第一部 【企業情報】

（1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

          ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の５つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

＜電子材料セグメント＞

電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

（2）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

　　　　　従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま

　　　　　す。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

なお、2023年３月31日現在の組合員数は1,817人です。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

　　　　　なお、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。

４　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

　　なお従業員は当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

５　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

　②　連結子会社

　(注)１　女性活躍推進法等に基づき公表している項目のみ記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

３　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

　　なお、従業員は社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

４　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

　③　提出会社及び連結子会社

　(注)１　指標の集計において、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号

　　　　　）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、従業員100人以下の海外連結子会社を含みません。連結

　　　　　会社従業員数（臨時従業員は除く）のうち、本指標の集計に含まれる対象者が占める人数の割合は93％で

　　　　　す。

２　上記指標は、海外子会社を含めた指標です。海外子会社各社の規則に基づいて提出されたデータを集計しているため、各指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっているものも含まれます。

３　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。