① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088千株へ増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式16,271株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、2023年３月31日現在の自己株式の実保有残高は16,271株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　 12,213　千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　 5,149　千株

２　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

① 【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株（議決権の数1,216個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株は、上記には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

2018年９月（2021年８月に変更契約を締結）

チ．信託の期間

2018年９月３日～2026年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長）

リ．延長後の制度開始日

2021年８月

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

ワ．株式の取得時期

2021年８月３日

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）

１事業年度あたりの上限　４万株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り

　　　 による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式　 121千株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。

次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、世界的な環境意識の高まりやデジタル革命などの社会の急激な変化をとらえ、当社の「存在意義」を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。当社は、この「存在意義」のもと、株主の皆様をはじめとした、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によって、当社の「ありたい姿」を実現していくことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。当社は、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題とし、常なる強化充実を図っていくことが必要であると認識しています。

＜ありたい姿＞
• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

 　以上の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、及び株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
 

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長又は委員長を、〇は構成員を示しています。

 

１．取締役会

  [目的及び権限]

　取締役会は、法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役及び執行役員の業務執行の状況について監督を行います。
 ［開催頻度］

　取締役会は、原則として毎月１回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2022年度の取締役会は17回開催されました。またこの他に、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

 ［構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

 

２．監査等委員会

  [目的及び権限]

　監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行　取締役の執行状況を監査しています。2022年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。

　[構成員]

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役によって構成しています。

◎宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

 

 

３．人材委員会

  [目的及び権限]

　人材委員会は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役等に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申又は提言することを任務としています。

　なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、人材委員会の内部に設置された社長指名委員会にて、より集中的、専門的に取り組むこととしています。

  [開催頻度］

　人材委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2022年度の人材委員会は６回、社長指名委員会は３回開催されました。

  [構成員］

　人材委員会は過半数を社外取締役で構成しています。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

　社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という。）のみとし、過半数を社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から選任します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎河盛裕三（社外取締役）、〇横田浩、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

 

４．経営会議

  [目的及び権限]

　経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司

 

５．戦略会議

  [目的及び権限]

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇井上智弘、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇長瀬克己

 

 ６．ＣＳＲ推進会議

  [目的及び権限]

　ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司

 

 

 ７．リスク・コンプライアンス委員会

  [目的及び権限]

　ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇下畑達男

 

 ８．ヘルプライン委員会

  [目的及び権限]

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇関道子、〇奥野康、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史

 

当該企業統治機関の活動状況

１．取締役会

　2022年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2022年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

氏名	出席状況
横田浩	全17回中17回（100％）
杉村英男	全17回中17回（100％）
野村博	全17回中16回（94％）
岩崎史哲	全17回中17回（100％）
宮本陽司	全17回中17回（100％）
加藤愼	全17回中17回（100％）
河盛裕三	全17回中17回（100％）
松本直樹	全17回中17回（100％）
水本伸子	全17回中17回（100％）

 

 

２．人材委員会

　2022年度の人材委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。2022年度の人材委員会及び社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

氏名	人材委員会出席状況	社長指名委員会出席状況
横田浩	全６回中６回（100％）	全３回中３回（100％）
杉村英男	全６回中６回（100％）	-
野村博	全６回中５回（83％）	-
加藤愼	全６回中６回（100％）	全３回中３回（100％）
河盛裕三	全６回中６回（100％）	全３回中３回（100％）
松本直樹	全６回中６回（100％）	全３回中３回（100％）
水本伸子	全６回中６回（100％）	全３回中３回（100％）

 

 

 

 

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。

また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を４名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。

当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

 

 

 

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針の改正を決議しました。　「内部統制にかかる考え方」を明記し、よりグループ経営を重視した方針へと改正しております。

 

内部統制に係る考え方

当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としている。

当社はＣＳＲ経営の推進に際し、当社及び当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

 

「内部統制システム整備に関する基本方針」

(1) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制

①　取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。

②　取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。

③　取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。

④　取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。

②　当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループにおけるコンプライアンスリスクの低減を図る。

③　当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。

(4) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。

②　当社は、職務の適正確保のため、事業部門等及び管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。

③　当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、ＣＳＲ推進本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。

④　当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等及び管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。

⑤　当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。

 

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、トクヤマグループのＣＳＲ経営推進のためＣＳＲ推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議・決定する。

②　当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

③　当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野（財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバー及び情報セキュリティー、保安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサステナビリティ）については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会を設置する。

④　当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。

⑤　当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

⑥　当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。

⑦　当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

⑧　当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。

(6) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

②　監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。

③　当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及び各グループ会社からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

④　当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

⑤　監査等委員会は、監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。

⑥　当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

(7) 財務報告の信頼性確保のための体制

①　当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。

②　当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。

③　当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。

(8) 反社会的勢力との関係遮断についての体制

①　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

②　当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

③　当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

④　当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

⑤　当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。

⑥　当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。

 

 

 

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

イ．基本方針について

　当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。

このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。

　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

 

ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

　当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。

 

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

 

取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

 

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

 

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。

 

ハ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

 

