文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。
渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。
創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中で緩やかな景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的なエネルギー価格の高騰による物価高やサプライチェーンの混乱、更に急激な円安や金利上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実現に取り組んでおります。
なお、第８次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。
オーベクスビジョン2024
第８次中期経営計画では、グループ全社基本戦略として４つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいります。
テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。
ⅰ 営業関連
・新規顧客及び未開拓地域への営業を推進し、営業ツールを充実させＷｅｂなどを利用した新たな
営業体制の構築。
・既存顧客を中心に新規案件を獲得し、サステナブルな製品を提案。
・簡易医療製品を中心に営業を行い、従来と異なる分野への参画、既存技術を生かした関連分野への
営業、製品紹介。
ⅱ 生産関連
・新規製造ラインの増設と生産効率の向上。
・機械化による省力化の推進と新素材を利用したラインアップの拡大及び製造プロセスの
ロスタイム短縮。
ⅲ 開発関連
・競合他社と差別化された高機能・高品質・高付加価値製品の開発。
・環境負荷低減型製品の開発、製品ラインアップの強化。
・グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした製品開発。
・新市場への参入に向けた外部企業との技術提携及び協力関係の構築。
ⅳ 人財関連
・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。
・高度な現場オペレーターの育成。
ⅴ 環境関連
・環境負荷低減型製品のラインアップ強化。
・法令遵守と自然環境の維持へ取組強化。
メディカル製品事業では、「製品の価値と質を磨いて新しい時代を切り拓く」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。
ⅰ 営業関連
・末梢神経ブロック用ベセルフューザー（薬液注入器）の自販体制の構築及び強化。
・コンテンツマーケティングの推進。
・ヘルスケアその他新分野市場への参入に向けた、部門間協力体制の強化と情報共有。
ⅱ 生産関連
・製品の安定的な供給。
・機械化の促進などによる製造コストの削減。
・安全かつ高品質な製品の供給。
ⅲ 開発関連
・顧客ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジと顧客満足度の向上。
・ベセルフューザーの新製品の開発と新規分野製品の開発。
ⅳ 人財関連
・品質保証部門の強化。
・自己啓発によるスキルアップの推進。
・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。
ⅴ 環境関連
・医療機器プロモーションコードの順守。
・新ＱＭＳ省令対応の品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。
管理部門
ⅰ 企業価値の向上（新上場基準への適合）
・認知度向上のためのⅠＲ強化。
・ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上。
ⅱ 多様な人材が活躍できる環境の整備
・女性活躍推進のための女性管理職候補者の育成。
・シニア活用の推進と定年延長の検討。
ⅲ 健康経営の促進
・健康経営を促進し、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化を図る。
ⅳ 柔軟に働ける環境の構築
・ＩＴ活用が促進され、どこでも柔軟な働き方ができる環境の構築。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、米中の対立や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりが不安視され、またエネルギ－関連の価格高騰や供給不足、更に世界的なインフレの進行などが加わり、景気の先行きは不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。また製造業を取り巻く環境は、少子高齢化による人手不足や原材料価格の高騰によるコストアップなどの影響が見込まれ、より厳しくなると思われます。
テクノ製品事業においては世界的なコロナ禍の中、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連事業においては、原材料、エネルギーならびに輸送費の高騰や世界規模で価格競争が厳しくなる中、価格競争力の強化、高付加価値製品の販売へのシフトならびに品質の向上と安全性を確保した新製品開発の強化が課題となります。従来の筆記具にとらわれない新製品を当社独自の技術を応用し開発するとともに、外部とのコミュニケーションを強化し、次なる新事業創出に向けた足掛かりを築いてまいります。コスメチック関連事業においては、コロナ禍でメイクアップ関連の需要が低迷しておりましたが、回復基調が顕著となり、中国を筆頭として世界的に市場が拡大に転じる中、多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力の強化ならびにスピーディーな対応が課題となります。今後は顧客ニーズに即した製品開発や環境規制、環境負荷低減に対応した魅力的な新製品の開発に取り組んでまいります。
メディカル製品事業では、主力商品であるベセルフューザーや血管造影ガイドワイヤーを中心に技術開発力の強化と基礎技術の研究開発促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品開発を目指すとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、また医療政策の動向に即応した市場性の高い製品展開を図ってまいります。
当社グループは、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させる事で、自律精神の高い、且つ専門スキルを有する社員を育成し、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語とそろばん』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」と述べています。その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサスティナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、定期研修をはじめ資格取得奨励および階層別研修を実施し、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断し、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職、中途採用者、外国人の割合を増やしてまいります。
・社内環境整備方針
当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（注）１ 2023年４月１日付けで女性労働者２名を管理職に登用しております。
２ 採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開に関するカントリーリスク
当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差益は7,246千円(前連結会計年度は、為替差益33,148千円)であります。
(4) 品質問題に関するリスク
当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク
当社グループは東京に本社機能を持ち、また千葉県、鹿児島県に生産および研究拠点を持ち、海外では中国天津市に販売拠点があります。感染症の世界的な流行(パンデミック)が発生し長引くと本社機能の麻痺や生産活動が停止する可能性があり、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染予防対策として、在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システムの活用等を継続して実施してまいります。
(7) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境関連法令への対応に関するリスク
