（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・　　先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料　　　　　　　　　　　方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

５．ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

６．退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

※１　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　債務保証

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（）は、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　工場内工程移管工事であります。

機械及び装置　　　　　試験器        48百万円、旋盤        37百万円

　　　　　　　　　　　揚荷搬送装置  21百万円、スライス盤  17百万円

工具器具備品　　　　　各種型等の取得であります。

建設仮勘定　　　　　　機械及び装置    156百万円、工具器具備品   45百万円

ソフトウエア　　　　　基幹系情報システム他ITシステム更新であります。

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　　機械及び装置    155百万円、工具器具備品   45百万円

　　減損損失による損失　　  6百万円

　　　　　　　　　　　　　機械及び装置    5百万円、工具器具備品   1百万円

４.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。