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先の一つである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。また、同氏は株式会社大気社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 石塚 啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに５年（親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後４年）が経過しております。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株式会社の業務執行者でありますが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 近藤 直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の４名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しております。

なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。

Ａ）当社又は当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。

Ｂ）当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。

（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関

（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先

Ｃ）当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。

Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

（1）当社の法定監査を担当する監査法人

（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所

Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族

※１　会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２　多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

※３　重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 河盛　裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 水本　伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 石塚　啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 近藤 直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携 ならびに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　　　　　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査

　　　　等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名から

　　　　なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状

　　　　況を監査しております。

　　　　　なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し、通算19年に

　　　　わたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員石塚 啓は金融業界での豊富な実務

　　　　経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。

　　　　b．活動状況

　　　　　2022年度には、監査等委員会は合計24回開催され、１回あたりの所要時間は約２時間でした。年間を通じ次

　　　　のような決議、報告、審議が行われました。

決議 13件：   選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針及び監査活動計画、監査等委員会の監査

　　　　　　　報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　等

報告 40件:    経営会議議題概要説明　等

審議 28件：   事業部門長・機能部門長に対するヒアリングのテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表

　　　　　　　取締役との定例ミーティング案　等

　　　　個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　　　＜監査等委員の主な活動＞

　　　　　監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工

　　　　場及び主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。

　　　　また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項

　　　　（ＫＡＭ）に関する意見交換等を行っております。

　　　　　常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして

　　　　出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行ってい

　　　　ます。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は11名で、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査役等委員長及び被監査部署所管執行役員等に都度報告するとともに四半期ごとに取締役会へも報告しています。

③　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取及び意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2016年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

大木　智博

山内　紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注） 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び海外

　　　 出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務

　　　 です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を決定しております。決定方針の決定にあたっては、人材委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりであり、2022年５月24日開催の取締役会にて一部変更による改定を決議し、2022年７月１日より実施しているものとなります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（基本方針）

１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。

・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること

・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること

・会社の業績を考慮したものであること

・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること

２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るものとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）

１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。

２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。

３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。

４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。

（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）

　　当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。

（注）１　人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。

　　　２　賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。

　　　３　業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。

　　　４　基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね６：３：１（目標100％達成時）となるように設計しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。

１）基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。

　　算定された基本報酬は、人材委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。

　　なおその算定の際、ＥＳＧ領域として、当社のＣＳＲ経営の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な役割や責任等を一定の要素として勘案することとしております。

２）賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断し、中期経営計画における対象年度の連結経常利益の計画値としており、その達成度に基づき、０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。

　　なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に人材委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。

　　業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、人材委員会により審議されることとしております。

　2023年度賞与の支給額算定式は以下のとおりです。

　「対象取締役の役位別の賞与基準額」

　「計画比支給係数」

（注）１　「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値41,800百万円（中期経営計画における2023年度業績の計画値）に対する実績値の比率といたしております。なお、2024年３月期の期首より、主として定率法を採用しておりました有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しており、当該計画値はその変更を反映しております。

　　　２　対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。（役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入）また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数（１月未満は １月に繰り上げ）により期間按分して計算することとしております。

３）業績連動型株式報酬は、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。

　　なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年３月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。

（変更前）1,620億円

（変更後）1,790億円

※本決定方針は、改定により2022年７月1日より実施されているものであり、改定における主な変更点は、対象取締役の会社の業績目標に対する達成意欲を向上させることを目的とした賞与制度を新たに導入したことによるものです。当事業年度の取締役の報酬等については、改定前（2022年４月１日～2022年６月30日）のものは改定前の方針に基づいて決定されております。改定前の方針の内容の概要は以下のとおりです。

・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。

・当社の取締役の報酬等は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬から構成されるものとしております。

・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。

・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績 目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。

・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。 

２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

３．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。

・2017年６月23日 第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名）

・上記とは別枠で、2021年６月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く）４名）

４．当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田浩に、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しております。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。

　なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。

　当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び人材委員会の活動は以下のとおりです。

１）人材委員会による審議

・2022年５月　役員賞与制度の導入について

株式報酬制度における国内非居住者への対応について

役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月　2022年度　取締役の報酬（金銭報酬）の算定について（算定内容・算定方法・市場報

酬水準の確認、個人別評価の内容及び算定結果）

２）取締役会による審議・決定

・2022年５月　役員賞与制度の導入について

株式報酬制度における国内非居住者への対応について

役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月　2022年度　取締役の報酬（金銭報酬）の算定について

５．当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目標と実績は以下のとおりです。

１）賞与

　中期経営計画における連結経常利益計画値26,863百万円を業績目標としており、それに対する実績は、14,783百万円でした。

２）業績連動型株式報酬

　2021～2025年度の連結営業利益計画値の累計額等を業績目標としているため、当事業年度においては、実績はありません。

６．当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の表の業績連動型株式報酬の総額につきましては、制度対象期間における2021年度と2022年度の業績評価指標（連結営業利益累計額他）の達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分であります△25百万円を含む、当事業年度の費用計上額を記載しております。

２．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（5）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。

純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2022年度は上場株式１銘柄を売却し、保有する上場株式は20銘柄となりました。

また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）※１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。