当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％減の5,315百万円となりました。テクノ製品事業では、中国を含めたアジア地域の売上が好調に推移したものの、ヨーロッパ地域および国内売上が伸び悩みました。メディカル製品事業では、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ6.4％減の2,041百万円、海外売上高は0.9％減の3,273百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍による営業活動の自粛が緩和されつつあるものの、物流コストを含めた物価の高騰が続いており、当連結会計年度は1,256百万円（前連結会計年度は1,256百万円）となり、営業利益は売上の減少により前連結会計年度に比べ11.8％減の623百万円となりました。
経常利益は、補助金収入はありましたが、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12.1％減の639百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益はありましたが、前連結会計年度に比べ12.5％減の469百万円となりました。
営業利益率は11.7％となり、前年同期比1.2ポイント減少しました。経常利益率は12.0％となり、前年同期比で1.2ポイント減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（テクノ製品事業）
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、中国を含めたアジア地域の売上が好調に推移したものの、ヨーロッパ地域および国内売上が伸び悩んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.4％減の3,894百万円、セグメント利益は6.2％減の831百万円となりました。セグメント利益率は21.4％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少しました。
海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国および新興国へ積極的な営業活動を進めております。新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、サプライチェーンの混乱は続いており、物流コスト、エネルギー価格および原材料価格の高騰などによりグローバル市場は引き続き環境悪化が懸念されます。このような事業環境を背景として、原材料および生産体制の見直しによる価格競争力の向上や高付加価値商品の開発が当面の課題になると判断しており、生産性向上によるコストダウン、開発力の強化などに注力してまいります。
（メディカル製品事業）
メディカル製品事業は、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.7％増の1,420百万円、セグメント利益は30.4％減の102百万円となりました。セグメント利益率は7.2％となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少しました。
主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。長期化したコロナ禍の影響を受けて売上は低調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束するにつれて回復基調に向かうものと判断しております。引き続き、公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持に努めてまいります。
メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、9,328百万円となりました。これは主に、有形固定資産155百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、3,494百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金157百万円、未払法人税等125百万円、長期借入金103百万円などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、5,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金325百万円などが増加したことによるものであります。
自己資本比率は62.5％となり、前連結会計年度に比べ5.2ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、2,388百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金の増加（前年 1,000百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額271百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益680百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の資金の減少（前年 189百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入109百万円はあるものの、有形固定資産の取得による支出270百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の資金の減少（前年 265百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出1,153百万円、配当金の支払による支出76百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。
当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
テクノ製品事業における研究開発活動は、ＳＤＧｓ・サステナビリティに向けた取り組みとしてリサイクル、バイオマス素材を選定し地球環境に配慮した製品の開発を推進しております。
主力製品である筆記具用部材におきましては、個性豊かな生活スタイルの提案として、画材、アート＆クラフト向けに鮮やかな色彩表現を可能とする付加価値の高い多くの製品を開発してまいりました。
コスメチック部材につきましては、アイライナー・アイブロウ用途を中心に新たにマーケットで求められる煌びやかなインクが流れ、しなやかな使用感をもちあわせた製品やユニークなデザインを具現化した形状により快適で楽しいメイクアップを可能とする機能性に富んだ製品の開発に取り組みました。
スタイラスペン部材では変化する顧客ニーズに対応できるよう、新しい書き心地や小型化を実現するための製品開発に取り組んでおります。
これらの製品開発を通じて新しい知的財産権を積極的に出願し、また既存の知的財産権の活用を図りながら、当社グループの権利保護や競争優位性の確保に努め、高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、
メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と親水性コーティング採用された血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また各分野の医療従事者からのご理解、ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。
既に術後疼痛、産科麻酔分野で展開されている製品「ベセルフューザーＦＣ－ＰＣＡ」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合いながら、神経ブロック療法、そして今期は新たに経静脈投与に適した製品を自社販売展開で上市し、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも評価されて順調にシェアを伸ばしております。さらに今後増えるであろう在宅医療への貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「べセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」を展開し、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ向上への貢献に取り組んでおります。
血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行うことができました。その他、ガイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。
当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、