2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,685

9,792

受取手形

7

電子記録債権

694

804

売掛金

※1 8,145

※1 7,403

有価証券

1,031

商品及び製品

853

951

仕掛品

920

946

原材料及び貯蔵品

2,588

2,640

前払費用

65

45

関係会社短期貸付金

※1 3,159

※1 4,807

その他

※1 2,112

※1 2,136

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

27,222

30,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,657

4,492

構築物

282

244

機械及び装置

4,546

3,817

車両運搬具

37

24

工具、器具及び備品

712

823

土地

4,900

4,908

建設仮勘定

195

596

有形固定資産合計

15,333

14,906

無形固定資産

 

 

特許権

94

81

ソフトウエア

173

169

ソフトウエア仮勘定

9

5

無形固定資産合計

277

256

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,317

3,149

関係会社株式

25,203

24,723

関係会社社債

※1 5,846

※1 5,846

出資金

4

4

関係会社出資金

3,069

3,069

従業員長期貸付金

101

90

関係会社長期貸付金

※1 2,448

※1 2,670

長期前払費用

16

2

前払年金費用

163

142

繰延税金資産

153

その他

688

690

貸倒引当金

772

1,509

投資その他の資産合計

40,088

39,034

固定資産合計

55,699

54,197

資産合計

82,921

84,762

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

1

買掛金

※1 3,067

※1 2,633

短期借入金

6,100

6,100

未払金

※1 544

※1 548

電子記録債務

1,006

907

未払費用

448

447

未払法人税等

243

81

前受金

2

15

預り金

61

61

賞与引当金

1,266

1,259

役員賞与引当金

38

13

製品保証引当金

1,669

3,478

その他

45

48

流動負債合計

14,496

15,598

固定負債

 

 

繰延税金負債

126

資産除去債務

14

14

固定負債合計

141

14

負債合計

14,638

15,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,175

4,175

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,555

4,555

その他資本剰余金

9

2

資本剰余金合計

4,565

4,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,043

1,043

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,600

1,600

固定資産圧縮積立金

483

472

オープンイノベーション促進税制積立金

124

別途積立金

54,500

54,500

繰越利益剰余金

2,825

3,310

利益剰余金合計

60,452

61,051

自己株式

4,764

4,723

株主資本合計

64,428

65,061

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,854

4,088

評価・換算差額等合計

3,854

4,088

純資産合計

68,283

69,149

負債純資産合計

82,921

84,762

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 39,256

※1 38,705

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

726

853

当期製品製造原価

※1 27,075

※1 26,588

当期製品仕入高

※1 429

※1 504

合計

28,231

27,947

製品期末棚卸高

853

951

製品売上原価

27,377

26,996

売上総利益

11,878

11,709

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

876

790

給料及び手当

1,706

1,721

賞与引当金繰入額

251

280

退職給付費用

229

223

減価償却費

77

62

製品保証引当金繰入額

1,669

1,486

研究開発費

※1 5,188

※1 6,236

その他

1,839

1,906

販売費及び一般管理費合計

11,839

12,708

営業利益又は営業損失(△)

38

999

営業外収益

 

 

受取利息

※1 59

※1 149

受取資本利息

※1 62

※1 162

有価証券利息

※1 548

※1 580

受取配当金

※1 3,698

※1 4,655

賃貸収入

※1 10

※1 10

設備取次手数料

※1 240

※1 267

為替差益

860

239

技術指導料

※1 62

※1 44

その他

※1 80

※1 86

営業外収益合計

5,622

6,195

営業外費用

 

 

支払利息

11

9

賃貸費用

1

3

貸倒引当金繰入額

737

投資事業組合運用損

69

49

その他

2

0

営業外費用合計

85

800

経常利益

5,575

4,395

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

12

投資有価証券売却益

1

1

関係会社清算益

0

特別利益合計

1

14

特別損失

 

 

固定資産除売却損

212

42

投資有価証券評価損

191

関係会社株式評価損

547

特別損失合計

403

590

税引前当期純利益

5,173

3,819

法人税、住民税及び事業税

787

1,007

法人税等調整額

93

371

法人税等合計

881

635

当期純利益

4,292

3,184

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

483

54,500

817

58,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

 

0

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,286

2,286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,292

4,292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

2,007

2,006

当期末残高

4,175

4,555

9

4,565

1,043

1,600

483

54,500

2,825

60,452

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,788

62,399

3,754

3,754

66,153

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

剰余金の配当

 

2,286

 

 

2,286

当期純利益

 

4,292

 

 

4,292

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

23

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

100

100

100

当期変動額合計

23

2,028

100

100

2,129

当期末残高

4,764

64,428

3,854

3,854

68,283

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

9

4,565

1,043

1,600

483

54,500

2,825

60,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

 

