦略
・事業ポートフォリオ転換に向け、事業別戦略を策定
③ 財務戦略と目標
・健全な財務を維持しつつ、クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資へ重点的に配分
・株主還元の充実
④ サステナビリティへの取り組み
・サステナブルな社会実現に貢献し企業価値を向上させることを基本方針とし、ESG領域において下記の取り組みを推進
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・ガバナンス
当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。
・リスク管理
当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。
（気候変動）
・戦略
TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。
脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）
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影響度 |
カテゴリー |
主なリスク |
リスクが 現れる時期 |
主な対応 |
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大 |
政策 法規制 |
炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増
サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加 |
短～長期 |
生産、輸送などのさらなる効率化、脱炭素・低炭素エネルギー利用、高効率設備導入促進などによる、炭素税などの事業コスト負担増を回避・軽減 |
|
大 |
技術 |
製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失
脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生 |
中～長期 |
革新的製品・サービスの開発、環境や脱炭素ビジネスの拡大により、CO2排出量の削減に貢献 ・新事業創出に向けた人財確保・育成 ・小型EVパワーユニットの事業化推進 ・二輪EV/CASE事業領域の探索 生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化に向けた活動の更なる活性化 |
|
中 |
市場動向 評判 |
顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下
自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加
気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響 |
中～長期 |
製品・サービス設計時に軽量化、化学物質の使用量低減などの「環境配慮設計」を実施することで使用原材料の削減や低炭素製品の開発を推進
サプライチェーン全体でのLCA対応の強化
FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施
投資家や市場の気候変動に対する関心や企業の役割に対する期待の高まりを踏まえ、策定したロードマップを実行し、生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献を行う |
気候変動の物理的影響に関連したリスク（４℃シナリオに至るリスク）
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影響度 |
カテゴリー |
主なリスク |
リスクが 現れる時期 |
主な対応 |
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大 |
急性・慢性的な物理リスク |
（急性リスク） 台風や洪水、渇水などの激甚化
気候パターンの変化 海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク |
短～長期 |
工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮 リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化
サプライチェーンのBCP強化 |
気候変動関連の機会
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影響度 |
カテゴリー |
主なリスク |
リスクが現れる時期 |
主な対応 |
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大 |
製品 サービス 市場 |
気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品（サービス）の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大 ・電動化の推進による関連製品の需要拡大 ・カーボンニュートラル達成に向けたCO２などの大気浄化製品のニーズ増加 ・再生可能エネルギービジネスの拡大 ・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大 |
中～長期 |
自社の固有技術を応用し、小型モビリティ向け事業領域の拡大で事業の盤石化を進め、EV/CASE向け製品・事業化を加速。 ・小型EVパワーユニット関連製品の早期事業の基盤確立・拡大 ・SOFC、シャトル電池などの開発
環境・エネルギー分野での事業化と社会課題解決に対応出来る新しい機能性素材や革新製法の研究 ・カーボンナノチューブの拡販による、モビリティ業界の軽量化に貢献 ・独自の抄造・塗膜工・触媒技術を活かした（ハニカム構造）を活かした気体（CO2など）吸着などの大気浄化技術の開発
自社の事業領域をCASEを含むソリューションに業容へシフト ・既存事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両など軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供 ・機能性高強度製品(セラミックセッタ等) ・柔軟性を備え、薄くて軽い次世代太陽電池ペロブスカイトの事業パートナーの探索 ・省エネ活動で培ったノウハウを環境センシング活動により他社の省エネ、カーボンニュートラルに向けた支援 |
・指標及び目標
グループ全体で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたマイルストーンとして2030年において事業活動におけるCO2排出総量50%削減を目指します。
（人的資本）
・戦略
当社グループは、行動規範として「働く一人一人の個性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」、人事方針として「人材育成が企業の継続的成長の源と考え、働く人の能力を高め、多様性、人格、個性が尊重される働き方を実現します」を掲げており、共に働く仲間の個性や価値観、能力を認め合い、刺激し合うことが企業と人材の成長の源泉と考え、多様な人材の就労、活躍を可能とする人事・処遇制度を構築し、明るく・楽しく・働きがいのある職場づくりを目指しています。人的資本に関する詳細は
・指標及び目標
当社は採用、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、採用区分等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、管理職の登用における属性毎の目標設定は行っておりません。
女性の活用については、業種の特性もあり女性社員の割合が低いことから、新卒採用における目標値を設定し、柔軟な働き方制度の利用者を増やす取り組みを行っております。
外国人の活用については、グループ全体で海外10ヵ国に展開しており、海外拠点におけるマネジメント層には現地従業員を登用しております。
中途採用者の活用については、従来から中途採用を積極的に行ってきたこともあり、管理職に占める中途採用者の割合は全社員に占める中途採用者の割合と同程度であり、既に十分な水準にあるものと認識しております。
今後、属性毎の目標設定の必要性について多面的に検討してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、既存事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約37％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。
(6) 災害や地震等による影響
当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、前年度から持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに持ち直しました。海外では、米国の景気は持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国の景気回復は弱さが見られたものの、インドやアセアン地域の景気は総じて緩やかな回復となりました。
自動車業界におきましては、生産は回復基調にあるものの、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、第１四半期は前年比マイナスとなったものの、その後は前年比プラスで推移し、年間では４年ぶりの増加となりました。海外では、米国は第２四半期以降に回復が見られました。中国では、ロックダウンの影響もあり第１四半期は大幅に減少し、第２四半期は回復したものの、年間では前年並みとなりました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画の最終年度として、既存事業の競争力強化に加え、EV/CASE領域の製品や環境、エネルギーソリューション等をテーマとした新事業開発を積極的に進めるなど、事業領域拡大への取り組みの比重を高めてまいりました。また、生産変動への対応力の強化や業務の効率化などに取り組み、収益性の確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、減産影響があったものの、インドや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、218,939百万円（前期比28.1％増）となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等があったものの、増収効果もあり11,903百万円（前期比18.4％増）となりました。税引前当期利益は13,641百万円（前期比14.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,566百万円（前期比11.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は101,381百万円（前期比25.1％増）、営業利益は9,419百万円（前期比13.7％増）となりました。
（四輪車用クラッチ）
減産影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は117,557百万円（前期比30.7％増）、営業利益は4,293百万円（前期比47.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53,738百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,014百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益13,641百万円、減価償却費及び償却費13,358百万円、引当金の増加額1,808百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,645百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,861百万円、法人所得税の支払額5,235百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,307百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,776百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,232百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,585百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
二輪車用クラッチ（百万円） |
101,813 |
127.5 |
|
四輪車用クラッチ（百万円） |
117,784 |
135.2 |
|
合計（百万円） |
219,597 |
131.5 |
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
二輪車用クラッチ |
101,484 |
123.6 |
7,781 |
101.3 |
|
四輪車用クラッチ |
118,146 |
129.6 |
10,581 |
105.9 |
|
合計 |
219,631 |
126.7 |
18,363 |
103.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
二輪車用クラッチ（百万円） |
101,381 |
125.1 |
|
四輪車用クラッチ（百万円） |
117,557 |
130.7 |
|
合計（百万円） |
218,939 |
128.1 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Ford Motor Company |
25,910 |
15.2 |
40,085 |
18.3 |
|
General Motors Company |
15,572 |
9.1 |
22,133 |
10.1 |
|
本田技研工業㈱ |
8,807 |
5.2 |
8,988 |
4.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は218,939百万円（前期比28.1％増）となりました。
半導体の供給不足による減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、円安により増収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は11,903百万円（前期比18.4％増）となりました。
営業利益が増加した主な要因は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、円安による為替影響等によるものであります。
（税引前当期利益）
当連結会計年度の税引前当期利益は13,641百万円（前期比14.2％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は9,566百万円（前期比11.9％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は132,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,179百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が9,111百万円、営業債権及びその他の債権が4,536百万円、棚卸資産が1,935百万円増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末の非流動資産は78,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が787百万円増加したものの、有形固定資産が2,545百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は38,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。これは主に引当金が1,808百万円、その他の流動負債が1,145百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末の非流動負債は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が886百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は162,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,591百万円増加しました。これは主に利益剰余金が7,386百万円、その他の資本の構成要素が6,000百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 重要な会計上の見積り及び判断、３．重要な会計方針」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。
二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は
（四輪車用クラッチ）
オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。
四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は