10

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

 

 

 

 

124

 

124

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,585

2,585

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,184

3,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

10

124

484

599

当期末残高

4,175

4,555

2

4,557

1,043

1,600

472

124

54,500

3,310

61,051

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,764

64,428

3,854

3,854

68,283

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

剰余金の配当

 

2,585

 

 

2,585

当期純利益

 

3,184

 

 

3,184

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

41

33

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

233

233

233

当期変動額合計

41

632

233

233

866

当期末残高

4,723

65,061

4,088

4,088

69,149

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       10年~38年

機械及び装置   9年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。

(5)製品保証引当金

当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

153

繰延税金負債

126

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.製品保証引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

1,669

3,478

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「21.引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

25,203

24,723

関係会社出資金

3,069

3,069

関係会社株式評価損

547

関係会社短期貸付金

3,159

4,807

関係会社長期貸付金

2,448

2,670

上記に係る貸倒引当金

747

1,484

 関係会社株式及び関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.に対するものは、それぞれ647百万円、1,335百万円であり、関係会社長期貸付金及び関係会社株式評価損並びに関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金は、全額当該子会社に対するものであります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 関係会社株式及び関係会社出資金(以下:関係会社株式等)については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、将来事業計画により回復可能性が裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。また、関係会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。

 

②主要な仮定

 関係会社投融資の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社株式等の回収可能性及び関係会社に対する貸付金の回復可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、半導体不足や材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。また、関係会社に対する貸付金に係る回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社投融資の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式、貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 既に公表されている会計基準等のうち、まだ適用が強制されておらず、当社で早期適用していない基準等において、当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,761百万円

11,540百万円

長期金銭債権

8,295

8,517

短期金銭債務

1,009

836

 

2.偶発負債

 当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関し不具合が発生しており、当該不具合に関連して顧客において発生した改修費用を負担する必要があります。現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用については製品保証引当金を計上しております。なお、今後の状況の変化等により最終的な損失の額は当該引当額と異なる可能性があります。

 一方で、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮する必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。

 今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25,263百万円

25,223百万円

仕入高等

8,037

8,165

営業取引以外の取引による取引高

4,607

5,799

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  子会社株式  18,970百万円

  関連会社株式    9百万円

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  子会社株式  18,423百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

158

 

製品保証引当金

500

 

1,040

関係会社出資金

752

 

752

関係会社株式

929

 

1,093

土地

337

 

337

生産準備費用

479

 

407

賞与引当金

378

 

376

建物・設備

388

 

349

貸倒引当金

223

 

443

その他

470

 

487

繰延税金資産小計

4,618

 

5,287

評価性引当額

△2,907

 

△3,129

繰延税金資産合計

1,711

 

2,157

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,631

 

△1,722

固定資産圧縮積立金

△205

 

△201

その他

△0

 

△80

繰延税金負債合計

△1,837

 

△2,003

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

△126

 

153

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

29.86

 

29.86

(調整)

 

 

 

海外子会社からの配当等益金不算入額

△18.29

 

△32.34

受取配当金益金不算入額

△0.91

 

△0.14

試験研究費税額控除

△3.61

 

△4.03

外国税額控除

1.92

 

6.38

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

 

1.10

海外子会社源泉税損金不算入額

4.53

 

8.78

評価性引当額

6.48

 

5.81

その他

△4.25

 

1.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.03

 

16.64

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「5.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,657

114

1

278

4,492

7,653

 

構築物

282

3

41

244

1,330

 

機械及び装置

4,546

624

62

1,290

3,817

20,896

 

車両運搬具

37

3

0

15

24

165

 

工具、器具及び備品

712

495

136

248

823

5,644

 

土地

4,900

7

4,908

 

建設仮勘定

195

1,149

749

596

 

15,333

2,398

950

1,874

14,906

35,690

無形固定資産

特許権

94

13

81

28

 

ソフトウエア

173

64

68

169

175

 

ソフトウエア仮勘定

9

18

21

5

 

277

82

21

82

256

204

投資その他の

資産

長期前払費用

16

14

2

(注) 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産

 

 

 

〔増加〕

 

 

 

建設仮勘定

本社

新事業用建屋の建設

488百万円

機械及び装置

技術研究所

試験及び測定機器設備

278百万円

金型

浜北工場

新機種対応等

117百万円

機械及び装置

浜北工場

新機種対応等

105百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

774

737

1,511

賞与引当金

1,266

1,259

1,266

1,259

役員賞与引当金

38

9

34

13

製品保証引当金

1,669

1,808

3,478

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。